設計技術情報【一般情報】

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中大規模木造建築物設計支援サイト

このサイトは、中大規模木造建築物について集成材を活用して設計しようとする方を支援するためのウェブサイトです。
(林野庁補助事業を活用しております。)
「大断面スパン表(金物データ付き)(事務所、共同住宅、店舗)」を公表しておりますが、広く中大規模木造建築物の設計にご利用いただけるように作成したものです。
 大断面スパン表と集成材柱の許容耐力表を活用したモデルプランの検討も含まれております。
 説明動画もございますので、是非、ご活用ください。

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森林・林業・木材産業の現状と課題
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木造建築物の耐久性に係る第三者評価の枠組みを構築 ~「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を公表~

木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる環境を整備することにより、建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

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木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル(第8版)<本編><資料編①>

建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような木造耐火建築物の設計者、施工者向けに、耐火構造の概要・法令解説、(一社)日本木造住宅産業協会の木造軸組工法による1時間耐火構造・2時間耐火構造の大臣認定仕様の詳細がマニュアルにまとめられています。1時間耐火構造講習会時に本編と資料編①を、2時間耐火構造講習会時に本編と資料編②を入手することができます。講習会は会員・非会員を問わず受講できます。

著 者
木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル編集委員会・木造防耐火性能研究WG
監 修
国立研究開発法人建築研究所
編 集
木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル編集委員会・木造防耐火性能研究WG
発行元
一般社団法人日本木造住宅産業協会
サイズ
A4・89頁
入手方法
講習会参加で入手可
発売日
2024年9月
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木材利用促進本部事務局「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」

建築物における木材利用について、より一層の促進を図るため、国や国の関係機関が実施している建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度を一元的に案内する窓口です。

2024年版 CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル

2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算(ルート2)の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数(Rf値)や保有水平耐力計算(ルート3)に用いる構造特性係数(Ds値)の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」及び「CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」の改訂版を発刊いたしました。
本書はCLTを用いた建築物の設計、施工に活かすことを目的として、CLTを用いた建築物の構造、材料、防耐火分野の最新の制度改正の内容を各種の計算例や図解等を用いて分かりやすく解説するとともに、施工分野の新たな知見を写真等を交えて解説し、まとめたものです。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
入手方法
ホームページより入手可
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2022年公布・施行 CLT関連告示等解説書

2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算(ルート2)の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数(Rf値)や保有水平耐力計算(ルート3)に用いる構造特性係数(Ds値)の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」の改訂版を発刊いたしました。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
入手方法
ホームページより入手可
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集成材便覧は、日集協の大断面メーカー12社が製造している大断面集成材、中断面集成材、小断面集成材の仕様を詳細にご紹介するものです。
一般的に製造しやすい部材(一般製造)と、比較的コストは掛かるものの、ここまでなら製造可能といえる部材(対応可能)に分けているのが最大の特長です。
各シートの構成、内容等については、日本建設業連合会(日建連)木造/標準化・規格化サブWTと綿密な調整を行って作成したものです。
また、用語解説もございますので、是非、ご活用ください。

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  • 資料の種別webサイト・データベース
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年11月号

特集:森林×ACTチャレンジ2024

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年11月
  • 設計技術材料
  • 設計技術環境・省エネ
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年11月No.38)

今号の特集では、2024年木材利用促進月間(10月)取組実績や、株式会社Sanu×国(農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定の締結などについてとりあげています。
【特集】
(1)2024年木材利用促進月間(10月)取組実績
(2)株式会社Sanu×国(農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定を締結
(3)「森林×ACTチャレンジ2024」表彰式等の開催
(4)第47回全国育樹祭(福井県福井市、越前市)
(5)特定技能制度の運用を開始(林業・木材産業)

発行元
林野庁
サイズ
A4・58頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年11月
  • 設計技術材料
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令和6年度 木材利用推進コンクール 受賞施設等の概要

 木材利用推進中央協議会では、木材利用の一層の促進を目的としたコンクールを平成5年から30年以上にわたり開催しています。現在は、特色ある木造施設等を対象とする「優良施設部門」と、国産材利用に積極的に取組む企業を対象とする「国産材利用推進部門」の2部門で構成されています。
 本年度は、「優良施設部門」から受賞作品として特賞14点及び優秀賞43点を、「国産材利用推進部門」から受賞企業として特賞6点をそれぞれ決定いたしました。

https://www.jcatu.jp/_files/commendation/r6_gaiyou_241021.pdf

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木造建築物の維持保全・維持管理について

○木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和5年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」にて、既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、収集した情報をまとめた資料作成を検討しました。

○建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫」及び設計者向けの「技術情報資料編」を令和6年10月に公表しました。

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林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年10月号

特集:身近なものを木に変える「ウッド・チェンジ」 ~花粉の少ない森林への転換を考える~

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年10月
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  • 設計技術環境・省エネ
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モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年10月No.37)

今号の特集では、2023年木材需給表の概要や、第7回ウッド・チェンジ協議会の開催などについてとりあげています。
【特集】
(1)2023年木材需給表の概要
(2)第7回ウッド・チェンジ協議会の開催
(3)日米加 JAS 技術委員会(JTC)の開催
(4)木材産業における労働災害の防止
(5)令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況

発行元
林野庁
サイズ
A4・58頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年10月
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中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備

新たな木材需要の創出のため、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物をターゲットとした木質建築部材の利用促進や木材の安定供給体制の構築を図ることが必要です。各種建築物の設計・施工等において導入が進められているBIM (Building Information Modeling) については、木造建築物についても、建築物の品質、性能の向上、設計・施工業務等の改善へ寄与するとともに、中高層建築物に係る木材調達、さらには木材流通の効率化にも資すると考えられます。このため、令和元年度から、林野庁委託事業にて、中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備について検討しています。

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日本建築士会連合会賞

本会では,特に優れた建築作品の設計者として建築士会会員を表彰するために昭和61年から令和元年度まで日本建築士会連合会賞を制定し,本会主催による建築士会全国大会において例年表彰を行って参りました。

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日本建築士会連合会 建築作品賞

日本建築士会連合会賞(連合会賞)は、昭和61年の創設以来、日本建築士会連合会の主要な事業として実施してまいりました。
しかし、創設以来30年以上が経過していること、他団体による類似の賞も多く存在していることなどから、連合会では、総務企画委員会にタスクフォース(主査:近角東京建築士会長)を設置し、今後の連合会賞のあり方等を議論してきました。
令和元年6月には、タスクフォースにより「連合会賞見直しについて」の基本的考え方が取りまとめられ、それを踏まえ、今般従来の「日本建築士会連合会賞」を見直し、「日本建築士会連合会 建築作品賞」を創設することと致しました。
会員の皆様におかれては、自ら手掛けた建築作品の積極的な応募、地域の範となるような建築作品の推薦を是非ともお願いいたします。

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山口県内の木造建築物のご紹介(バーチャル展示)

山口県産材を活用した木造建築物を体感いただけるよう、最先端の3D映像技術を駆使したバーチャル空間を整備しました。
「建築用木材の種類」や、「建物を燃えにくくする方法」など、木造建築物のポイントなどをまとめています。

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建築技術 2024年 10月号 [雑誌]

【特集】木造建築物を活用するための耐震・改修技術腰原幹雄(東京大学生産技術研究所教授)
監修:腰原幹雄(東京大学生産技術研究所教授)
2050年カーボンニュートラル実現に向けて,省エネ技術や工業化建築などへの取組みが積極的に行われている。一方で,全国の空き家が初めて900万戸に達し,1993年の448万戸から30年間で約2倍に増えている。人々の心に刻まれた建物も老朽化や耐震性が低い建物などは解体されているが,地域おこしでの活用や地震などで被災した建物を再生する取組みが行われている。本特集では,木造建築物の活用のための耐震・改修対策をテーマに,再活用するための耐震診断方法,診断結果の読み方,耐震性を向上させるための補強方法などを紹介する。Ⅲ.木造建築物を修復する技術要素では,どのように耐震診断を行い,診断結果を判断して,耐震補修を行ったかを事例をベースに紹介する。文化財の保存だけでなく,地域起こしなどを積極的に活用するため,木造建築を保全する補修,改修(耐震)技術を紹介する。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 158ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033251040
発売日
2023年9月17日
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「木造軸組工法中大規模建築物の許容応力度設計」(中大規模グレー本)のご案内

(公財)日本住宅・木材技術センターにおける事業の運営につきましては、日頃より
格段のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、非住宅用途の中大規模建築物の木造化の推進を目的として、木造非住宅用
途の中大規模建築物に係る構造設計を分かりやすく解説した「木造軸組工法中大規模建築
物の許容応力度設計」(中大規模グレー本)を10月上旬に発刊することとなりました。
つきましては、このことについて建築に関わる行政機関や設計業界等に幅広くお知ら
せ頂きたく、報道機関の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

監 修
国土交通省 国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人 建築研究所
発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・343頁
入手方法
7,590円(税込)
発売日
2024年10月上旬
  • 設計技術構造設計
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  • オススメこれから始める方
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年9月号

特集:「レクリエーションの森へ出かけよう!!」の策定

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年9月
  • 設計技術材料
  • 設計技術環境・省エネ
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年9月No.36)

今号の特集では、令和7年度林野庁予算概算要求の概要や、森林づくり活動等を通じて、カーボンニュートラル
の実現や生物多様性保全に貢献する企業等の取組を顕彰する「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者の決定に
ついてとりあげています。
【特集】
(1)令和7年度林野庁予算概算要求の概要
(2)令和7年度林野庁税制改正要望事項の概要
(3)(株)セブン-イレブン・ジャパン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(4)2024年木材利用促進月間の取組
(5)「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者決定
(6)国連食糧農業機関(FAO)第27回林業委員会

発行元
林野庁
サイズ
A4・60頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年9月
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森とまちをつなぐ 木と建築 No.3

木材利用に関する川上から川下、全てのプレイヤーが情報を共有し、建築物のさらなる木造化を促すメディア
特集 どう作る? どう受注する? 地域工務店が手掛ける木造建築 それぞれの物語

中規模ビル3階建て事務所の木造化標準モデルから考える
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授 ビルディングランドスケープ 共同主宰 山代 悟

難しくない! 一般流通材を用いた中大規模木造のすすめ
ポラテック プレカット営業本部 非住宅推進部 下山 順

国産材のさらなる活用へ ツーバイフォーへの期待が高まる
全国木材組合連合会 副会長 本郷 浩二

建築をブームにするな~木造建築と再造林
ウッドステーション 代表取締役会長 塩地 博文

発行元
株式会社 創樹社
サイズ
A4・112頁
入手方法
1,870円(税込)
ISBN
9784883511624
発売日
2024年9月12日
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CLTデザインノート改訂版

2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

発行元
一般社団法人 日本CLT協会 設計WG
サイズ
A4・40頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年6月
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京都の木の家づくり表彰事業

住む人にとっても、地域の森にとっても、私たちを取り巻く環境にとっても心地よい事です。

地域の森林で生産された木材を使って木造建築を進めることは、再生産可能な森林資源の循環利用に役立つとともに、地域の木材産業が発展することにより、地域振興にもつながります。さらに、近くの森林で育った木材を使うことは、はるばる遠くから運んでくることに比べ、輸送に伴って出される二酸化炭素の量も少なく、地球温暖化を防ぐ役割も果たしているといえるのです。

京都府産木材利用推進協議会では、京都府産認証木材の推進に関する様々な事業に取り組んでいますが、令和元年度から認証木材を使って建築された建物の表彰事業を行っています。

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2025年法改正対応 省エネ基準適合義務化対策マニュアル

【第1章】省エネ性能、主に断熱性能が社会の通念として認められる
     坂本雄三 東京大学 名誉教授
【第2章】改正ポイントの把握に努めよう
【第3章】①4号特例縮小後の家づくりはどのように変わるか
     大橋好光・東京都市大学 名誉教授
     ②寄稿:「法改正」と構造計算ツール化
     手塚純一 J建築システム(株)代表取締役
     ③建築基準法と建築物省エネ法改正/工務店の視点から見た影響と対策
     池田浩和・(一社)JBN・全国工務店協会 副会長
【第4章】「隙間風で24時間換気ができる」は間違い
     田島昌樹・豊橋技術科学大学 教授
     住宅の省エネ化は「やっとここまできた」
     井口雅登・日本大学 准教授
【第5章】Q&A/参考文献

編 集
NJS日本住宅新聞社
サイズ
A5・105頁
入手方法
1,100円(税込)
  • 設計技術環境・省エネ
  • 設計技術カーボンニュートラル

推進会議・環境整備部会はいずれもWebにて傍聴が可能です。
議題・傍聴方法等の詳細については、開催3日前を目途に下記にリンクを掲載します。

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国の委託・補助事業成果一覧

一覧表の中に個々の成果報告書へのリンクが設定されています。

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きのくにわかやま木造建築のススメ2024

和歌山県内のモデル的な公共施設として、紀州材を利用し整備された事例を取りまとめました。発注・設計・施工・木材供給、それぞれに携わった方々の声を多数掲載しています。

編 集
和歌山県木材協同組合連合会/一般社団法人 和歌山県建築士会
発行元
和歌山県 農林水産部 森林・林業局 林業振興課
サイズ
A4・32頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年3月
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壁量等の基準(令和7年施行)に対応した設計支援ツールの公開

 2025年4月(予定)から小規模の木造建築物の壁量(令第46条関連)・柱の小径(令第43条関連)の基準が変わります。
 当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準(令和7年施行)に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
 本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
 ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
 ①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
 本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

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建築技術 2024年 9月号 [雑誌]

【特集】省エネ┼αで考える今後の環境配慮型建築
監修:谷口景一朗(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻特任准教授/スタジオノラ)
省エネ基準適合義務化がスタートした2017 年4 月以降,省エネ化だけでなく,脱炭素化・快適性・知的生産性向上・生物多様性・ウェルネスなど,環境配慮型建築を取り巻くキーワードが多様化している。また,CASBEE やLEED,WELL など,様々な評価方法が整備されたことで,多様な切り口で建築を評価することが可能になった。そのような背景を基に,本特集では「省エネ+ αで考える今後の環境配慮型建築」と題し,多くの実例を紹介することで,環境配慮型建築の現行トレンドを考察する。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 146ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250944
発売日
2023年8月
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  • 設計技術構法
  • 資料の種別テキスト
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令和6年度 CLT活用建築物等実証事業の募集結果について

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和6年6月3日~7月3日において実施したところ14件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の11件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法の提案を行うものです。

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  • 工法混構造
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年8月号

特集:新たな森林整備保全事業計画の策定

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年8月
  • 設計技術材料
  • 設計技術環境・省エネ
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年8月No.35)

今号の特集では、2024年上半期の木材輸出及び輸入の実績や、7月に国連食糧農業機関(FAO)から公表された世界森林白書2024についてとりあげています。
【特集】
(1)2024年上半期の木材輸出実績
(2)2024年上半期の木材輸入実績
(3)FAO世界森林白書2024(SOFO2024)の公表

発行元
林野庁
サイズ
A4・59頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年8月
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト

木造戸建て住宅の炭素貯蔵量

林野庁ガイドラインに従って、当協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

  • 設計技術カーボンニュートラル
  • 資料の種別webサイト・データベース

国産木材活用住宅ラベル

このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

  • 設計技術カーボンニュートラル

中大規模木造建築データベースに掲載している建築物の 木材使用量及び炭素貯蔵量の公開について

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物において木材利用を進めることにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
このたび、(公財)日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」(注1)で掲載している建築物について、建築物の事業者等が林野庁のガイドライン(注2)に基づいて算出した木材使用量や炭素貯蔵量について公開し、建築物の新築あるいは改修を検討している事業者や設計者の方が、手軽にインターネットで検索し、参考にして頂けるように致しました。

  • 設計技術カーボンニュートラル
  • 資料の種別webサイト・データベース

建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

  • 設計技術カーボンニュートラル

サステナビリティ経営のためのCLT活用
  • 設計技術カーボンニュートラル
  • 資料の種別webサイト・データベース
  • 工法CLTパネル

環境・エネルギー面における取り組み目標について

当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画~サステナブルなまちづくりに向けて~』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会

国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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建築材料のカーボンニュートラル達成に必要な対策を解明 -木造化・国産材供給・再造林の同時推進が鍵に-

国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46%(2013年度比)削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46%排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60%しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
 さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

  • 設計技術カーボンニュートラル

森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標(SDGs)への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

  • 設計技術カーボンニュートラル
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非住宅分野における木材利用の一層の促進について

この度、林野庁より非住宅分野における木材利用の一層の促進について、御理解・御協力をお願いする文書が届きました。
つきましては、皆様におかれましても、内容をご確認いただき、木材利用拡大に向けた積極的な取組みをお願い申し上げます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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建築技術 2024年 8月号 [雑誌]

【特集】木造・木質構造の構造デザイン
監修:五十田 博(京都大学生存圏研究所教授+辻 拓也(京都大学生存圏研究所研究員)
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定以降、中大規模木造建築は多様なカタチで進歩を遂げています。
構造だけでなく防耐火、遮音性能、耐久性の確保、水対策など、さまざまな領域での研究開発が進むだけでなく、研究成果を取込みながら多くの実作品が生み出されています。
本特集は、構造的な拡がりに着目し、多くの実例を紹介することで、現在の中大規模木造建築における多様な取組みを紹介することを目的としそれぞれの実作品においては、構造的な問題だけでなく、例えば耐火性能の確保など、作品ごとの個別的な問題にも言及をいただいています。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 126ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250845
発売日
2023年7月
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  • 設計技術材料
  • 設計技術構造設計
  • 設計技術耐久性・維持管理
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  • 設計技術構法
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ウッド・チェンジ協議会第6回会合

・「ウッド・チェンジをモリアゲよう!~川上から川下を繋ぐこれまでの取組~」
・ウッド・チェンジへの取組

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低層小規模建築物木造化のすすめ これからの事務所建築は木造化でつくる時代です

2 階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで
非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者(工務店、設計者、施工者等)や、地域に根ざして
事業を展開している事業主(施主等)向けにまとめたものです。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・16頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2022年3月
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  • 設計技術構造設計
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建物の内装木質化のすすめ 科学的データが示す内装木質化の効果

内装木質化がもたらす効果について、様々な検証が行われてきました。心理面、
身体面、衛生面、学習面、生産性、経済面等、多様な場面で効果が得られることが確認さ
れています。本書では、これまでの検証により実証された効果を科学的なデータとともに
ご紹介します。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・24頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年5月
  • 設計技術木造の良さ
  • 資料の種別テキスト

「構造部材として使用したCLT等を別の建築物の構造部材として再利用する場合の建築基準法における取扱いについて」のご紹介

CLT(直交集成板)及び集成材の再利用の促進を図る観点から、建築基準法上の取扱いについて、国土交通省住宅局から周知されています。詳細は「外部ページ下部」をご確認ください。

  • 工法CLTパネル
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木の文化賞は、「高知県県産材の供給及び利用の促進に関する条例」第16条に基づき、木の文化県構想の推進、木の文化の向上に寄与したもののうち、次の各部のいずれかに該当するものに対して贈られる賞です。

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  • 設計技術材料
  • 設計技術構造設計
  • 資料の種別実例紹介
  • 資料の種別webサイト・データベース
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一般社団法人 日本ツーバイフォー建築協会 調査研究報告
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令和5年度 木の建築物等の効果検証・発信 内外装木質化等の効果

令和5年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材
利用を促進するため、オフィスやホテル等の施設において、民間の創意工夫に
よる内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その
普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、
「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・90頁
入手方法
ホームページより入手可
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令和5年度 木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業 報告書

本事業では、中大規模建築物に木材を使用する際の維持保全・維持管理に関する情報
の分析・整理を行い、「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・
維持管理の考え方と設計等の工夫(案)」をとりまとめた。これらの情報を提供するこ
とにより、建築主の木造化・木質化に対する理解が深まるとともに、適切な維持管理が
促され住宅・建築物の質が向上することが期待される。

発行元
公益財団法人 日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・101頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術耐久性・維持管理
  • 資料の種別事業報告書

令和3年度補正 CLT建築実証事業 報告書

本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興(株)(以下、「木構振」という。)と(公財)日本住宅・木材技術センター(以
下、「住木センター」という。)は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業(以下、「実証事業」という。)を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会(以
下、検討委員会という。)」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・378頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術材料
  • 設計技術構造設計
  • 設計技術防耐火設計
  • 設計技術施工
  • 設計技術構法
  • 設計技術木造の良さ
  • 資料の種別事業報告書
  • 工法CLTパネル
  • 工法混構造

令和4年度 CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業 報告書

本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興(株)(以下、「木構振」という。)と(公財)日本住宅・木材技術センター(以
下、「住木センター」という。)は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業(以下、「実証事業」という。)を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会(以
下、検討委員会という。)」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・247頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術材料
  • 設計技術構造設計
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令和3年度 内装木質化等促進のための環境整備に向け た取組支援事業 内装木質化等の効果

この冊子は、7件の実証事業において得られた成果、内装木質化等促進のた
めの環境整備に向けた取組支援事業検討委員会の委員による講評を集約すると
共に、昨年度の実証事業より8件の継続内容及び実証事業の手法を掲載したも
のです。とくに対象となった内装木質化は多岐にわたる用途の建築物であり、い
ろいろな専門分野からの視点がみられています。今後、民間非住宅建築物等の
内装木質化を行う際にお役立て頂くことで、内装木質化等の効果実証の取組が
広がり木材の魅力が一層引き出されていくことを期待します。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・104頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術材料
  • 設計技術木造の良さ
  • 資料の種別事例集

令和3年度 CLTパネル工法用接合金物の開発、合理化検討 報告書

CLT パネル工法による低層小規模建築物から中高層建築物の効率的な生産体制と普及促進を図るため、CLT
の層構成や建築物の様々な規模、架構形式に対応した効率的な接合形式について実験と解析を通して検証し、既
存の接合金物の合理化に加え、新たな接合方法(引きボルト方式等)の開発検討を行う。
また、2050 カーボンニュートラルに向けた CLT の更なる利用拡大に向け、「CLT の普及に向けた新たなロー
ドマップ」に対応して、CLT 関連告示(平成 28 年国交告第 611 号)が令和 4 年 11 月に改正された。このため、
「CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル」及び「CLT 関連告示等解説書」(以下、「設計施工マニュアル等」
という。)等について、最新の告示改正内容や技術的知見を反映し、分かりやすい解説等を加えて内容の拡充を
図る。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・382頁
  • 設計技術構造設計
  • 設計技術施工
  • 設計技術構法
  • 資料の種別事業報告書
  • 工法CLTパネル
  • 工法混構造

令和4年度 簡易な構造物等の木造化・木質化促進事業 成果報告書

本事業は、非住宅建築物における木材利用の促進を図るため、倉庫や車庫等簡易な構造物
等における木材利用の現状を把握、分析し、これらの構造物等への木材利用の可能性、及び
木材を用いた場合の標準的な木造モデルの検討を行うことによって、簡易な構造物等の木
造化・木質化に向けた取組みを支援することを目的としています。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・155頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術構造設計
  • 設計技術施工
  • 設計技術構法
  • 資料の種別事業報告書
  • 工法木造軸組
  • オススメこれから始める方

きでつくる倉庫・車庫~木造モデル設計~

日本の豊富な森林資源を建築物等に有効活用し、森林資源の循環利用を進める
ことは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、林業・木材産業の活性
化を通じて、地域経済の活性化にもつながります。
当センターでは、このたび、有識者にご協力いただき、木製の既製品が少ない小規模
な倉庫や車庫について、木材利用を促進するため、地域材の活用や施工のしやすさ、
耐久性、汎用性などを考慮して、3タイプの木造モデル設計を行いました。
この木造モデルを基に、設計者が敷地条件や地域特性、用途に沿った検討をすること
で、様々な規模・形状等に応用が可能です。
この木造モデルをご活用いただき、倉庫や車庫のウッド・チェンジを進めましょう!

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・4頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術構造設計
  • 資料の種別標準図・設計例
  • 工法木造軸組
  • オススメこれから始める方

令和4年度 木の建築物等の効果検証・発信 内外装木質化等の効果

令和4年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材
利用を促進するため、オフィスや店舗等の施設において、民間の創意工夫によ
る内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普
及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内
外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・102頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術木造の良さ
  • 資料の種別事例集

令和5年度 木造建築物等の耐久性等に係る評価スキームの整備検討 報告書

中大規模木造建築物の拡大に向けては、資金調達(融資・リート等の投資)や企業会
計の場面で、耐用年数が適切に評価されることが重要である。しかしながら、現状、こ
れらの場面では、木造建築物の耐久性に係る評価指標が税制上の法定耐用年数(減価償
却資産の耐用年数等に関する省令(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)別表第1による。住宅
の例:木造 22 年、鉄骨造 34 年、鉄筋コンクリート造 47 年。)しかないため、慣行的に
これが用いられ、各種の課題が生じている。
税制と他分野(金融・投資・会計)とでトレードオフの関係にあること、他分野での
耐用年数の扱いが法令等のルールに縛られていないことに鑑み、法定耐用年数とは別の、
他分野の慣行的状況の変化を促すための評価スキームを整備し、建築事業者や金融、会
計、投資分野への普及に資する資料を作成することを目的とした。

発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・88頁
入手方法
ホームページより入手可
  • 設計技術耐久性・維持管理
  • 資料の種別事業報告書
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年7月号

特集:「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」の策定

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年7月
  • 設計技術材料
  • 設計技術環境・省エネ
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年7月No.34)

今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る7月1日現在の林野関係の被害・対応状況や建築物木材利用促進協定についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(7月1日現在)
(2)(株)オートバックスセブン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(3)第6回ウッド・チェンジ協議会の開催
(4)「花粉の少ない森林への転換促進事業」について
(5)主要特用林産物の国内生産量(2023年第1報)の公表

発行元
林野庁
サイズ
A4・60頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年7月
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト

木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準について

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」
(令和4年法律第69号)が令和4年6月17日に公布されました。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の
答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、
「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の
基準を整備する。」とされたところです。

  • 設計技術構造設計
  • 資料の種別webサイト・データベース

(国土交通省)脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)について

 住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
 また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約4割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
 こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)」について簡潔にまとめています。

  • 設計技術防耐火設計
  • 設計技術環境・省エネ
  • 設計技術カーボンニュートラル
  • 資料の種別webサイト・データベース
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年6月号

特集:令和5年度森林・林業白書の公開~「花粉と森林」を特集~

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年6月
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年6月No.33)

今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況の第6報や6月4日閣議決定された令和5年度森林・林業白書についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(第6報)
(2)令和5年度森林・林業白書を公表
(3)新たな森林整備保全事業計画を閣議決定
(4)改正クリーンウッド法の省令・基本方針の公布
(5)「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を策定
(6)第74回全国植樹祭を開催
(7)国連森林フォーラム第19回会合(UNFF19)

発行元
林野庁
サイズ
A4・60頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年6月
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト

建築技術 2024年 7月号 [雑誌]

【特集】仕組みから考える建築設計・建築生産の今
監修:権藤智之(東京大学建築学専攻准教授)
人手不足や4週8閉所,物流の2024年問題,短工期化,脱炭素化への対応など,建築の設計・生産を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
一方で,このような環境に適用するように設計・生産プロセスの合理化する取組みや環境循環型の取組みが行われています。
本特集では,厳しい設計・生産環境の中でも魅力的な建築を合理的に設計・生産する取組みを紹介します。加えて,製造技術や新材料の活用方法を併せて紹介し,建築設計・建築生産のあり方を考察します。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 146ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250746
発売日
2024/06/17
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト
  • 資料の種別実例紹介
  • 工法木造軸組

建築物への木材利用に係る評価ガイダンス

近年、ESG(環境、社会、ガバナンス)の要素を重視した投資(ESG投資)等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、木材の利用による、建築時の温室効果ガス(GHG)の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

  • 設計技術材料
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令和5年度 森林・林業白書

令和5年度 森林・林業白書について紹介します。
本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開さ
れている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目
指した。また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所に QR コ
ードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにしています。
本報告書を通じて、我が国の森林・林業に対する国民の関心と理解が一層深まることを
期待しています。
特集:花粉と森林

  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年5月No.32)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(第5報)
(2)「みどりの月間」の取組について
(3)「改質リグニンの今後の展開に向けた勉強会」とりまとめの公表
(4)森林境界明確化の取組事例集を初めて作成
(5)日印森林・林業分野協力覚書に基づく共同作業部会の開催
(6)「第22回聞き書き甲子園フォーラム」の開催

発行元
林野庁
サイズ
A4・58頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年5月
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年4月No.31)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(第4報)
「第4回木材利用促進本部」の開催
特定技能の対象分野へ林業、木材産業を追加
「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」の策定
「森林× ACT チャレンジ 2024 」募集開始

発行元
林野庁
サイズ
A4・59頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年4月
モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年3月No.30)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
1 令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(第3報)
2 2022年林業産出額の概要
3 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会の開催
4 山村と企業をつなぐフォーラムの開催
5 森林シンポジウム ~Jクレジット・民間資金活用による森林整備と脱炭素貢献~ の開催

発行元
林野庁
サイズ
A4・57頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年3月
  • 資料の種別テキスト
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年5月号

特集:能登半島地震の被害と対応

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年5月
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年4月号

特集:「レクリエーションの森」へ出かけよう!

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年4月
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建築技術 2024年 6月号 [雑誌]

【特集】木造・木質構造の防耐火性能を整理整頓
監修:安井 昇(桜設計集団一級建築士事務所)
2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 162ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250647
発売日
2024年5月17日
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低層小規模建築物 木造化のすすめ「発注者の満足度の高い木造建築をつくるには、「施工管理図書」が必要です」(令和5年度)

地域のつくり手がすぐに活用できる「施工管理図書作成の手引き」を作成しました。
「施工管理図書」を整備・活用することで、非住宅・木造低層小規模建築物の施工品質・工程・工事費・安全の管理を効率化を図ることが期待できます。
詳しくは「非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き(令和5年度)」をご覧ください。

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非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き(令和5年度)

地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となる「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」を取りまとめました。手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式(フォーマット)とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、設計モデルを対象とした図書の作成例と作成時の留意点等を掲載しています。
本手引きを活用することで、発注者に喜ばれる非住宅の木造建築が増えていくことを期待しています。

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中規模ホテルの木造化のすすめ「中規模ホテルの木造化モデル案」(令和5年度)

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で中規模ビルによるオフィスに続き、令和4年度から取り組んでいる中規模ビルのホテルの試設計を中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する 5 組から提案いただき、さらに充実させていただきました。
各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。
今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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火災時・避難時倒壊防止性能検証法の解説及び計算例とその解説

火災時倒壊防止性能検証法、避難時倒壊防止性能検証法に従って,消火及び避難に必要な時間以上の準耐火構造とすれば、例えば木造であっても従来の高さ制限や主要構造部の制限を超えて建設が可能となる。本書は,そのための法的根拠及び技術的論拠を解説しています。

監 修
国土交通省国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人建築研究所
発行元
(一財)日本建築センター
サイズ
A4・414頁
入手方法
12,000円 (税抜)
ISBN
978-4-88910-193-5
発売日
2024年03月29日
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集成材等建築物構造設計マニュアル

集成材等建築物の場合、その構造形式は半剛節フレームとなり、保有水平耐力計算を適用するには、接合部の弾塑性挙動を如何に評価するかが重要になります。本書では、これら実際に使用される解析モデルを念頭に、代表的な接合部の特性と構造計算に必要な諸数値の設定方法について解説しています。

監 修
国土交通省国土技術政策総合研究所/国立研究開発法人 建築研究所
発行元
一般財団法人日本建築センター
サイズ
A4・449頁
入手方法
12,000円 (税抜)
ISBN
978-4-88910-192-8
発売日
2024年03月29日
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中規模ビルの木造化のすすめ「中規模ビル3階建て事務所木造化標準化モデル 設計の手引き」(令和5年度)

令和4年度事業にて作成の、中規模ビル3階建て事務所の木造化標準モデルの設計の手引きを作成し、令和5年度に内容を拡充して設計の手引きを作成しました。構造・防耐火計画を始め、外皮や屋根などの部位、内装木質化等について考え方を整理するとともに、その背景になっている情報も含めた考え方について記載しています。この手引きを参考に、中規模木造オフィスへの理解を深めて頂くことで計画が進んでいくことを期待しています。

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中規模ビルの木造化のすすめ「中規模ビル4階建て事務所の木造化標準モデル」(令和5年度)

普及が期待される、延床面積 3,000 ㎡程度、4 階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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C LTパネル工法 普及モデル 4 階建て中規模オフィス

民間オフィスや地方公共団体の庁舎などを想定した延床面積3,000㎡未満で4階建ての耐火建築物として、CLTパネル工法の標準的なモデル案を作成、紹介しています。
短時間で簡単に解析できるように簡略モデルを用いた構造計算の合理化、低コストで建築できるようにパネルサイズの標準寸法の設定やCLTの断熱性能を活かした省エネ設計等についても掲載しています。

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脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
建築関連17団体は2009年12月に「提言:建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。

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林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年3月号

特集:市町村を通じてあなたの森林を活かす
   森林経営管理制度

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
発売日
2024年3月
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中大規模木造建築データベースの地図検索機能の公開について

このたび、公益財団法人 日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」において、地図から中大規模木造建築を検索することができるよう、データベースの機能を改良し、公開致しました。
このデータベースでは、調べたい中大規模木造建築について、地図情報から検索し、地図上で建築物を選択することで、建築物の位置情報のほか、写真や詳細データを表示することができます。
これにより、中大規模木造建築の所在地や詳細情報を手軽に入手することができます。

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木造・木質建築 -長寿命化レシピ集

木に興味がある方も、実務で携わっている方にもご参考いただける、維持管理を考えるために今ある技術や情報の集積を行い、木造・木質建築のライフサイクルマネジメントの考え方などを記述した書籍です。

著 者
公益社団法人ロングライフビル推進協会
編 集
木造・木質建築 -長寿命化レシピ集作成委員会
発行元
公益社団法人ロングライフビル推進協会
サイズ
A4・212頁
入手方法
外部ページより購入申し込み可能
発売日
2024年3月25日
  • 設計技術耐久性・維持管理
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CLT建築事例集2023 -CLT活用建築物等実証事業から-

CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2022年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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建築技術 2024年 3月号 [雑誌]

【特集】外力の捉え方から構造設計を見直す
監修:朝川 剛(東京電機大学未来科学部建築が)
建物にはさまざまな外力(風圧力、地震動、土圧、津波洪水など)が作用します。建物規模が大きくなればなるほど外力は増し、想定を超えるような外力がかかるおそれも増えてきます。起こりうる外力からのリスクを予見し、適切に外力設定を行うことが構造設計上重要なポイントとなります。本特集では、外力を種類ごとに解説し、非構造部材や構造骨組みの疲労など知っておきたいポイントも事例で紹介しています

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 166ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250340
発売日
2024年2月17日
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年2月号

特集:「森林サービス産業」の拡がり
   ~森林空間利用による山村振興とウェルビーイングの実現~

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
発売日
2024年2月
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モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年2月No.29)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
・令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況(第2報)
・2023年木材輸出実績
・2023年木材輸入実績
・森林づくり全国推進会議第1回勉強会の開催
・森林シューセキ!事例報告会の開催
・国有林野の管理経営に関する基本計画の策定

発行元
林野庁
サイズ
A4・61頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年2月
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モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和6年1月No.28)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
・令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況
・令和6年度林野庁予算概算決定及び令和5年度補正予算の概要
・令和6年度林野庁税制改正事項の概要
・令和5年度国有林野事業業務研究発表会
・国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)
・2022年木質バイオマスエネルギー利用動向調査

発行元
林野庁
サイズ
A4・61頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年1月
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木造建築物の防・耐火設計の手引き

 2018年の建築基準法改正により木造建築物の高さ、階数等に係る防耐火規制の合理化が行われました。
 これにより、従来、耐火建築物でなければ建築することができなかった4階建ての事務所等について、性能の高い準耐火建築物(75分、90分)とすれば、木造で建築することが可能となる等、木造建築物で実現できる建築物の範囲が広がりました。
 これらの内容に加えて、木造の住宅規模の建築物から大規模建築物に関連する準防火構造、防火構造、準耐火構造、耐火構造並びに内装制限に係る建設省告示及び国土交通省告示の内容について【図解】により解説しております。

監 修
国立研究開発法人 建築研究所
編 集
木造軸組工法による中大規模木造建築物の防耐火設計の手引き検討委員会
発行元
公益財団法人日本住宅・木材技術センター
サイズ
A4・283頁
入手方法
7,260円(税込)
発売日
2024年1月30日
  • 設計技術防耐火設計
  • 資料の種別テキスト
林野庁情報誌「林野-RINYA-」2024年1月号

特集:花粉の少ない森林づくりに向けて -林野庁による花粉発生源対策の取組-

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2024年1月
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建築技術 2024年 2月号 [雑誌]

【特集】施工技術と生産システムの最前線
監修:浦江真人(東洋大学理工学部建築学科教授)
施工の担い手不足、熟練工の高齢化、2024 年の時間外労働時間の上限規制など建設業を取り巻く環境は変化しており、ゼネコンや専門工事業者は上記の課題解決に向け、自動化・機械化の技術開発を行っている。そのような中でロボットや自動化ツールに任せられる箇所と技術者が実際に行わなければならない箇所が明確になってきている。本特集では合理化・効率化を達成させるための最新の施工技術、生産システムに事例を絡めながら紹介する

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 166ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250241
発売日
2024年1月17日
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建築技術 2024年 1月号 [雑誌]

【特集】住まい手が選ぶ,おもしろい温熱環境
監修:南 雄三(住宅技術評論家)
近年太陽光発電を義務づけるなど自治体間の意欲合戦が始まっている。こうして断熱・省エネレベルは高みに誘導されながら,温熱は全館空調の均質空間を小さな燃費で実現することが高断熱・高気密の勝利宣言となっている。
一方で,均質より不均質をよしとする温熱論が聞かれるようになり,超高断熱派の間でも炬燵が人気になるなど,新たな展開がはじまっている。
本特集は温熱環境をテーマに曖昧な温熱を大いに遊んでしまおうといつもとは違った目線で紹介しています。

発行元
株式会社建築技術
サイズ
B5 ・ 178ページ
入手方法
2,200円(税込)
ISBN
4910033250142
発売日
2023年12月15日
  • 設計技術意匠設計
  • 設計技術材料
  • 資料の種別テキスト
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モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~(令和5年12月No.27)

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ~林産物に関するマンスリーレポート~」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
・令和4 年度における森林環境譲与税の取組状況
・第46回全国育樹祭( 茨城県潮来市、水戸市)
・ ウッドデザイン賞2023上位賞受賞作品決定
・ 第59回国際熱帯木材理事会(ITTC59)

発行元
林野庁
サイズ
A4・60頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2023年12月
  • 設計技術材料
  • 設計技術環境・省エネ
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林野庁情報誌「林野-RINYA-」令和5年12月号

特集:森林を活かすしくみ 森林環境税・森林環境譲与税
   ~自治体の活用状況と林野庁の取組~

発行元
林野庁
サイズ
A4・20頁
入手方法
ホームページより入手可
発売日
2023年12月
  • 資料の種別テキスト
「建築物への木材の利用に関する調査」

「中大規模木造建築物の需要拡大を後押しする設計・施工者への普及啓発に資するデータの収集」
を目的に日経BPが調査した内容をまとめた資料になります。

発行元
日経BP
サイズ
A4・37頁
入手方法
当サイトよりダウンロード
発売日
2023年12月7日
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