カーボンニュートラル 設計技術情報

鹿島（社長：天野裕正）は、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot ScopeTM」（カーボンフットスコープ）を、株式会社ゴーレム（代表取締役CEO：野村大輔、本社：東京都千代田区）と共同開発しました。
　本システムの最大の特長は、建築部材だけでなく、従来は難しかった構成部材が数万点にも及ぶ設備機器のCO2排出量も正確に算定できることです。算定に要する時間は、AIを活用することで技術者が構成部材の一つ一つをCO2排出原単位※と紐付けて算定する従来の時間と比べ約8割削減できます。また、本システムを適用することで、お客様が設備機器を選定する際にCO2排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディし、合理的で経済的なCO2削減プランを提案することができます。
　鹿島は今後、「Carbon Foot Scope」を活用、展開することで、お客様のCO2排出量の削減、ひいては脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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【第1章】省エネ性能、主に断熱性能が社会の通念として認められる
　　　　　坂本雄三　東京大学　名誉教授
【第2章】改正ポイントの把握に努めよう
【第3章】①4号特例縮小後の家づくりはどのように変わるか
　　　　　大橋好光・東京都市大学　名誉教授
　　　　 ②寄稿：「法改正」と構造計算ツール化
　　　　　手塚純一　J建築システム(株)代表取締役
　　　　 ③建築基準法と建築物省エネ法改正/工務店の視点から見た影響と対策
　　　　　池田浩和・（一社）JBN・全国工務店協会　副会長
【第4章】「隙間風で24時間換気ができる」は間違い
　　　　　田島昌樹・豊橋技術科学大学　教授
　　　　 住宅の省エネ化は「やっとここまできた」
　　　　 井口雅登・日本大学　准教授
【第5章】Q＆Ａ/参考文献

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林野庁ガイドラインに従って、当協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

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このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

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木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物において木材利用を進めることにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
このたび、（公財）日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」(注１)で掲載している建築物について、建築物の事業者等が林野庁のガイドライン（注２）に基づいて算出した木材使用量や炭素貯蔵量について公開し、建築物の新築あるいは改修を検討している事業者や設計者の方が、手軽にインターネットで検索し、参考にして頂けるように致しました。

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木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

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当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46％（2013年度比）削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46％排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60％しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
　さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

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森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

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　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
　こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」について簡潔にまとめています。

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近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を重視した投資（ESG投資）等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、木材の利用による、建築時の温室効果ガス（GHG）の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

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「建築物ホールライフカーボン算定ツール（J-CAT／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）」は、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量の算定ツール（算定ソフト及びマニュアル）です。

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脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
建築関連17団体は2009年12月に「提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。

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「中大規模木造建築物の需要拡大を後押しする設計・施工者への普及啓発に資するデータの収集」
を目的に日経BPが調査した内容をまとめた資料になります。

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木造建築の進展、我が国の林業及び木材産業、気候変動を巡る状況、森林を活かす都市の木造化推進法について解説しています。有識者による２つの座談会「森林を活かす都市の木造化を目指して」「森林を活かす都市の木造化の課題」も収録されています。

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　国土交通白書は、国土交通省の施策全般に関する年次報告として毎年公表しています。今回の白書では、我が国において、世界的な社会課題である気候変動への対応が求められていることから、「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマとして取り上げました。
　2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化」に向けた取組みの方向性等を整理するとともに、地域の脱炭素化と生活の質の向上等を両立した「気候変動時代のわたしたちの暮らし」を展望しています。

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CLT建築物の一つのプランについて、製造過程から廃棄までのライフサイクルアセスメント（LCA）を実施し、温室効果ガス排出量・炭素貯蔵量を算出しました。その環境性能の良さから、CLTをはじめとする木材を使用した建築物を多く建設し、都市に森をつくることをすすめています。CLTを普及する資料としてご活用ください。

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建築主向けの非住宅・中大規模木造建築の普及パンフレットです。木造建築・木材のメリットや特性、他工法と比較しての木造建築の優位性や、ヒアリング実施結果を踏まえた事例紹介と施主・利用者の声を紹介しています。
※更新内容：脱炭素社会に向けた取り組みのページを追加しています

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