設計技術情報

2020年10月の「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」宣言を機に、その重要性の認識が大きく高まりました。こうした状況の中で、太陽光や風力等の再生可能エネルギーの利用の拡大、家庭や産業界での省エネルギー化、電気自動車等の開発普及など、従来に増して関係各方面で様々な研究開発や取組みが行われています。また、世界有数の森林国である日本では、CO2を吸収・固定する木材の利用の促進に大きな関心が集まっています。
関係各省庁においては、木材の利用を一層促進するため、官民協議会を立ち上げて認識や情報の共有を図るほか、関係の法令や技術的基準等を見直したり、木材利用のためのガイドラインや利用に関する事例集をまとめたりしていますし、地方公共団体でも地域性を踏まえて木材利用を促進するための多様な事業に取り組んでいます。また、公益法人等においても、木造のコスト管理や積算手法を整備することで木材利用の促進を図ろうとしています。
本号では、建築物への木材利用の加速化に向けて行政等において現在行われている様々な取組みを御紹介いただきます。

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