設計技術情報【一般情報】

木造ビルを建ててみたいオーナー、設計者、施工者の皆様へ

　最近メディアにも取り上げられることが多くなった木造ビル。建ててみたい、チャレンジしてみたいと思われる方は、ぜひ一度、中大木造建築普及加速化プロジェクト事業の成果に目を通してみてください。

　木造4階建ての事務所や共同住宅をモデルに、コスト、施工性等において高い競争力を有し、広く展開できる「構法」とそれを実装する「部材供給の枠組み」を公募し、選定された5つの構法を「構法解説集」としてまとめました。

　掲載されている5つの構法は、用途（事務所・共同住宅）、4階建てという条件に加え、スパンや面積などの規模についても適用範囲を絞り込み、具体的に使用する木質材料、耐力要素の仕様なども実装可能なレベルで検討を行っています。

建ててみたいビルの規模に合致するものがあれば、ぜひ一度、該当する構法提案者チームにご相談下さい。

外部ページへ

「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書」は、その前身である「2020年版」の改訂版として編集されたもので、2025年4月施行の建築基準法の構造基準改正及び最新の知見等を反映したものとなっています。
　2024年10月に「木造の壁量計算基準などの解説の改訂案(暫定版)」を(一財)日本建築防災協会ホームページ上で公開し、さらに、主な改訂部分を内容とする「建築物の構造関係技術基準解説書2025年版改訂内容講習テキスト」によるWEBによる講習会を2025年4月に開催しましたが、本改訂版は、この暫定版及びWEB講習テキストを基本的に踏襲しつつ、情報の更新と一部の内容の見直しなどを行っています。
　本書は、構造設計、建築確認、構造計算適合性判定等のあらゆる場面における判断の助けとなり、安全・安心な建築物の実現に寄与できるものと考えております。

外部ページへ

令和7年3月31日付で、国土交通省告示第247号が公布され、
「CLTパネル工法を用いた建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準」の一部が改正されました。
本改正において新たにCLTパネル工法の仕様規定が定められ、小規模な建築物であれば
構造計算によらずに仕様規定により構造安全性を確保した構造設計が可能となるなど、
CLT建築物が一層建てやすくなることが期待されます。

外部ページへ

「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

外部ページへ

「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

外部ページへ

「ここまでできる木造建築にすすめ」（令和3年6月第6版）を令和7年4月改正までの法令・告示等に基づき改訂しました。
本冊子では、用途ごとに、適用される要件を分かりやすく解説しています。

外部ページへ

公益財団法人 日本住宅・木材技術センターは、令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」により、国産材の利用促進を図るためのパンフレット作成に取り組んで参りました。
　このたび、建築主向けのパンフレットとして、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるパンフレットを作成致しました。工務店の営業ツールとして活用することも出来るので、お知らせいたします。

外部ページへ

「CLT DESIGN AWARD 2024 -設計コンテスト-」は、『地域の交流場となる図書館』をテーマに 、CLTを活用した、人々が自由に集い、交流しながらも、それぞれのウェルビーイングを高めるような環境を築くことができる空間となる、図書館の新しい姿を描き出す革新的な設計提案を募集いたしました。
幅広い世代の方からご応募いただき、応募総数139点のご応募となりました。
たくさんのご応募誠にありがとうございました。
審査委員による厳正な審査の結果、大臣賞3点、日本CLT協会賞(学生賞1点含む)3点の入賞作品が決定いたしました。

外部ページへ

外部ページへ

木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる環境を整備することにより、建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

外部ページへ

建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような木造耐火建築物の設計者、施工者向けに、耐火構造の概要・法令解説、(一社)日本木造住宅産業協会の木造軸組工法による1時間耐火構造・2時間耐火構造の大臣認定仕様の詳細がマニュアルにまとめられています。1時間耐火構造講習会時に本編と資料編①を、2時間耐火構造講習会時に本編と資料編②を入手することができます。講習会は会員・非会員を問わず受講できます。

外部ページへ

建築物における木材利用について、より一層の促進を図るため、国や国の関係機関が実施している建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度を一元的に案内する窓口です。

外部ページへ

2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算（ルート2）の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数（Rf値）や保有水平耐力計算（ルート3）に用いる構造特性係数（Ds値）の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」及び「CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」の改訂版を発刊いたしました。
本書はCLTを用いた建築物の設計、施工に活かすことを目的として、CLTを用いた建築物の構造、材料、防耐火分野の最新の制度改正の内容を各種の計算例や図解等を用いて分かりやすく解説するとともに、施工分野の新たな知見を写真等を交えて解説し、まとめたものです。

外部ページへ

2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算（ルート2）の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数（Rf値）や保有水平耐力計算（ルート3）に用いる構造特性係数（Ds値）の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」の改訂版を発刊いたしました。

外部ページへ

特集：森林×ACTチャレンジ2024

外部ページへ

今号の特集では、2024年木材利用促進月間（10月）取組実績や、株式会社Sanu×国（農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定の締結などについてとりあげています。
【特集】
(1)2024年木材利用促進月間（10月）取組実績
(2)株式会社Sanu×国（農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定を締結
(3)「森林×ACTチャレンジ2024」表彰式等の開催
(4)第47回全国育樹祭（福井県福井市、越前市）
(5)特定技能制度の運用を開始（林業・木材産業）

　木材利用推進中央協議会では、木材利用の一層の促進を目的としたコンクールを平成5年から３０年以上にわたり開催しています。現在は、特色ある木造施設等を対象とする「優良施設部門」と、国産材利用に積極的に取組む企業を対象とする「国産材利用推進部門」の２部門で構成されています。
　本年度は、「優良施設部門」から受賞作品として特賞14点及び優秀賞43点を、「国産材利用推進部門」から受賞企業として特賞６点をそれぞれ決定いたしました。

https://www.jcatu.jp/_files/commendation/r6_gaiyou_241021.pdf

外部ページへ

○木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」にて、既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、収集した情報をまとめた資料作成を検討しました。

○建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣及び設計者向けの「技術情報資料編」を令和６年10月に公表しました。

外部ページへ

特集：身近なものを木に変える「ウッド・チェンジ」 ～花粉の少ない森林への転換を考える～

外部ページへ

今号の特集では、2023年木材需給表の概要や、第7回ウッド・チェンジ協議会の開催などについてとりあげています。
【特集】
(1)2023年木材需給表の概要
(2)第7回ウッド・チェンジ協議会の開催
(3)日米加 JAS 技術委員会（JTC）の開催
(4)木材産業における労働災害の防止
(5)令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況

新たな木材需要の創出のため、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物をターゲットとした木質建築部材の利用促進や木材の安定供給体制の構築を図ることが必要です。各種建築物の設計・施工等において導入が進められているBIM (Building Information Modeling) については、木造建築物についても、建築物の品質、性能の向上、設計・施工業務等の改善へ寄与するとともに、中高層建築物に係る木材調達、さらには木材流通の効率化にも資すると考えられます。このため、令和元年度から、林野庁委託事業にて、中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備について検討しています。

外部ページへ

本会では，特に優れた建築作品の設計者として建築士会会員を表彰するために昭和61年から令和元年度まで日本建築士会連合会賞を制定し，本会主催による建築士会全国大会において例年表彰を行って参りました。

外部ページへ

日本建築士会連合会賞（連合会賞）は、昭和61年の創設以来、日本建築士会連合会の主要な事業として実施してまいりました。
しかし、創設以来30年以上が経過していること、他団体による類似の賞も多く存在していることなどから、連合会では、総務企画委員会にタスクフォース（主査：近角東京建築士会長）を設置し、今後の連合会賞のあり方等を議論してきました。
令和元年6月には、タスクフォースにより「連合会賞見直しについて」の基本的考え方が取りまとめられ、それを踏まえ、今般従来の「日本建築士会連合会賞」を見直し、「日本建築士会連合会　建築作品賞」を創設することと致しました。
会員の皆様におかれては、自ら手掛けた建築作品の積極的な応募、地域の範となるような建築作品の推薦を是非ともお願いいたします。

外部ページへ

山口県産材を活用した木造建築物を体感いただけるよう、最先端の3Ｄ映像技術を駆使したバーチャル空間を整備しました。
「建築用木材の種類」や、「建物を燃えにくくする方法」など、木造建築物のポイントなどをまとめています。

外部ページへ

【特集】木造建築物を活用するための耐震・改修技術腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授）
監修：腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授）
2050年カーボンニュートラル実現に向けて，省エネ技術や工業化建築などへの取組みが積極的に行われている。一方で，全国の空き家が初めて900万戸に達し，1993年の448万戸から30年間で約2倍に増えている。人々の心に刻まれた建物も老朽化や耐震性が低い建物などは解体されているが，地域おこしでの活用や地震などで被災した建物を再生する取組みが行われている。本特集では，木造建築物の活用のための耐震・改修対策をテーマに，再活用するための耐震診断方法，診断結果の読み方，耐震性を向上させるための補強方法などを紹介する。Ⅲ.木造建築物を修復する技術要素では，どのように耐震診断を行い，診断結果を判断して，耐震補修を行ったかを事例をベースに紹介する。文化財の保存だけでなく，地域起こしなどを積極的に活用するため，木造建築を保全する補修，改修（耐震）技術を紹介する。

外部ページへ

（公財）日本住宅・木材技術センターにおける事業の運営につきましては、日頃より
格段のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、非住宅用途の中大規模建築物の木造化の推進を目的として、木造非住宅用
途の中大規模建築物に係る構造設計を分かりやすく解説した「木造軸組工法中大規模建築
物の許容応力度設計」（中大規模グレー本）を１０月上旬に発刊することとなりました。
つきましては、このことについて建築に関わる行政機関や設計業界等に幅広くお知ら
せ頂きたく、報道機関の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

外部ページへ

特集：「レクリエーションの森へ出かけよう！！」の策定

外部ページへ

今号の特集では、令和7年度林野庁予算概算要求の概要や、森林づくり活動等を通じて、カーボンニュートラル
の実現や生物多様性保全に貢献する企業等の取組を顕彰する「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者の決定に
ついてとりあげています。
【特集】
(1)令和7年度林野庁予算概算要求の概要
(2)令和7年度林野庁税制改正要望事項の概要
(3)(株)セブン－イレブン・ジャパン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(4)2024年木材利用促進月間の取組
(5)「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者決定
(6)国連食糧農業機関（FAO）第27回林業委員会

木材利用に関する川上から川下、全てのプレイヤーが情報を共有し、建築物のさらなる木造化を促すメディア
特集　どう作る？ どう受注する？　地域工務店が手掛ける木造建築　それぞれの物語

中規模ビル３階建て事務所の木造化標準モデルから考える
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授　ビルディングランドスケープ 共同主宰　山代 悟

難しくない！　一般流通材を用いた中大規模木造のすすめ
ポラテック プレカット営業本部 非住宅推進部　下山 順

国産材のさらなる活用へ　ツーバイフォーへの期待が高まる
全国木材組合連合会　副会長　本郷 浩二

建築をブームにするな～木造建築と再造林
ウッドステーション　代表取締役会長　塩地 博文

外部ページへ

2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

外部ページへ

住む人にとっても、地域の森にとっても、私たちを取り巻く環境にとっても心地よい事です。

地域の森林で生産された木材を使って木造建築を進めることは、再生産可能な森林資源の循環利用に役立つとともに、地域の木材産業が発展することにより、地域振興にもつながります。さらに、近くの森林で育った木材を使うことは、はるばる遠くから運んでくることに比べ、輸送に伴って出される二酸化炭素の量も少なく、地球温暖化を防ぐ役割も果たしているといえるのです。

京都府産木材利用推進協議会では、京都府産認証木材の推進に関する様々な事業に取り組んでいますが、令和元年度から認証木材を使って建築された建物の表彰事業を行っています。

外部ページへ

【第1章】省エネ性能、主に断熱性能が社会の通念として認められる
　　　　　坂本雄三　東京大学　名誉教授
【第2章】改正ポイントの把握に努めよう
【第3章】①4号特例縮小後の家づくりはどのように変わるか
　　　　　大橋好光・東京都市大学　名誉教授
　　　　 ②寄稿：「法改正」と構造計算ツール化
　　　　　手塚純一　J建築システム(株)代表取締役
　　　　 ③建築基準法と建築物省エネ法改正/工務店の視点から見た影響と対策
　　　　　池田浩和・（一社）JBN・全国工務店協会　副会長
【第4章】「隙間風で24時間換気ができる」は間違い
　　　　　田島昌樹・豊橋技術科学大学　教授
　　　　 住宅の省エネ化は「やっとここまできた」
　　　　 井口雅登・日本大学　准教授
【第5章】Q＆Ａ/参考文献

外部ページへ

推進会議・環境整備部会はいずれもWebにて傍聴が可能です。
議題・傍聴方法等の詳細については、開催３日前を目途に下記にリンクを掲載します。

外部ページへ

一覧表の中に個々の成果報告書へのリンクが設定されています。

外部ページへ

和歌山県内のモデル的な公共施設として、紀州材を利用し整備された事例を取りまとめました。発注・設計・施工・木材供給、それぞれに携わった方々の声を多数掲載しています。

外部ページへ

　2025年4月（予定）から小規模の木造建築物の壁量（令第46条関連）・柱の小径（令第43条関連）の基準が変わります。
　当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和7年施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
　本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
　ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
　①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
　本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

外部ページへ

【特集】省エネ┼αで考える今後の環境配慮型建築
監修：谷口景一朗（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻特任准教授／スタジオノラ）
省エネ基準適合義務化がスタートした2017 年4 月以降，省エネ化だけでなく，脱炭素化・快適性・知的生産性向上・生物多様性・ウェルネスなど，環境配慮型建築を取り巻くキーワードが多様化している。また，CASBEE やLEED，WELL など，様々な評価方法が整備されたことで，多様な切り口で建築を評価することが可能になった。そのような背景を基に，本特集では「省エネ＋ αで考える今後の環境配慮型建築」と題し，多くの実例を紹介することで，環境配慮型建築の現行トレンドを考察する。

外部ページへ

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和６年６月３日～７月３日において実施したところ14件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の11件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法の提案を行うものです。

外部ページへ

特集：新たな森林整備保全事業計画の策定

外部ページへ

今号の特集では、2024年上半期の木材輸出及び輸入の実績や、7月に国連食糧農業機関(FAO)から公表された世界森林白書2024についてとりあげています。
【特集】
(1)2024年上半期の木材輸出実績
(2)2024年上半期の木材輸入実績
(3)FAO世界森林白書2024（SOFO2024）の公表

林野庁ガイドラインに従って、当協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

外部ページへ

このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

外部ページへ

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物において木材利用を進めることにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
このたび、（公財）日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」(注１)で掲載している建築物について、建築物の事業者等が林野庁のガイドライン（注２）に基づいて算出した木材使用量や炭素貯蔵量について公開し、建築物の新築あるいは改修を検討している事業者や設計者の方が、手軽にインターネットで検索し、参考にして頂けるように致しました。

外部ページへ

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

外部ページへ

外部ページへ

当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

外部ページへ

国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

外部ページへ

国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46％（2013年度比）削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46％排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60％しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
　さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

外部ページへ

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

外部ページへ

この度、林野庁より非住宅分野における木材利用の一層の促進について、御理解・御協力をお願いする文書が届きました。
つきましては、皆様におかれましても、内容をご確認いただき、木材利用拡大に向けた積極的な取組みをお願い申し上げます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

外部ページへ