補助金情報

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。
【一般住宅】 新築住宅の施主に補助金 ３０万円 を交付します。
【民間施設】 新築民間施設の施主に県産木材の使用量に応じて 最大６０万円※1を交付します。
※1 県産木材の使用量（㎥）×24,000 円で算出された額

実施主体

山形県

募集期間

2023年4月3日(月)～（先着順）

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　愛知県では、スギ・ヒノキの人工林の多くが、建築用材として利用される利用期を迎えており、カーボンニュートラル社会の実現やSDGｓの目標を達成するためにも、充実した森林資源を活用して「伐(き)る・使う→植える→育てる」の循環型林業を進めることが重要です。

　このことから、本県では、木材利用の意義や木材の優れた特性を事業者や県民の皆様に理解していただき、県産木材を積極的に利用していただくため、民間建築物における木材利用の促進に取り組んでいます。

　この度、「2023年度木の香る都市づくり事業」による助成を希望する、県産木材を利用したPR効果の高い施設を募集しますのでお知らせします。

実施主体

愛知県

募集期間

2023年4月3日（月）～2023年5月10日（水）午後5時まで（書類必着）

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千葉県では、成熟した森林資源を循環利用することにより森林の健全な育成を図るため、県産木材の利用拡大に取り組んでいます。

多くの方々に「木のよさ」を感じてもらう機会を創出することにより、県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援しており、令和5年4月3日から募集を開始します。なお事前の相談については随時受け付けています。

実施主体

千葉県

募集期間

2023年4月3日(月)～　　受付時間：土日祝日を除く午前 9 時～午後 5 時

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本募集は、住宅・建築物の木造化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する木造建築物（住宅含む。以下同じ。）の整備を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下「木造先導事業」という。）、又は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業（以下「優良木造事業」という。）を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、木造先導事業又は優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体

国土交通省

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

2023年4月3日(月)～4月24日(金)17時必着

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山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、下記のとおり、標記補助金の公募を開始しています。

実施主体

山口県

募集期間

【1次】　令和5年3月17日（金曜日）から5月18日（木曜日）まで 【2次】　令和5年6月9日（金曜日）から8月10日（木曜日）まで

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2023年2月10日(金)～3月9日(木)13：00まで

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令和4年度住宅・建築物等カーボンニュートラル総合推進事業のうち「優良木造建築物等整備推進事業」について、募集が開始されました。本募集は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体

国土交通省

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

2022年11月4日(金)～12月9日(金)17時必着

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CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年9月13日（火）～10月11日（火）13時まで

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木材の地産地消は、その地域の森林保全や、林業・木材産業、建築関連産業等の地域産業の活性化などに大きく貢献します。本事業では、鳥取県産材の利用促進を図ることを目的として、鳥取県産材を使った民間における非住宅建築物の木造化、内外装木質化等を支援しています。なお、本事業の申請先は、国庫補助事業であるJAS構造材実証支援事業の併用の有無により、申請窓口が変わります。

実施主体

鳥取県

事業主体

鳥取県木材協同組合連合会（ＪＡＳ構造材実証支援事業併用あり）、一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会（ＪＡＳ構造材実証支援事業併用なし）

募集期間

2023年2月14日まで

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北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「道産木材」という。）の非住宅建築物での利用促進を図るため、道産木材を利用して建築物の新築・改築を行う建築事業者に対し、木材の種類・利用量に応じて助成します。
なお、前年度とは
①助成対象となる建築物が道内の非住宅に限ること
②助成金の単価（m3あたり、m2あたり）が変更となっていること
など複数の点で異なっていますのでご注意ください。

事業主体

北海道木材産業協同組合連合会

募集期間

2022年8月1日(月)～9月2日(金)

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CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年7月29日（金）～9月2日（金）13時まで

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本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。提案する実証事業に係る助成率は建築実証の場合は3/10、技術開発実証又は再検証・改善実証の場合は定額を上限に助成します。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年7月4日（月）～8月8日（月）13時まで

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本事業では、民間非住宅建築物等における木材利用の促進を図るため、民間の創意工夫によるオフィスやホテル等の施設における内外装木質化等の効果の実証についての提案を募り、審査により選定された提案に対し助成等を行うことにより、内外装木質化等におけるニーズや効果のデータ化とその効果的な普及を行い、内外装木質化等の具体的な需要につなげることを目的としています。今年度からは内装の木質化のほか、外装の木質化も対象としております。助成率は定額とし、原則として、１件あたりの助成金の上限額は6,000,000 円、採択予定件数は6件です。
※(更新内容)説明会を令和4年6月30日（木）10時30分より、オンライン開催します

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年6月21日（火）～7月20日（水）13時まで

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我が国への輸入木材の供給不足等に起因して、国内において木材需給のひっ迫が続いていることに加え、今般のロシアへの経済制裁に伴う送金の困難化や、船舶の確保の困難化等もあり、今後ロシア材が不足し、更なる輸入木材の供給の減少に直面する事態となっています。本事業は、木造建築物等の設計・施工において、ウクライナ情勢により影響を受けるロシア材から国産材などの品質・性能の確かな木材へ転換し、その転換に関する情報を整理する取組を支援するものです。施工者を対象とした部材転換と設計者を対象とした設計転換の２種類があります。

事業主体

一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間

2022年6月17日（金）～7月20日（水）17時（必着）

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本事業では、現状では鉄骨造等の非木造が一般的なオフィスや店舗、倉庫などの非住宅建築物（共同住宅を含む）を対象に、木造による設計や建築の実証を行うことにより、建築コスト、工期や県産木材をはじめとした木材調達における課題の明確化、木造化によるメリット等のデータ収集・検証を行うこととし、これら実証に要する経費を助成します。 事業の対象物件は、愛知県内で新築する非住宅建築物になります。

事業主体

環境都市実現のための木造化・木質化推進あいち協議会

募集期間

※応募は順次受付け、予算額に達し次第終了します。

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令和4年度住宅・建築物環境対策事業のうち「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」並びに、令和4年度住宅・建築物等カーボンニュートラル総合推進事業のうち「優良木造建築物等整備推進事業」について、募集が開始されました。本募集は、住宅・建築物の木造化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する木造建築物の整備を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）、又は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、木造先導事業又は優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体

国土交通省

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

2022年7月1日(金)～8月26日(金)17時必着

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建築物に木材を利用することは、健康的で快適な空間を提供するとともに、二酸化炭素の排出の抑制、炭素蓄積による地球温暖化防止 並びに 資源循環型社会の形成に大きく貢献します。戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎えている中、豊富な森林資源を循環利用し、建築物における木材利用を拡大することが急務となっています。
本事業では、地域における非住宅木造建築物等の整備推進に向けて、地域の企業や行政が参画する地域協議会等を対象に、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行います。なお、直接・間接共に具体的案件を一切持たない地域団体等に対しても、その地域に応じた多様な形態の支援を行いますので、安心して応募してください。
※建築物そのものへの補助金等の支援ではありません。

事業主体

一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

募集期間

2022年7月1日（金）～7月31日（日）

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本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。提案する実証事業に係る助成率は建築実証の場合は3/10、技術開発実証又は再検証・改善実証の場合は定額を上限に助成します。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年6月3日（金）～6月29日（水）13時まで

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JAS構造材活用宣言事業における登録事業者（施工者）が施工する3階建て以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物（施主が国以外）にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、枠組壁工法用構造用製材等、構造用集成材、構造用単板積層材、構造用合板、構造用パネル）が活用された実証的取組みに対し、JAS構造材の調達費用の一部を助成します。

実施主体

林野庁

事業主体

一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間

2022年6月1日（水）～6月30日（木）17時まで

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本事業では、省エネ・省ＣＯ２に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援します。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的とします。募集部門は①一般部門（建築物（非住宅）、共同住宅、戸建住宅）、②中小規模建築物部門（非住宅）に分かれております。木造、Ｓ造、ＲＣ造等の構造別等幅広い分野でのプロジェクトを対象とするとともに、幅広い分野のバランスに配慮して評価します。 今般、建築物における省ＣＯ２対策をさらに徹底して追求することが必要不可欠であり、こうした問題意識にたった実効性の高い提案をお待ちしております。

実施主体

国土交通省

事業主体

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価事務局

募集期間

2022年6月1日（水）～7月5日（火）（消印有効）

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CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年5月30日（月）～6月27日（月）13時まで

詳しくはこちら

木製外構施設（戸建住宅の外構施設を除く。）を整備することにより、外構部における木材の新たな利用方法の企画および性能の確認、利用者や社会に及ぼす効果等の把握など、先進的な取組の効果を実証する事業を支援します。補助の対象者は、対象施設を施工し、あらかじめ設定した課題の解決に取り組む工務店、建築・建設業者等で、経費の一部を定額補助します。

実施主体

林野庁

事業主体

公益財団法人日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年5月11日（水）～6月24日（金）

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川崎市内の多くの市民が利用する民間建築物等において、内外装の木質化や木製什器の設置等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を支援するものです。
※従来の店舗等の木質化に加え、令和4年度からはオフィスのエントランスや待ち合いスペース、応接室なども補助対象とすることができるようになりました。これを機会にぜひ活用に向けて御検討ください。

実施主体

川崎市

募集期間

2022年5月6日（金）～5月31日（火）

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年4月27日（水）～5月27日（金）13時まで

詳しくはこちら

CLTを活用した建築物の設計、建築、街づくり等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年9月15日～10月13日

詳しくはこちら

令和4年度住宅・建築物環境対策事業のうち「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」並びに、令和4年度住宅・建築物等カーボンニュートラル総合推進事業のうち「優良木造建築物等整備推進事業」について、募集が開始されました。本募集は、住宅・建築物の木造化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する木造建築物の整備を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）、又は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、木造先導事業又は優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体

国土交通省

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

2022年4月22日(金)～6月10日(金)

詳しくはこちら

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者（施工者）が施工する3階建て以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物（施主が国以外）にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、枠組壁工法用構造用製材等、構造用集成材、構造用単板積層材、構造用合板、構造用パネル）が活用された実証的取組みに対し、JAS構造材の調達費用の一部を助成します。

実施主体

林野庁

事業主体

一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間

2022年4月11日～5月25日

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今般の木材不足・価格高騰（いわゆるウッドショック）へ緊急的に対応するため、住宅等の建築に当たって調達が困難になった資材を設計・施工上の工夫等を通じて代替となる木材製品へ転換していく取組を進める上では、品質や性能が明らかな製材やＣＬＴ等の製品の利用を推進していくことが重要となっています。
そこで本事業は、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及及び品質・性能の確かな製品の性能検証等の取組の事業についての提案を募り、具体的な需要につなげることを目的としています。

事業主体

木構造振興株式会社

募集期間

2022年2月21日（月）～3月14日（月）13時（書類必着）

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2022年2月28日(月)～3月29日(火)13：00まで

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宮崎県外に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
※事業自体は令和５年度まで実施
※対象地域は宮崎県を除く全国

実施主体

宮崎県

募集期間

2022年2月15日(火)まで

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愛知県では、山から街まで緑豊かな愛知の実現を目指して「あいち森と緑づくり税」を活用した「あいち森と緑づくり事業」を実施しており、その一つとして森林整備や木材利用の普及啓発に取り組んでいます。「木の香る都市づくり事業」では県産材を利用したPR効果の高い民間施設へ支援を行っています。

実施主体

愛知県

募集期間

2021年4月1日～5月10日

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中・大規模の民間建築物の設計及び工事において、木造木質化を実現するための支援を行うことにより、木造木質化の事例を増加させ、中・大規模の木造木質化建築物の建築促進と、全国各地の木材利用促進、さらに森林整備の好循環へつなげていくことを目的としています。
※＜令和4年6月主な改正内容＞　実施設計に加え、工事についても補助対象となりました。

実施主体

東京都

事業主体

公益財団法人東京都農林水産振興財団

募集期間

随時受付

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民間施設（オフィスビルや商業施設等）において、都民の目に触れ、接することができる、建築物の
外壁や外構に広く木材の利用を進めることで、多摩産材等の普及と需要拡大を図ります。
竣工及び事業費支払い完了が令和8年度末までの工事が対象です。（令和4年4月　事業延長決定）

実施主体

東京都

事業主体

公益財団法人東京都農林水産振興財団

募集期間

随時受付（竣工及び施工業者への事業費支払いが令和8年度末までに完了すること）

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終日多くの人が集まり、 誰でも利用できる民間事業者が運営する施設（にぎわい施設）での、多摩産材の利用を支援します。目立つ形で多摩産材を利用し、より多くの目に触れることで、多摩産材のPR 及び利用拡大に繋げていきます。対象は東京都所在施設になります。
※（事業延長決定）採択は令和7年度まで、竣工及び事業費支払い完了が令和8年度末までの工事が対象です。

実施主体

東京都

事業主体

公益財団法人東京都農林水産振興財団

募集期間

事前相談：2022年9月7日（水）～ 10月3日（月）、事業申請：2022年9月7日（水）～ 11月1日（火）

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区市町村が整備する施設において、多摩産材等を利用した木造化や内装木質化、木製什器、木製外構施設等の整備を支援することにより、木の良さや木の価値を広く発信し、多摩産材等の利用拡大を図ります。対象は都内に所在する区市町村立施設となります。

実施主体

東京都

事業主体

東京都

募集期間

随時受付（年度内予算に達し次第、受付終了）

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この事業は、これまで木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的としています。幅広い外構施設に助成を行うため、地域・住宅／非住宅で募集件数を設定し募集します。この3次募集では１事業者あたりの申込件数の上限はありません。　

実施主体

林野庁

事業主体

全国木材協同組合連合会

募集期間

事前申込：2021年8月18日～9月30日17時、事業申込：2021年8月23日～10月8日17時

詳しくはこちら

CLTを活用した建築物の設計、建築、街づくり等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。これに伴い、公募説明会を8/5にオンラインにて開催します(要事前応募：先着100名程度)。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年7月28日～8月25日

詳しくはこちら

本事業では、民間部門主導の木造公共建築物等整備推進に向けて、地域の企業や行政が参画する地域協議会等を対象に、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供や設計支援等を行います。支援実施に当たり、木造建築物の具体的な案件があれば、それを題材とした具体的・実践的な支援が可能です。地域団体等が直接案件を持たない場合であっても、間接的な係わりのプロジェクト等を含め、積極的に取り上げていただくことを推奨します。

実施主体

林野庁

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

2021年7月1日（木）～7月31日（土）

詳しくはこちら

この事業は、これまで木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的としています。幅広い外構施設に助成を行うため、地域・住宅／非住宅で募集件数を設定し募集します。

実施主体

林野庁

事業主体

全国木材協同組合連合会

募集期間

①2021年6月21日（月）13時から　②2021年7月26日（月）（予定）

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木製外構施設（住宅の外構施設を除く。）を整備することにより、外構部における木材の新たな利用方法の企画および性能の確認、利用者や社会に及ぼす効果等の把握など、先進的な取組の効果を実証する事業を支援します。補助の対象者は、対象施設を施工し、あらかじめ設定した課題の解決に取り組む工務店、建築・建設業者等で、経費の一部を定額補助します。

実施主体

林野庁

事業主体

（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年6月1日～7月12日

詳しくはこちら

民間の創意工夫によるオフィスやホテル等の施設について内装木質化等の効果の実証についての提案を募り、審査により選定された提案に対し助成等を行うことにより、内装木質化等におけるニーズや効果のデータ化とその効果的な普及を行い、内装木質化等の具体的な需要につなげることを目的としています。内装木質化による効果を検証する方むけの実証事業になります。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年6月1日～7月8日

詳しくはこちら

CLTを活用した建築物の設計、建築、街づくり等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。これに伴い、公募説明会を6/1にオンラインにて開催します(要事前応募：先着100名程度)。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年5月21日～6月18日

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民間事業者・地方公共団体等による、構造・防火面での先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物のプロジェクトを公募し、有識者委員会により選定します。選定されたプロジェクトについては、調査設計費は｢先導的な木造化に関する費用の1/2以下｣、建設工事費は｢木造化による掛増し費用の1/2以下(算出が困難な場合は建設工事費の15％)｣で、原則合計5億円以内で補助します。

実施主体

国土交通省

事業主体

一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間

①2021年4月1日～4月23日、②2021年4月26日～7月30日、③2021年8月2日～10月29日

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JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、構造材にＪＡＳ構造材を活用する低層の戸建て住宅を除く建築物（施主が国以外）の実証的取組みに対し、構造材の調達費用の一部を助成します。

実施主体

林野庁

事業主体

一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間

2021年3月31日～5月14日

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年3月30日～4月30日

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2021年2月19日～3月19日

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2020年2月20日～3月12日

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CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2020年4月30日～6月4日

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