設計技術情報

中大規模木造建築物の拡大に向けては、資金調達（融資・リート等の投資）や企業会
計の場面で、耐用年数が適切に評価されることが重要である。しかしながら、現状、こ
れらの場面では、木造建築物の耐久性に係る評価指標が税制上の法定耐用年数（減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第１による。住宅
の例：木造 22 年、鉄骨造 34 年、鉄筋コンクリート造 47 年。）しかないため、慣行的に
これが用いられ、各種の課題が生じている。
税制と他分野（金融・投資・会計）とでトレードオフの関係にあること、他分野での
耐用年数の扱いが法令等のルールに縛られていないことに鑑み、法定耐用年数とは別の、
他分野の慣行的状況の変化を促すための評価スキームを整備し、建築事業者や金融、会
計、投資分野への普及に資する資料を作成することを目的とした。

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