補助金情報
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木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証」の一環として、「一般流通材等を活用した建築物等実証事業」を下記の通り三次募集致します。
1 .対象となる事業
一般流通材等を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とし、公募する実証事業の種類は建築実証、設計実証、性能実証とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
2.応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、設計・施工等のノウハウの横展開を図り、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
3.提案事業の選定
外部の有識者からなる「一般流通材等を活用した建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
4.選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2(特例対象事業)を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
5.事業規模
提案できる助成額(国庫補助金額)は、実証事業費と協議会運営費合わせて50,000,000円以内です。
6.事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、最長で令和9年2月19日まで実証事業を実施することができます。
7.応募の受付
応募書類の受付は 令和8年9月18日(金)~令和8年10月16日(金)13時(必着)とします。
8.公募説明会の開催
公募説明会を令和8年10月2日(金)17時より、Teamsを用いてWeb開催します。参加受付は令和8年10月1日(木) 18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加のURLをお送り致します。なお、公募説明会は、応募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。
- 実施主体
- 公益財団法人 日本住宅・木材技術センター
- 募集期間
- 令和8年9月18日(金)~令和8年10月16日(金)13時(必着)
- 利用可能地域全国