設計技術情報の検索結果

木材利用に関する川上から川下、全てのプレイヤーが情報を共有し、建築物のさらなる木造化を促すメディア
特集　どう作る？ どう受注する？　地域工務店が手掛ける木造建築　それぞれの物語

中規模ビル３階建て事務所の木造化標準モデルから考える
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授　ビルディングランドスケープ 共同主宰　山代 悟

難しくない！　一般流通材を用いた中大規模木造のすすめ
ポラテック プレカット営業本部 非住宅推進部　下山 順

国産材のさらなる活用へ　ツーバイフォーへの期待が高まる
全国木材組合連合会　副会長　本郷 浩二

建築をブームにするな～木造建築と再造林
ウッドステーション　代表取締役会長　塩地 博文

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設計：羽田・NIIZEKI特定設計業務共同体
構造設計：木下洋介構造計画+DIX
建設：高木・シェルター特定JV
所在地：山形県寒河江市
延床面積：2,012.25㎡
階数：地上1階

●第18回キッズデザイン賞
●令和6年度 山形県建設技術協会会長賞

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ラテン語のhospes―異国の友、を手厚くもてなすことから派生したとされる、hospital（病院）やhotel（旅館）、そしてhospitality（もてなし、癒し）。病院や宿泊施設など人をやさしく受け入れる施設で木材はその存在感を発揮することができます。 病院という冷たくなりがちな施設においても、木材が使われることで利用者は心を落ちつけることができるようになります。宿泊施設も木造・木質化が図られることで癒しの空間となることは言うまでもありません。

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知識・情報化社会の進展の中で、知的労働の生産性向上への関心が高まっています。木質内装の快適感は生産性を向上させるとも言われており、業務施設での木質化も進んでいます。生産施設は従来、木材と縁の薄い分野でしたが、近年は集中して作業に向かえる環境やリラックスできる厚生エリアのあり方への関心から木材の利用に目が向けられています。ここにも、木質の効果を活かせる領域が拡がっています。

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鹿島（社長：天野裕正）は、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot ScopeTM」（カーボンフットスコープ）を、株式会社ゴーレム（代表取締役CEO：野村大輔、本社：東京都千代田区）と共同開発しました。
　本システムの最大の特長は、建築部材だけでなく、従来は難しかった構成部材が数万点にも及ぶ設備機器のCO2排出量も正確に算定できることです。算定に要する時間は、AIを活用することで技術者が構成部材の一つ一つをCO2排出原単位※と紐付けて算定する従来の時間と比べ約8割削減できます。また、本システムを適用することで、お客様が設備機器を選定する際にCO2排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディし、合理的で経済的なCO2削減プランを提案することができます。
　鹿島は今後、「Carbon Foot Scope」を活用、展開することで、お客様のCO2排出量の削減、ひいては脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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ヴァイオリンの名器として名高いストラディバリウスは、木質の経年変化が独特の音色を響かせるとされています。劇場建築では舞台床や共鳴板等に木材が使われ、木材の吸音、反射といった音響的性質をうまく利用することで、優れた音響環境を生み出しています。また、桐のたんすに代表されるように木材の保存箱は、調湿に加えて、フィトンチッド（樹木が発散する物質）による抗菌、防虫などの効用があると言われます。美術館や博物館の収蔵庫に木材が使われる由縁です。音楽ホールやミュージアムなどの文化施設にある木材が、そこで展開される音楽、美術を吸収して価値を高めていく、そんな施設を鹿島は作りたいと考えています。

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教育施設では、木造・木質化が子供の情緒の安定や集中力の向上、健康増進に寄与するといわれています。そのため、地方では再び木造校舎が増え、都市部でも内装の木質化が進められているほか、鹿島では準耐火の木造建築を実現しています。

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「スマート・ブレース」は、心地良さで光を選べる、自由度の高い開口設計が可能な耐力壁です。柱への留め付けだけで強度を発揮し、取付けは２ステップの簡単施工。一般的なターンバックルと違い金物全体でターンバックルになっているので、モダンな住宅から非住宅建築物まで広くご活用いただけます。

■柱材に取り付けるだけで強度を確保■
土台・梁などの横架材に金物を取り付ける必要はありません。
柱に金物を取りつけるだけで耐力壁としての効果を発揮することができます。

■仕上げ材の上からでも施工が可能■
クロスなどの仕上げ材の上からでも施工ができます。サッシと組み合わせた強度と採光確保の両立する設計や、リフォームの耐震補強等にも適しています。
※仕上げ材の厚みは最大37.5mmまでです。

■開口部をスマートに強くする■
サッシとの併用が可能なため、全面開口などの設計も実現することができます。

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東大寺大仏殿は世界最大の木造軸組建築とされますが、大屋根を支えているのは現代の大断面集成材のような合わせ柱です。また世界最古の木造建築、法隆寺の五重塔は、現代の超高層建築の耐震構造のヒントとなった柔構造です。歴史的な巨大木造建築の伝統と技術を継承して、鹿島は現代の大規模な新木造技術に挑んでいます。

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2010年に公共建築物等木材使用促進法が施行され、公共建築物の木造化、内装木質化が推進されることとなりました。その具体化のために官庁工事の「木造計画・設計基準」なども新たに制定されました。また、公共建築物の木造化・木質化の民間建築物への波及も期待され、木のまち・木のいえ整備促進事業等の補助金制度も整備されています。公共建築物では地域経済の活性化として木材の地産地消も推進されています。鹿島では木材の魅力が発揮され地域の人に喜ばれる、そうした施設の実現に取り組んでいます。

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所在地：茨城県
用　途：歯科医院
構　造：木造軸組工法
規　模：2階建て
竣工日：2015/07/24
敷地面積：1962.8㎡
延床面積：154.55㎡

「どなたでも利用しやすいバリアフリー設計」「お子様大歓迎のキッズスペース完備」「最高基準の衛生設備」など、たくさんの方をお迎えできる医院が生まれました。

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2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

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住む人にとっても、地域の森にとっても、私たちを取り巻く環境にとっても心地よい事です。

地域の森林で生産された木材を使って木造建築を進めることは、再生産可能な森林資源の循環利用に役立つとともに、地域の木材産業が発展することにより、地域振興にもつながります。さらに、近くの森林で育った木材を使うことは、はるばる遠くから運んでくることに比べ、輸送に伴って出される二酸化炭素の量も少なく、地球温暖化を防ぐ役割も果たしているといえるのです。

京都府産木材利用推進協議会では、京都府産認証木材の推進に関する様々な事業に取り組んでいますが、令和元年度から認証木材を使って建築された建物の表彰事業を行っています。

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【第1章】省エネ性能、主に断熱性能が社会の通念として認められる
　　　　　坂本雄三　東京大学　名誉教授
【第2章】改正ポイントの把握に努めよう
【第3章】①4号特例縮小後の家づくりはどのように変わるか
　　　　　大橋好光・東京都市大学　名誉教授
　　　　 ②寄稿：「法改正」と構造計算ツール化
　　　　　手塚純一　J建築システム(株)代表取締役
　　　　 ③建築基準法と建築物省エネ法改正/工務店の視点から見た影響と対策
　　　　　池田浩和・（一社）JBN・全国工務店協会　副会長
【第4章】「隙間風で24時間換気ができる」は間違い
　　　　　田島昌樹・豊橋技術科学大学　教授
　　　　 住宅の省エネ化は「やっとここまできた」
　　　　 井口雅登・日本大学　准教授
【第5章】Q＆Ａ/参考文献

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集成材便覧は、日集協の大断面メーカー１１社が製造している大断面集成材、中断面集成材、小断面集成材の仕様を詳細にご紹介するものです。
一般的に製造しやすい部材（一般製造）と、比較的コストは掛かるものの、ここまでなら製造可能といえる部材（対応可能）に分けているのが最大の特長です。
各シートの構成、内容等については、日本建設業連合会（日建連）木造／標準化・規格化サブＷＴと綿密な調整を行って作成したものです。
また、用語解説もございますので、是非、ご活用ください。

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推進会議・環境整備部会はいずれもWebにて傍聴が可能です。
議題・傍聴方法等の詳細については、開催３日前を目途に下記にリンクを掲載します。

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一覧表の中に個々の成果報告書へのリンクが設定されています。

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和歌山県内のモデル的な公共施設として、紀州材を利用し整備された事例を取りまとめました。発注・設計・施工・木材供給、それぞれに携わった方々の声を多数掲載しています。

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　2025年4月（予定）から小規模の木造建築物の壁量（令第46条関連）・柱の小径（令第43条関連）の基準が変わります。
　当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和7年施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
　本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
　ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
　①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
　本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

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【特集】省エネ┼αで考える今後の環境配慮型建築
監修：谷口景一朗（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻特任准教授／スタジオノラ）
省エネ基準適合義務化がスタートした2017 年4 月以降，省エネ化だけでなく，脱炭素化・快適性・知的生産性向上・生物多様性・ウェルネスなど，環境配慮型建築を取り巻くキーワードが多様化している。また，CASBEE やLEED，WELL など，様々な評価方法が整備されたことで，多様な切り口で建築を評価することが可能になった。そのような背景を基に，本特集では「省エネ＋ αで考える今後の環境配慮型建築」と題し，多くの実例を紹介することで，環境配慮型建築の現行トレンドを考察する。

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• 上棟日：2019年11月
• 建物用途：空手道場
• 建築地：山梨県南アルプス市
• 規模：96.57坪　平屋
• 特徴：スパン11ｍのボルトラスを使用しました。袖壁にはBXカネシン様のベースセッターを耐力壁として使用。南面は耐力壁間を棚として利用、北面の建物外に配置しており、空間を広く利用できます。

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木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和６年６月３日～７月３日において実施したところ14件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の11件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法の提案を行うものです。

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特集：新たな森林整備保全事業計画の策定

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今号の特集では、2024年上半期の木材輸出及び輸入の実績や、7月に国連食糧農業機関(FAO)から公表された世界森林白書2024についてとりあげています。
【特集】
(1)2024年上半期の木材輸出実績
(2)2024年上半期の木材輸入実績
(3)FAO世界森林白書2024（SOFO2024）の公表

林野庁ガイドラインに従って、当協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

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このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

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木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物において木材利用を進めることにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
このたび、（公財）日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」(注１)で掲載している建築物について、建築物の事業者等が林野庁のガイドライン（注２）に基づいて算出した木材使用量や炭素貯蔵量について公開し、建築物の新築あるいは改修を検討している事業者や設計者の方が、手軽にインターネットで検索し、参考にして頂けるように致しました。

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木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

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当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46％（2013年度比）削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46％排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60％しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
　さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

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森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

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この度、林野庁より非住宅分野における木材利用の一層の促進について、御理解・御協力をお願いする文書が届きました。
つきましては、皆様におかれましても、内容をご確認いただき、木材利用拡大に向けた積極的な取組みをお願い申し上げます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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所在地：千葉県柏市
用　途：教育関連施設
構　造：木造軸組工法
規　模：1階建て
竣工日：2024年3月14日
敷地面積：1680.65㎡
延床面積：569.52㎡

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テクノストラクチャー工法による準耐火構造2Ｆ建てサ高住。
　・テクノ柱使用、柱を減らして大空間を実現
　・制震システム「テクノダンパー」採用（60基）
　・フラットバルコニーを実現する「段差テクノビーム」を活用

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設計：SN Design Architects
構造設計・材料製作：シェルター
所在地：静岡県浜松市
延床面積：238.57㎡
階数：地上1階

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【特集】木造・木質構造の構造デザイン
監修：五十田 博(京都大学生存圏研究所教授＋辻 拓也（京都大学生存圏研究所研究員）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定以降、中大規模木造建築は多様なカタチで進歩を遂げています。
構造だけでなく防耐火、遮音性能、耐久性の確保、水対策など、さまざまな領域での研究開発が進むだけでなく、研究成果を取込みながら多くの実作品が生み出されています。
本特集は、構造的な拡がりに着目し、多くの実例を紹介することで、現在の中大規模木造建築における多様な取組みを紹介することを目的としそれぞれの実作品においては、構造的な問題だけでなく、例えば耐火性能の確保など、作品ごとの個別的な問題にも言及をいただいています。

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・「ウッド・チェンジをモリアゲよう！～川上から川下を繋ぐこれまでの取組～」
・ウッド・チェンジへの取組

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2 階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで
非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者（工務店、設計者、施工者等）や、地域に根ざして
事業を展開している事業主（施主等）向けにまとめたものです。

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内装木質化がもたらす効果について、様々な検証が行われてきました。心理面、
身体面、衛生面、学習面、生産性、経済面等、多様な場面で効果が得られることが確認さ
れています。本書では、これまでの検証により実証された効果を科学的なデータとともに
ご紹介します。

CLT（直交集成板）及び集成材の再利用の促進を図る観点から、建築基準法上の取扱いについて、国土交通省住宅局から周知されています。詳細は「外部ページ下部」をご確認ください。

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所在地：東京都文京区
用　途：医療関連施設
構　造：木造軸組工法
規　模：3階建て
竣工日：2019年10月11日
敷地面積：106.12m²
延床面積：208.68m²
施　工：ポラテック㈱

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木の文化賞は、「高知県県産材の供給及び利用の促進に関する条例」第１６条に基づき、木の文化県構想の推進、木の文化の向上に寄与したもののうち、次の各部のいずれかに該当するものに対して贈られる賞です。

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令和５年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材
利用を促進するため、オフィスやホテル等の施設において、民間の創意工夫に
よる内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その
普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、
「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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本事業では、中大規模建築物に木材を使用する際の維持保全・維持管理に関する情報
の分析・整理を行い、「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・
維持管理の考え方と設計等の工夫（案）」をとりまとめた。これらの情報を提供するこ
とにより、建築主の木造化・木質化に対する理解が深まるとともに、適切な維持管理が
促され住宅・建築物の質が向上することが期待される。

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本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以
下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以
下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以
下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以
下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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この冊子は、７件の実証事業において得られた成果、内装木質化等促進のた
めの環境整備に向けた取組支援事業検討委員会の委員による講評を集約すると
共に、昨年度の実証事業より８件の継続内容及び実証事業の手法を掲載したも
のです。とくに対象となった内装木質化は多岐にわたる用途の建築物であり、い
ろいろな専門分野からの視点がみられています。今後、民間非住宅建築物等の
内装木質化を行う際にお役立て頂くことで、内装木質化等の効果実証の取組が
広がり木材の魅力が一層引き出されていくことを期待します。

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CLT パネル工法による低層小規模建築物から中高層建築物の効率的な生産体制と普及促進を図るため、CLT
の層構成や建築物の様々な規模、架構形式に対応した効率的な接合形式について実験と解析を通して検証し、既
存の接合金物の合理化に加え、新たな接合方法（引きボルト方式等）の開発検討を行う。
また、2050 カーボンニュートラルに向けた CLT の更なる利用拡大に向け、「CLT の普及に向けた新たなロー
ドマップ」に対応して、CLT 関連告示（平成 28 年国交告第 611 号）が令和 4 年 11 月に改正された。このため、
「CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル」及び「CLT 関連告示等解説書」（以下、「設計施工マニュアル等」
という。）等について、最新の告示改正内容や技術的知見を反映し、分かりやすい解説等を加えて内容の拡充を
図る。

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本事業は、非住宅建築物における木材利用の促進を図るため、倉庫や車庫等簡易な構造物
等における木材利用の現状を把握、分析し、これらの構造物等への木材利用の可能性、及び
木材を用いた場合の標準的な木造モデルの検討を行うことによって、簡易な構造物等の木
造化・木質化に向けた取組みを支援することを目的としています。

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日本の豊富な森林資源を建築物等に有効活用し、森林資源の循環利用を進める
ことは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、林業・木材産業の活性
化を通じて、地域経済の活性化にもつながります。
当センターでは、このたび、有識者にご協力いただき、木製の既製品が少ない小規模
な倉庫や車庫について、木材利用を促進するため、地域材の活用や施工のしやすさ、
耐久性、汎用性などを考慮して、３タイプの木造モデル設計を行いました。
この木造モデルを基に、設計者が敷地条件や地域特性、用途に沿った検討をすること
で、様々な規模・形状等に応用が可能です。
この木造モデルをご活用いただき、倉庫や車庫のウッド・チェンジを進めましょう！

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令和４年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材
利用を促進するため、オフィスや店舗等の施設において、民間の創意工夫によ
る内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普
及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内
外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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中大規模木造建築物の拡大に向けては、資金調達（融資・リート等の投資）や企業会
計の場面で、耐用年数が適切に評価されることが重要である。しかしながら、現状、こ
れらの場面では、木造建築物の耐久性に係る評価指標が税制上の法定耐用年数（減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第１による。住宅
の例：木造 22 年、鉄骨造 34 年、鉄筋コンクリート造 47 年。）しかないため、慣行的に
これが用いられ、各種の課題が生じている。
税制と他分野（金融・投資・会計）とでトレードオフの関係にあること、他分野での
耐用年数の扱いが法令等のルールに縛られていないことに鑑み、法定耐用年数とは別の、
他分野の慣行的状況の変化を促すための評価スキームを整備し、建築事業者や金融、会
計、投資分野への普及に資する資料を作成することを目的とした。

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特集：「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」の策定

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今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る7月1日現在の林野関係の被害・対応状況や建築物木材利用促進協定についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（7月1日現在）
(2)(株)オートバックスセブン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(3)第6回ウッド・チェンジ協議会の開催
(4)「花粉の少ない森林への転換促進事業」について
(5)主要特用林産物の国内生産量（2023年第1報）の公表

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和４年法律第69号）が令和4年6月17日に公布されました。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の
答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、
「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の
基準を整備する。」とされたところです。

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　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
　こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」について簡潔にまとめています。

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特集：令和5年度森林・林業白書の公開～「花粉と森林」を特集～

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今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況の第6報や6月4日閣議決定された令和5年度森林・林業白書についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第6報）
(2)令和5年度森林・林業白書を公表
(3)新たな森林整備保全事業計画を閣議決定
(4)改正クリーンウッド法の省令・基本方針の公布
(5)「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を策定
(6)第74回全国植樹祭を開催
(7)国連森林フォーラム第19回会合（UNFF19）

　令和３年度の木材利用優良施設コンクール【優秀賞】受賞施設。ファサード側ではCLTをボックス状に組んでオーバーハング床を構成し、バルコニー側の屋根の軒にもCLTを用いて、軒裏も木質感を演出しました。また、LVLの勾配梁を用いて大スパン屋根を構成し、全体的に準耐火構造であるにも関わらず燃え代設計を行い、内装の木質化を図りました。

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【特集】仕組みから考える建築設計・建築生産の今
監修：権藤智之(東京大学建築学専攻准教授)
人手不足や4週8閉所，物流の2024年問題，短工期化，脱炭素化への対応など，建築の設計・生産を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
一方で，このような環境に適用するように設計・生産プロセスの合理化する取組みや環境循環型の取組みが行われています。
本特集では，厳しい設計・生産環境の中でも魅力的な建築を合理的に設計・生産する取組みを紹介します。加えて，製造技術や新材料の活用方法を併せて紹介し，建築設計・建築生産のあり方を考察します。

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用　途：動物病院兼用住宅
構　造：木造軸組工法
規　模：３階建て
竣工日：2024年3月13日
敷地面積：142.15㎡
延床面積：217.73㎡

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設計：前田建設工業株式会社一級建築士事務所
材料製作：シェルター
所在地：神奈川県横浜市
延床面積：1,074.16㎡
階数：地上6階

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近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を重視した投資（ESG投資）等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、木材の利用による、建築時の温室効果ガス（GHG）の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

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令和5年度 森林・林業白書について紹介します。
本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開さ
れている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目
指した。また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所に QR コ
ードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにしています。
本報告書を通じて、我が国の森林・林業に対する国民の関心と理解が一層深まることを
期待しています。
特集：花粉と森林

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林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第5報）
(2)「みどりの月間」の取組について
(3)「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」とりまとめの公表
(4)森林境界明確化の取組事例集を初めて作成
(5)日印森林・林業分野協力覚書に基づく共同作業部会の開催
(6)「第22回聞き書き甲子園フォーラム」の開催

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第4報）
「第4回木材利用促進本部」の開催
特定技能の対象分野へ林業、木材産業を追加
「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」の策定
「森林× ACT チャレンジ 2024 」募集開始

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
１ 令和６年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第３報）
２ 2022年林業産出額の概要
３ 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会の開催
４ 山村と企業をつなぐフォーラムの開催
５ 森林シンポジウム ～Jクレジット・民間資金活用による森林整備と脱炭素貢献～ の開催

12ｍスパンをポラスオリジナルトラスのＳＴＴシステムを利用し、一般流通材を活用し、木材の調達納期や加工日数を短くし、全体的なコストを抑えることができました。今後増えてくるであろう木造倉庫のモデルプランとなっています。

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特集：能登半島地震の被害と対応

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特集：「レクリエーションの森」へ出かけよう！

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【特集】木造・木質構造の防耐火性能を整理整頓
監修：安井 昇（桜設計集団一級建築士事務所）
2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。

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「建築物ホールライフカーボン算定ツール（J-CAT／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）」は、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量の算定ツール（算定ソフト及びマニュアル）です。

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地域のつくり手がすぐに活用できる「施工管理図書作成の手引き」を作成しました。
「施工管理図書」を整備・活用することで、非住宅・木造低層小規模建築物の施工品質・工程・工事費・安全の管理を効率化を図ることが期待できます。
詳しくは「非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き（令和5年度）」をご覧ください。

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地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となる「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」を取りまとめました。手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、設計モデルを対象とした図書の作成例と作成時の留意点等を掲載しています。
本手引きを活用することで、発注者に喜ばれる非住宅の木造建築が増えていくことを期待しています。

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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で中規模ビルによるオフィスに続き、令和4年度から取り組んでいる中規模ビルのホテルの試設計を中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する 5 組から提案いただき、さらに充実させていただきました。
各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。
今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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火災時倒壊防止性能検証法、避難時倒壊防止性能検証法に従って，消火及び避難に必要な時間以上の準耐火構造とすれば、例えば木造であっても従来の高さ制限や主要構造部の制限を超えて建設が可能となる。本書は，そのための法的根拠及び技術的論拠を解説しています。

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集成材等建築物の場合、その構造形式は半剛節フレームとなり、保有水平耐力計算を適用するには、接合部の弾塑性挙動を如何に評価するかが重要になります。本書では、これら実際に使用される解析モデルを念頭に、代表的な接合部の特性と構造計算に必要な諸数値の設定方法について解説しています。

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設計：渡辺有規建築企画事務所
構造設計・材料製作：シェルター
所在地：栃木県宇都宮市
延床面積：566.62㎡
階数：地上2階

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設計：渡辺有規建築企画事務所
構造設計・材料製作：シェルター
所在地：栃木県塩谷郡高根沢町
延床面積：966.10㎡
階数：地上2階

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令和4年度事業にて作成の、中規模ビル3階建て事務所の木造化標準モデルの設計の手引きを作成し、令和5年度に内容を拡充して設計の手引きを作成しました。構造・防耐火計画を始め、外皮や屋根などの部位、内装木質化等について考え方を整理するとともに、その背景になっている情報も含めた考え方について記載しています。この手引きを参考に、中規模木造オフィスへの理解を深めて頂くことで計画が進んでいくことを期待しています。

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普及が期待される、延床面積 3,000 ㎡程度、4 階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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民間オフィスや地方公共団体の庁舎などを想定した延床面積3,000㎡未満で４階建ての耐火建築物として、CLTパネル工法の標準的なモデル案を作成、紹介しています。
短時間で簡単に解析できるように簡略モデルを用いた構造計算の合理化、低コストで建築できるようにパネルサイズの標準寸法の設定やCLTの断熱性能を活かした省エネ設計等についても掲載しています。

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所在地：東京都足立区
用　途：その他木造施設
構　造：木造軸組工法
規　模：2階建て
竣工日：2023年2月28日
敷地面積：309.23m²
延床面積：198.74m²

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設計：オリエンタルコンサルタンツ、シェルター
施工：淺川組
木構造体供給・建て方：シェルター
所在地：和歌山県西牟婁郡白浜町
延床面積：987.34㎡
階数：地上1階

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設計：梓設計
木構造体供給・建て方：シェルター
所在地：茨城県高萩市
延床面積：1,291.04㎡
階数：地上1階

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ポラテックにて設計からサポートを行いました。外部の柱と梁は、210角・方杖を使用し、ダイナミックに見せる納まりに仕上げました。遊戯室の内部は、1F~２F小屋までが吹き抜けとなっており、ハイサイドに設置した大きなステンドグラスがより解放感を演出しています。廊下は、化粧梁+全面トップライトになっており、明るくこれまた開放的な空間となっております。

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設計：久米・柴滝・中原設計共同企業体
木構造体供給・建て方：シェルター
所在地：北海道旭川市
延床面積：24,698.68㎡
階数：地下1階、地上9階

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建物外観は黒を基調とした木材を使い、内装は梁や柱などの木材をなるべく表面に現し、床材や洗面カウンター、テーブルも無垢材を使用するなど、木材にこだわった仕上げになっています。建物を囲む森には遊歩道や休憩スペースを設け、すべての居室と食堂の窓から森を眺められるようにしました。

所在地：千葉県船橋市
用　途：障がい者グループホーム
構　造：木造軸組工法
規　模：平屋建て
竣工日：2020/03/06
敷地面積：965.05㎡
延床面積：353.39㎡
施　工：ポラテック㈱
設　計：㈱新環境設計

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脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
建築関連17団体は2009年12月に「提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。

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設計：昭和設計
構造設計・木構造体供給：シェルター
所在地：大阪府守口市
延床面積：10,316.36㎡
階数：地上3階

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自然の中にもう一つの家を持つセカンドホーム・サブスクリプションサービスの宿泊施設。
構造材・内装もすべて国産材を使用しています。住宅用プレカット加工機で加工できる形状を落とし込み、打合せを何度も重ねて実現しました。山中湖だけでなく、北軽井沢・富士鳴沢村・白樺湖・八ヶ岳でも展開中です。

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特集：市町村を通じてあなたの森林を活かす
　　　森林経営管理制度

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このたび、公益財団法人 日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」において、地図から中大規模木造建築を検索することができるよう、データベースの機能を改良し、公開致しました。
このデータベースでは、調べたい中大規模木造建築について、地図情報から検索し、地図上で建築物を選択することで、建築物の位置情報のほか、写真や詳細データを表示することができます。
これにより、中大規模木造建築の所在地や詳細情報を手軽に入手することができます。

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　自然光が優しくふりそそぐ木のオブジェや無垢フローリングを用いて、木の温かみが感じられる空間を演出しました。吹き抜けに伸びていく木のオブジェのように、こどもたちが木と触れ合いのびのびと成長できる園舎をつくりました。
　構造的な特徴として、吊ボルトによるトラス構造、キーラムメガビームを採用し、大空間を実現した遊戯室があります。

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木に興味がある方も、実務で携わっている方にもご参考いただける、維持管理を考えるために今ある技術や情報の集積を行い、木造・木質建築のライフサイクルマネジメントの考え方などを記述した書籍です。

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2022年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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