建ててみたい？ 4階建て木造ビルへの チャレンジ！

国土交通省 中大木造建築普及加速化プロジェクト事業

建築物への木材利用はなぜ必要なのでしょうか？

近年環境配慮への社会的関心が高まっており、2030年温室効果ガス46％削減や2050年カーボンニュートラルに貢献するため、建築分野では省エネ対策に加え、森林での炭素吸収と建物への炭素固定等の観点から木材利用促進が重要になっています。

令和4年には木材利用の促進につながる防耐火規制等を合理化する「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に資する法律等の一部を改正する法律（建築物省エネ法及び建築基準法改正）」など、建築物での木材利用促進のための法改正が行われています。

一方、令和5年度建築着工統計によると、低層建築物、特に住宅では木造化率が高い一方、中高層建築物や非住宅では木材利用が進んでいないことがわかります。このような状況を踏まえ、中高層建築物や非住宅では木材利用の拡大を目指し、住宅では国産材の活用を推進していく必要があると考えられます。

木造ビルにチャレンジする人を増やすにはどうすればいいのか？

建築物を建てるには、オーナー（施主）、設計者、構造設計者、施工者、材料供給者+材料の加工者（木造の場合はプレカット工場）がそろう必要があります。鉄骨造や鉄筋コンクリート造、また、木造であれば戸建住宅やアパートなどの規模のものは、これらすべてのメンバーがそろっており、苦も無く実現することができます。
しかし、木造ビルについては、どの立場の担い手も足りないのです。
そこで、本事業では、木造ビルを技術・材料供給の両面から提案ができること、木造ビルにチャレンジする方をサポートする体制を構築することを要件としました。
このように、新たな担い手に参加しやすい環境を整えることで、木造ビルにチャレンジする方を増やしていこうとしているのです。

木造では4階建てが新しいチャレンジ

木造の建物といえば、戸建住宅をイメージされる方が多いでしょう。戸建住宅では基本は3階建てまでで、設計者、施工者、材料供給者や材料の加工者の対応が既にできており、適正コストでスムーズに建てられます。新しいチャレンジはほとんど必要がない、社会全体として生産体制が整っています。これらの生産体制を利用して、3階建てまでの建物を木造で建てることができ、それらは近年増えてきました。しかし、4階建てになると、新しい取組となり、普及させるためには生産体制も整えていく必要があるのです。
　

一般的な設計事務所や工務店、建設業者が建てられる規模

いきなり10階を目指すとなると、技術的にもハードルが高くなりすぎます。10階建ての1階部分には、9階分の荷重がかかってきますし、それに応じて地震力なども大きくなるのです。また、普及を目指すとなると、なるべく多くの方に取り組んでいただく必要がありますから、各地方で活動されている設計者や施工者が取り組みやすい規模、構法である必要があります。
　

ニーズがある規模と用途

東京や大阪、名古屋といった大きな都市では、10階を超えるビルも多くありますが、日本全国でみると2階建て以下の建物が多く、地方では市街地でも4階建て程度のニーズが多くなっています。また、用途としては、事務所や共同住宅は最も需要が多いものとなります。建物の設計では、用途に応じて適用すべき法律や技術基準が異なりますし、構造計算を行うための積載荷重等も異なります。そこで、まず需要が多い用途をターゲットとすることで、検討しなければならない項目を固定し、仕様などを共有化することで、より早く実装に向けての技術を整備することにしました。

また、事務所は比較的広い空間を確保するために柱や壁の間隔を広げることが必要ですが、共同住宅の場合はそのような必要もなく、地震力などに抵抗する壁もたくさん入れられます。木造には様々な構法があることはすでに説明しましたが、構法によって得意とする空間が異なりますので、対照的なこの２つの用途を設定することで、どの構法からも提案がしやすくすることをねらいました。