講習会・見学会等情報（開催済情報）

現在、木造建築におけるJAS（日本農林規格）構造用製材の活用は限定的です。しかし、4号特例の縮小にともない、構造計算や壁量計算が必要となる木造住宅が増加する中、JAS製材の果たす役割は極めて重要になっています。
これまで日本の木造住宅の多くは「4号建築物」に該当し、いわゆる「4号特例」により確認申請において構造設計に関する書類の提出が省略できました。しかし、この制度が誤解され、設計者が構造設計に積極的に関与せず、実質的に大部分をプレカット工場に任せてしまうケースが後を絶ちません。
設計者は、本来、構造設計に責任を持ち、建築物の安全性を確保する必要があります。
そして今、この状況に大きな変化が訪れています。
4号特例の縮小にともない、構造設計の審査が必要となる木造住宅が増加します。 しかしながら、設計事務所や工務店の約半数が、4号特例の改正とそれにともなう構造設計に関する書類の提出義務を未だ認識していないのが現状です。
設計事務所や工務店にとってJAS製材は、単なる部材選択を超え、建物の資産価値向上に直結する重要な選択肢となっています。
また、住宅着工戸数が減少する中、JAS構造用製材をどのように供給するかは、地域の製材所にとって今後の生き残りを左右します。
本セミナーでは、設計事務所や工務店に差し迫る法改正への対応と、JAS構造用製材を「使う立場」と「作る立場」の双方の視点から、その価値と可能性を解説します。

実施主体

全国木材組合連合会・株式会社森未来

開催日

2025年2月25日（火） 17:00-18:30

開催場所

オンラインにて開催

募集期間

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