表彰制度情報

国や地方自治体等が行う、木造建築物の設計、建築等に関する表彰制度等の各種支援制度の
概要等の情報について提供しています。

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第19回 木の建築賞

木の建築賞は、NPO木の建築フォラムと、公益社団法人日本建築士会連合会との共同で開催しています。共同開催するにあたって、全国を7地区(北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州)に分け、今年度は近畿地区を対象に木の建築賞を公募します。
「いま、求められる木の建築・活動とは」というテーマの解釈は、それぞれの取り組みによって異なります。
「建築」であれば、人々に快適な場を提供する、建築デザインと空間構成、環境に対する考え方、それらを支える技術、その建築の持つ社会 性などがあげられ、「活動」であれば、森林の育成に結びついた木材の利用、品質向上に関する技術開発とシステムの構築、伝統技術の継承、木の持つ良さを社会にアピールする運動や、活動を通じた社会への貢献などがあげられるかもしれません。
「木の建築賞」は、このような観点から木に関心のある人たちに応募を呼びかけ、優秀な建築・活動を顕彰することにより、木造文化の向上に寄与することを目的としています。

事業主体:NPO木の建築フォラム、公益社団法人日本建築士会連合会

募集期間:2024年9月1日(日)~10月20日(日) ※9月30日(月)までにエントリーが必要

  • 利用可能地域近畿
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 応募者施工者
  • 対象建築公共建築
  • 対象建築民間建築
優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰します ~「脱炭素都市づくり大賞」の創設と募集開始について~

 この度、2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で、「脱炭素都市づくり大賞」を創設しました。このうち、まちづくりGXの取組として特に優れたものについては、「国土交通大臣賞」として表彰します。
 わが国では、2030年度温室効果ガス46%削減、2050年ネットゼロを国際公約としていますが、これを達成するには、温室効果ガス排出量・エネルギー需要の多くを占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、ネットゼロに加え、生物多様性の確保やWell-beingの向上などの観点から、都市緑地の質・量両面での確保の重要性も高まっています。
 これらを踏まえ、本年7月のG7都市大臣会合では都市緑地の確保に向けた市場環境整備が重要である旨がとりまとめられ、同月に閣議決定された「GX推進戦略」では「脱炭素に資する都市・地域づくりの推進」が掲げられました。
 今般、この賞を創設することにより、今後のまちづくりGXの取組みを一層推進します。
 本表彰については、本日募集を開始するとともに、審査を経て、大賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和6年2月頃に開催予定です。

実施主体:国土交通省・環境省

募集期間:2023年10月13日(金) ~11月28日(火)

  • 利用可能地域全国
  • 応募者その他
第8回 木質建築空間デザインコンテスト

無限に広がる木質建築空間の可能性。
意欲的な作品の応募をお待ちしています。

2003 年に第1回を開催してから20 年。およそ3 年ごとに開催し、
今回で8 回目を迎える「木質建築空間デザインコンテスト」。
世界で「脱炭素社会」に向けた議論が活発になっており、建築業界でも
「SDGs」への取り組みが徐々に広がっています。
日本においても政府のグリーン成長戦略を追い風に、木材活用や省エネな
ど脱炭素の政策が活発になっています。木の炭素を固定し貯蔵する特性を活
かした木造は建築時に炭素排出が少ないことから、持続可能な木材利用を経営
戦略に取り組む企業が増えており、建築物を木造で計画する企業も増えています。
様々な社会環境の変化により、木造は小規模から中大規模建築物へ、さらに内装の
木質空間化へと拡がりを見せています。
これら社会ニーズに応え、新しい木質建築空間の可能性を多いに感じる、意欲的な作品のご応募をお待ちしています。

事業主体:大阪ガスケミカル株式会社

募集期間:2024年1月~4月

  • 利用可能地域全国
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 応募者施工者
  • 応募者その他
  • 対象建築公共建築
  • 対象建築民間建築
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  • 国土交通省
  • 林野庁

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