設計技術情報

　戦後造成された人工林が利用期を迎える中で、森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現するためには、建築物における木材利用を促進することが重要です。
木材の利用はCO2の排出抑制及び炭素貯蔵を通じ、脱炭素社会の実現にも寄与します。
また、建築法の技術革新、建築基準の合理化により、非住宅・中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。
これらを背景として、令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用の促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
建物への木材の利用は、施主となる事業者にとっても、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できます。
一部の事業者では、店舗やオフィス、中高層ビルの木造化・木質化に取り組む動きがでてきておりますが、まだ広く一般的な取組には至っていないのが現状です。
このため、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会））を設置し、川下をはじめ各界の声を聞き共有することにより、民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組みます。

外部ページへ