設計技術情報
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2018年の建築基準法改正により木造建築物の高さ、階数等に係る防耐火規制の合理化が行われました。
これにより、従来、耐火建築物でなければ建築することができなかった4階建ての事務所等について、性能の高い準耐火建築物（75分、90分）とすれば、木造で建築することが可能となる等、木造建築物で実現できる建築物の範囲が広がりました。
これらの内容に加えて、木造の住宅規模の建築物から大規模建築物に関連する準防火構造、防火構造、準耐火構造、耐火構造並びに内装制限に係る建設省告示及び国土交通省告示の内容について【図解】により解説しております。
- 監 修
- 国立研究開発法人 建築研究所
- 編 集
- 木造軸組工法による中大規模木造建築物の防耐火設計の手引き検討委員会
- 発行元
- 公益財団法人日本住宅・木材技術センター
- サイズ
- A4・283頁
- 入手方法
- 7,260円（税込）
- 発売日
- 2024年1月30日
- 設計技術防耐火設計
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