カーボンニュートラル 設計技術情報

東京都では、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建築物における脱炭素化を目的とした「省エネ」・「再エネ」・「木材活用」に係る取組を進めています。
このたび、建築物における脱炭素化に係る情報発信の強化を図るため、東京都建築物脱炭素化ポータルサイト「東京でかぽ」を開設しました。
また、そのコンテンツ内に、小規模建築物の省エネ基準適合に向けた円滑な設計や申請手続きを支援するため「はじめてでもわかる省エネ基準適合ガイドブック」を公開します。

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「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
～ライフサイクルカーボンの評価による建築物の脱炭素化に向けて～

　建築物のライフサイクル全体での脱炭素化の促進、省エネ性能の一層の向上により、2050年カーボンニュートラルの実現を図るための「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案」が3月27日に閣議決定されました。

　我が国全体の温室効果ガス排出量の約４割を建築分野が占めること等を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向け、今般、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体の脱炭素の取組を評価するための制度（ライフサイクルカーボン評価制度）を創設するとともに、省エネ基準の引き上げを見据え、進展する省エネ技術に対応するための措置を講じることとしました。

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　我が国は2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国におけるCO2 排出量の約40%を占める建築物分野において、従来の建築物の省エネ化にとどまらない一層の取組が求められています。
このためには、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2 を含む環境負荷を算定・評価（以下「建築物LCA」という。）を実施し、CO2 排出量を削減する方向に行動変容を促すための制度を構築する必要があります。
　「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCA の実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されたことを受け、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進するための制度について検討を行うことを目的として、有識者及び関係省庁から構成する検討会を設置します。

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株式会社シェルターはネットイーグル株式会社と販売提携契約を締結し、中大規模木造建築供給支援システム「モクビル」のパートナー企業へ非住宅木造プレカットCAD「XF15」の提供を開始します。

「XF15」はネットイーグル開発の非住宅木造に特化した専用CADシステムで、構造計算から、構造設計、木材積算、プレカット、CLT、BIM連動といった一連の工程を一元管理できるCADです。

両社の連携を通じて、モクビルのパートナー企業と共に中大規模木造建築のさらなる普及・高度化に取り組み、
森林資源の活用による環境負荷低減や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

詳細はHPをご覧ください。

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設計：城取建築設計事務所
構造設計・木構造体供給：シェルター
所在地：長野県伊那市
延床面積：803.61㎡
階数：地上2階

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『JWOODの強度を活かし無柱大空間を実現した、木質感溢れる機械工具販売会社社屋』

〈建物概要〉
・用途：事務所
・規模：延床面積　428.30㎡（129.56坪）　木造2階建て
・竣工：2025年7月
・建築地：静岡県浜松市

〈ＪＷＯＯＤ工法とは〉
植林→育林→伐採そしてまた植林。３０年を１サイクルとした循環型の森林経営から生まれた地球にやさしい構造用ＬＶＬ「ＪＷＯＯＤ」。一連のサイクルは地球環境の保全に貢献するだけでなく、耐震性・耐久性に優れた強靭な構造材を生み出しました。
そしてＪＷＯＯＤと専用金物との組合せによる「ＪＷＯＯＤ工法」はＪＷＯＯＤの性能を最大限に発揮させ、たび重なる大地震から大切な家族と財産、その暮らしを守ります。

〈ＪＷＯＯＤ工法の分かり易い解説動画はこちら〉
https://www.youtube.com/watch?v=C8AJT4V9c4Q&t=2s

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設計：下岸建設
構造設計・防耐火アドバイス・木構造体供給：シェルター
所在地：広島県広島市
延床面積：505.86㎡
階数：地上5階
木材使用量：142.6㎥（国産カラマツ・ スギ活用）
炭素貯蔵量：108t-CO2

★HPから本物件のリーフレットもダウンロードいただけます。

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　鹿島（社長：天野裕正）は、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot ScopeTM」（カーボンフットスコープ）を、株式会社ゴーレム（代表取締役CEO：野村大輔、本社：東京都千代田区）と共同開発しました。
　本システムの最大の特長は、建築部材だけでなく、従来は難しかった構成部材が数万点にも及ぶ設備機器のCO2排出量も正確に算定できることです。
算定に要する時間は、AIを活用することで技術者が構成部材の一つ一つをCO2排出原単位※と紐付けて算定する従来の時間と比べ約8割削減できます。
また、本システムを適用することで、お客様が設備機器を選定する際にCO2排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディし、合理的で経済的なCO2削減プランを提案することができます。
　鹿島は今後、「Carbon Foot Scope」を活用、展開することで、お客様のCO2排出量の削減、ひいては脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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　このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

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　木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

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　不動産協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。
この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、
エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、
サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
　こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、
会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
　なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、
カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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　国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46％（2013年度比）削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46％排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60％しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
　さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

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　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
　こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」について簡潔にまとめています。

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　近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を重視した投資（ESG投資）等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、
木材の利用による建築時の温室効果ガス（GHG）の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、
空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、
投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、
国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、
それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

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「建築物ホールライフカーボン算定ツール（J-CAT／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）」は、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量の算定ツール（算定ソフト及びマニュアル）です。

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森林づくり活動などを通じて、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性保全に貢献している企業等の取組やその価値を、多くの人々に知ってもらい、企業等の更なるチャレンジを後押しするための顕彰制度です。

　日本の国土の3分の2は森林が占めており、これらを適切に整備・保全することは、森林によるCO2吸収量の確保や強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現に貢献します。また、生物多様性保全といった公益的機能を発揮させる上でも重要です。

　民間の活力を活かした森林づくり活動は、森林整備による気候変動対策や生物多様性保全を国民運動として展開する上で、また豊かな自然を未来に守り伝えるためにも重要です。
　このため、「森林×ACTチャレンジ」では、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取組を顕彰することで、さらに多くの企業等に森林づくり活動へご参画いただくことを目指します。

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　脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
　建築関連17団体は2009年12月に「提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。
この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、
国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。
その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。
　低炭素社会推進会議では2020年7月に2050年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言を発出し、その中では「低炭素」ではなく「脱炭素」をキーワードとしてまとめました。
このような趣旨から2021年5月の全体会で「低炭素社会推進会議」の名称を「脱炭素社会推進会議」へ変更いたしました。
　今後も具体的な方法論を見出し、個人が、企業が、団体が、 自ら考え、実行していく方法論を提案していきたいと思っています。

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　2020年10月、我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。また、2021年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明しました。
　これらの目標の達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠です。このため、内閣官房長官を議長とする国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日国・地方脱炭素実現会議決定）が策定されました。

　地域脱炭素は、脱炭素を成長の機会と捉える時代の地域の成長戦略です。自治体・地域企業・市民など地域の関係者が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用することで、経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上等の地域の課題をあわせて解決し、地方創生に資することに貢献します。

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　政府では、ネットゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進めることとしており、特にネットゼロの観点では我が国の2030 年度の46％温室効果ガス削減や2050 年ネットゼロの国際公約の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量の７割、エネルギー需要の６割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。
　また、都市部において、気候変動への対応に加えて、生物多様性の確保やWell-being の向上に向けて、「まちづくりGX」の取組の強化を図ることとしています。
　そこで、2030 年度までにネットゼロの実現を目指すとともに、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、好事例として国内外に発信することにより、脱炭素型の都市づくりを促進します。

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「中大規模木造建築物の需要拡大を後押しする設計・施工者への普及啓発に資するデータの収集」
を目的に日経BPが調査した内容をまとめた資料になります。

※プレビューにて閲覧できます。

　2050年カーボンニュートラル実現にむけた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。

　2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。
環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

　ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体（国民一人ひとり、事業者、自治体等）によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

　そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。

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「人間活動が常時微動に及ぼす影響の検証～「ステイホーム」で首都圏は静かになったのか～」　国際地震工学センター　主任研究員　林田 拓己

「地震時における鉄骨造建築物の損傷検知手法の開発」　構造研究グループ　研究員　長谷川 隆

「水害リスクを踏まえたまちづくりについて」　研究専門役　木内 望

「木質内装仕上の防火対策に関する近年の取り組み」　防火研究グループ　主任研究員　野秋 政希

「木造建築物の中高層化等技術に関する研究開発」　材料研究グループ　上席研究員　槌本 敬大

「BIMと最近の社会実装への取り組み」　建築生産研究グループ　上席研究員　武藤 正樹

「多様な住宅空調設備を評価するための暖冷房負荷計算の開発」　環境研究グループ　主任研究員　三浦 尚志

特別講演
「カーボンニュートラル・ウェルネス建築推進のためのエビデンス」　慶応義塾大学教授　伊香賀 俊治 氏

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　木造建築の進展、我が国の林業及び木材産業、気候変動を巡る状況、森林を活かす都市の木造化推進法について解説しています。有識者による２つの座談会「森林を活かす都市の木造化を目指して」「森林を活かす都市の木造化の課題」も収録されています。

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　国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。今回の白書では、我が国において、世界的な社会課題である気候変動への対応が求められていることから、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げました。
　2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性等を整理するとともに、地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望しています。

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　CLT建築物の一つのプランについて、製造過程から廃棄までのライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、温室効果ガス排出量・炭素貯蔵量を算出しました。その環境性能の良さから、CLTをはじめとする木材を使用した建築物を多く建設し、都市に森をつくることをすすめています。CLTを普及する資料としてご活用ください。

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　建築主向けの非住宅・中大規模木造建築の普及パンフレットです。木造建築・木材のメリットや特性、他工法と比較しての木造建築の優位性や、ヒアリング実施結果を踏まえた事例紹介と施主・利用者の声を紹介しています。
※更新内容：脱炭素社会に向けた取り組みのページを追加しています

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