設計技術情報

◆建築基準法の“具体的な運用”は日本の地理的特性もあり各自治体の判断に任されていますが、防火避難に関する部分は人命に直結するため日本建築行政会議で運用に関する統一見解をまとめています。

◆本書は日本建築行政会議で議論された成果を図解でわかりやすく解説するものです。

◆今回版では2024年４月施行分（2022年公布）の法改正に対応！
　また、2024年発出の告示・通達改正等を踏まえ制度面の改正を解説に反映して刊行します。

◆建築確認の申請者（建築士）、確認窓口（自治体職員・指定確認検査機関）の双方が必ず参考にする関係者必携の書！

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