補助金情報

　「しずおか優良木材等」の品質の確かな県産材製品を使って、県内の個人住宅以外の木造施設を
新築・増改築、施設を木質化する方（国及び地方公共団体を除く）に補助します。

　募集期間：令和８年４月１日～２月１３日（１３日が土曜日または日曜日の場合はその前の金曜日まで）

　助成額　：①木造施設の新築・増改築：15,000円/m³（上限150万円）
　　　　　　 しずおか優良木材等を10m³以上使用すること。
　　　　　　（しずおか優良木材等のうち、森林認証材※を20％以上使用すること。）
　　　　　 　 しずおか優良木材等のうち、森林認証材の使用量に応じて、
　　　　　　　上記の補助額に5,000円/m³(上限50万円)を加算できるものとする。

　　　　　　②施設の木質化：3,500円/m²（上限100万円）
　　　　　　　木材による装飾等の部分に、しずおか優良木材等を20m²以上使用すること。
　　　　　　（しずおか優良木材等のうち、森林認証材※を20％以上使用すること。）
　　　　　　　しずおか優良木材等のうち、森林認証材の使用面積に応じて、
　　　　　　　上記の補助額1,000円/m²(上限28万円)を加算できるものとする。

　※当事業における森林認証材とは、持続可能な管理が行われている認証森林から生産され、
　　CoC認証事業体が適切に管理・製材・加工したことを証明した製品

　◎詳細情報（補助要件、申請方法、申請書類ダウンロード等）については、
　　静岡県森林組合連合会のHPをご確認ください。

事業主体

静岡県

詳しくはこちら

　福岡県では、県産木材の需要拡大を図るため、建築物の木造化、木質化の取り組みを進めています。
このたび、県内の非住宅建築物の木造化を推進するため、その設計にかかる経費の支援を開始いたしました。

１．補助対象者
　　福岡県内に事務所を有する民間事業者（施主）、県内に住所を有する個人（施主）

２．補助対象となる費用
　　福岡県内に新築する非住宅木造建築物の実施設計費

３．補助要件等
　　・対象建築物に使用する木材（材積）の4割以上が県産木材であること
　　・対象建築物の延床面積が200平方メートル以上であること
　　・木造利用の普及啓発活動に協力すること
　　・実績報告時に確認済証の写し、木拾い表等を提出すること、など
　　※その他詳細は以下６．のリンク内の情報をご確認ください。

４．補助率
　　２分の１以内（上限500万／件）
　　※要望が多数の場合は、事業の採択が出来ない場合があります。
　　　また、補助金額の調整を行う可能性があります。

５．募集期間
　　令和8年4月22日（水曜日）～5月29日（金曜日）17時まで

６．詳細情報（実施要件、申請方法、申請書類ダウンロード等）
　　リンクをご参照ください。

事業主体

福岡県

詳しくはこちら

　岩手県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、
県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。
詳細は募集案内をご覧ください。

募集期間
【1次募集】令和8年4月22日（水）～令和8年5月8日（金）＜交付決定5月下旬＞
【2次募集】令和8年5月11日（月）～令和8年6月26日（金）＜交付決定7月中旬＞
【3次募集】令和8年6月29日（月）～令和8年8月28日（金）＜交付決定9月中旬＞

詳しくはこちら

PDF

　本募集は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中 大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、
木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトで、優良木造建築物等整備推進事業（以下「本事業」という）を活用しようと
するプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、本事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の
範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

　募集期間：令和８年４月15日（水）～ 令和８年５月26日（火）
　提出期限：令和８年５月26日（火）17時 必着
　採択時期：（普及枠）令和８年７月中旬頃
　　　　　　（先導枠）令和８年８月中旬頃

詳しくはこちら

　山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。

1.補助の方法
　一般住宅：新築住宅の施主に県産木材の使用量に応じて　最大30万円　を交付します。
　民間施設：新築民間施設の施主に県産木材の使用量に応じて　最大50万円（※1）を交付します。
　　　　　　※1やまがた木造設計マイスター又は国等が実施した同様の研修を受講した者が
　　　　　　　 設計に携わった場合は10万円を加算（交付申請時に申告した場合に限る）

2.申請受付日
　令和8年4月1日（水曜日）から（土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）
　「一般住宅」「民間施設」共に、予算の範囲内で先着順で受け付けます。

事業主体

山形県

詳しくはこちら

PDF

　ぐんま木の建物っていいね推進事業は、店舗等の県産木材による木造化、木質化に対して補助金を交付することにより、
地元の木で作られた建物の良さを実感する機会を増やすとともに非住宅建築物の木材利用率向上を目的としています。
県産木材による新築、増改築、内外装の木質化を行う民間施主に対し、補助を行います。

募集期間
　令和8年4月1日から先着順で審査、決定します。
　予算額に到達次第、受付を終了します。
​　（令和8年度事業の予算額は11,000万円です。）

事業主体

群馬県

詳しくはこちら

　多くの県民の利用が見込める施設や、公益性の高い施設における兵庫県産木材を使った木質化の取り組みを進め、
兵庫県産木材の利用と普及啓発を図るため、令和8年度ひょうご木の街木質化推進事業の補助事業者を募集します。

採択要件
（1）兵庫県内に所在する施設であること。
（2）県産木材による木質化の施工範囲が、利用者の目に触れる場所であること。
（3）県産木材による木質化を行う面積（見える部分の面積）が概ね10平方メートル以上、
　　 あるいは県産木材の使用量が概ね0.15立方メートル以上あること。
　　 ただし、木製品の導入については、県産木材使用量の下限値は設けないが、
　　 原則として全量県産木材を使用することとし、全量県産木材使用が出来ない場合は別途協議すること。
（4）県産木材であることを証明する書類
　　（兵庫県木材業協同組合連合会又はひょうご森林林業協同組合連合会が発行する証明書）を提出すること。
　　 なお、その他の証明方法による場合は別途協議すること。
（5）事業費が10万円以上であること。
（6）オフィス等の利用者が限定される施設でないこと。
（7）事業実施後、5年以上継続的に県民の利用が見込まれる施設であること。
（8）令和9年3月末までに事業完了すること。

事業主体

兵庫県

詳しくはこちら

PDF

岡山県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設において、脱炭素社会の実現に貢献する県産材を利用した建築物の設計、
木造化、木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成する事業を募集します。

募集期間：令和８年４月１日（水）から令和８年５月２９日（金）まで

事業主体

岡山県

詳しくはこちら

PDF

　紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを幅広く伝えるため、紀州材を使用して民間施設の設計又は建設する方、
若しくは民間施設の備品について紀州材を使用した木製品で整備する方の支援を行います。

令和8年度交付申請受付期間
　第1回　令和8年4月1日（水）から令和8年5月29日（金）

事業主体

和歌山県

詳しくはこちら

PDF

　広島県との協定に基づき広島県産材を利用した木造建築物を建築する取組を支援することにより、県産材の利用拡大を図り、県内の健全な森林づくりを推進する事業です。
　広島県産ヒノキ材を用いて木造建築物（住宅・非住宅）を建築される場合、又は建築物の内外装材に県産材（スギ・ヒノキ）を利用される場合に、
その利用材積・面積に応じて県産材製品の購入費用の一部を補助いたします。

事業主体

広島県

詳しくはこちら

PDF

鳥取県産材を利用した県内の非住宅の木造化、内外装木質化を支援し、県産材の利用促進を図る事業です。

事業内容
（1）県産材を構造材に10m3以上使用する非住宅の新築、増築、改築する者に県産材の材料代に係る経費を補助
（県単独事業）
（2）県産材0.05ｍ３以上を使用する非住宅の内外装木質化又は什器を製作等する者に県産材使用に係る経費を補助（県単独事業）
　　 補助率１/３、上限事業費200万円/件（補助上限額約66万円/件）
　　（木育スペース設置︓補助率１/２、什器単独はCLT又は木育スペース設置時に限定）
　※（1）と（2）は原則併用不可（建築物木材利用促進協定を締結している場合又は『「森の国・木の街」づくり宣言』へ参画した場合を除く）
　※本事業のうち（1）は、全国木材組合連合会助成事業「JAS構造材実証支援事業」との併用が可能です。

募集期間
　令和９年２月１２日（金）まで（予算の範囲内）
　※募集期間は予算の状況により前倒しで終了する場合があります。

事業主体

鳥取県

詳しくはこちら

PDF

　広島県内において木造設計に精通した建築士が増えつつあることを背景として、県産木材及び県産材を利用して非住宅建築物を木造で設計する場合に、
その経費の一部を補助し、非住宅建築物における木材利用を奨励することにより、森林資源の循環利用における森林整備の促進を図ることを目的とする。

対象建築物：住宅以外の用途の建築物で、①②③のすべてを満たす木造建築物
　　　　　　①木材使用量に占める県産木材または県産材の使用割合が50％を超えること
　　　　　　②延床面積が200㎡を超えること
　　　　　　③令和８年度内に設計業務が完了すること
補助対象者：建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づき、広島県知事の登録を受けた県内の建築士事務所。
　　　　　　また、本補助事業に関する申請内容を発注者（施主）に説明し、承諾を得た者。
補助金額　：設計者が木造設計に要する経費の一部を補助する。
　　　　　　（1）木材使用量に占める県産木材の割合が50％を超える場合、設計経費の１／３以内を補助する。
　　　　　　（2）木材使用量に占める県産材の割合が50％を超える場合、設計経費の１／２以内を補助する。
　　　　　　なお、いずれも補助限度額は200万円とする。

※「県産材」とは、広島県内で伐採された丸太から製材加工した木材をいい、製材加工地は問いません。
　​「県産木材」とは、広島県内で製材加工された木材をいい、丸太の産地は問いません（県産材を含む）。

事業主体

広島県

詳しくはこちら

PDF

　山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、下記のとおり、標記補助金の公募を開始します。

１.募集期間：令和8年4月1日（水曜日）から5月15日（金曜日）まで
２.補助対象者：山口県内に、木造の非住宅建築物を建築する建築主（施主）
３.補助要件等：「やまぐち建築物木造化推進協定」を締結した建築業者が建築する建築物、
　 　　　　　　または締結した建築設計事務所が設計し、県内建築業者が建築する木造非住
　　　　　　　 宅建築物で、以下の（1）又は（2）を満たすもの
　　　　　　　（1）延床面積が120平方メートル以上で、ア及びイの条件を満たすもの
　　 　　　　　　　ア　県産木材の使用割合が90％以上
　 　　　　　　　　イ　構造材は、県産のJAS認証木材又は優良県産木材を60％以上使用
　　　　　　　（2）県産木材使用量が50立方メートル以上

詳細は公募要領を御覧ください。

事業主体

山口県

詳しくはこちら

PDF

　民間事業者等が建設するCLTを利用した建築物の設計・建設を支援し、県内にCLTを利用した建築物の建設を促進させることで、
CLTの普及・PR、需要拡大を図るため、次のとおり事業主体を公募します。

1. 公募期間：令和8年4月1日（水）～令和8年4月30日（木）
2. 採択予定数：７件程度を採択予定　うちCLT建築物建設支援事業（4件程度を採択予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　うちCLT建築物設計支援事業（3件程度を採択予定）
3. 提出書類：CLT建築物支援事業計画承認申請書　
　　　　　　　建設支援：令和8年度CLT建築物支援事業実施要領 様式第1-1号
　　　　　　　設計支援：令和8年度CLT建築物支援事業実施要領 様式第1-2号
4 提出先：所管の県地方局（支局）森林林業課

詳しくはこちら

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「ＣＬＴ建築実証支援事業」の一環として、「ＣＬＴ建築実証事業」を下記の通り募集致します。

１ 対象となる事業
ＣＬＴを活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。
ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。

２　応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、設計・施工等のノウハウの横展開を図り、
提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

３　提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLT活用建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
　
４　選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2（特例対象事業）を上限に助成を行います。
また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

５　事業規模
本事業規模は助成額（国庫補助金額）として全体で約627,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は20件程度です。
提案できる助成額（国庫補助金額）は、実証事業費と協議会運営費合わせて100,000,000円以内です。なお、特例対象事業については、
最大で200,000,000円まで助成額を引き上げることが出来るものとします。

６　事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和7年3月末までです。
ただし、財務大臣の承認があった場合、最長で令和8年2月20日まで実証事業を実施することができます。

７　応募の受付
応募書類の受付は　令和８年３月６日（金）～令和８年４月６日（月）13時（必着）とします。

８　公募説明会の開催
公募説明会を令和８年３月18日（水）17時より、Teamsを用いてWeb開催します。
参加受付は令和８年３月17日(火) 18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加のURLをお送り致します。
なお、公募説明会は、応募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。

９　お問い合せ先及び応募書類提出先
　〒136-0075　東京都江東区新砂３－４－２
　（公財）日本住宅・木材技術センター　研究技術部　担当：板橋、山口
　TEL：03-5653-7581　Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp

実施主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

令和８年３月６日（金）～令和８年４月６日（月）13時（必着）

詳しくはこちら

国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。（林野庁）

詳しくはこちら

PDF

和歌山県民の理解と協力のもと、森林環境の保全及び森林と共生する文化の創造を図るため、市町村が実施するモデル的な公共施設の木造化・木質化等を支援します。

事業主体

和歌山県

募集期間

2025/11/12～12/10

詳しくはこちら

紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを幅広く伝えるため、紀州材を使用して民間施設の設計又は建設する方、若しくは民間施設の備品について紀州材を使用した木製品で整備する方の支援を行います。

事業主体

和歌山県

募集期間

2025/11/12～12/10

詳しくはこちら

　木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「ＣＬＴ活用建築物等実証事業」を下記の通り募集致します。

　CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLTの低コストな安定供給に向けた（CLT製造企業との連携によるモジュール化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するためのモデル的な取組）実証等を対象とします。
また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
また、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます（ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません）。

　応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

　実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

　公募説明会を令和7年6月18日（水）17時より、Teamsを用いてWeb開催します。参加受付は令和7年6月17日（火）18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加のURLをお送り致します(先着20名程度)。
なお、公募説明会は、公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。

お問い合せ先及び応募書類提出先
　〒136-0075　東京都江東区新砂3-4-2
　（公財）日本住宅・木材技術センター　研究技術部　担当：板橋、宮川
　 TEL：03-5653-7581　Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2025年6月6日（金）～　7月11日（金）13時（必着）

詳しくはこちら

国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、
木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトを支援します。

実施主体

国土交通省

募集期間

2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

詳しくはこちら

　CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
　応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2025年3月14日（金）～2025年4月14日（月）13時（必着）

詳しくはこちら

協定に基づき広島県産材を利用した木造建築物を建築する取組を支援することにより、県産材の利用拡大を図り、県内の健全な森林づくりを推進する事業です。
※この事業は、「ひろしまの森づくり県民税」を財源にしています。

実施主体

広島県

詳しくはこちら

下呂市産材の利用促進を目的とし、地域材（※）を一定量以上使用して建築物（住宅・非住宅）を新築・増改築する経費に対して支援をします。
※地域材とは下呂市産材を前提とし、県の証明制度により証明され合法的に伐採された木材のことです。［ぎふ証明材］

実施主体

岐阜県下呂市

詳しくはこちら

この事業は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対し助成するものです。

実施主体

山梨県

募集期間

2024年6月11日（火曜日）から2025年2月20日（木曜日）まで

詳しくはこちら

この事業は、木材の生産、加工及び建築に関わる事業者が企業グループを組織し、住宅等の建築物に県産材を供給する取り組みを支援することで、県産材の供給体制の構築を図るものです。

実施主体

山梨県

詳しくはこちら

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成します。

実施主体

新潟県糸魚川市

詳しくはこちら

村上市内で生産された木材（スギ・ヒノキ）を使用して、市内に木造建築物を建築（新築・増築・改築）される方に補助金を交付します。

実施主体

新潟県村上市

詳しくはこちら

市内において、西川材を使用して住宅等を建築・リフォームされる方または木塀等を設置される方に補助金を交付します。また、「飯能市森林認証材」を使用される場合は、その使用量に応じ補助金額が30%加算されます。
詳細については、お気軽にご相談ください。

実施主体

埼玉県飯能市

詳しくはこちら

市内において、埼玉県産木材を使用して住宅等を建築・リフォームされる方、または、木塀等を設置される方に補助金を交付します。

実施主体

埼玉県行田市農政課

募集期間

2024年4月1日～2025年3月31日

詳しくはこちら

さいたま県産木材認証制度※1により産地や流通履歴が証明された木材を「さいたま県産木材」といいます。
住宅等における埼玉県産木材の利用拡大による「伐（き）って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。
※1「さいたま県産木材認証制度」は、県内で育ったスギ・ヒノキなどから製造される丸太や杭、製材品等の利用促進を図るため、県産木材であることを証明して、需要者に供給する制度です。

実施主体

埼玉県農林部 森づくり課 　

募集期間

2024年6月3日（月）～202412月25日（水）【必着】

詳しくはこちら

国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。

詳しくはこちら

香川県産木材製品の民間施設での利用を促進するため、県では県産木材を利用して整備する民間施設の新築・改装等の支援を行っています。

実施主体

香川県

募集期間

2024年11月29日まで

詳しくはこちら

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携による寸法の標準化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するのためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。また、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます（ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません）。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2024年9月9日（月）～2024年10月7日（月）13時（必着）

詳しくはこちら

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、
民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果
の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

事業主体

岩手県農林水産部林業振興課

募集期間

2024年8月30日（金）～2024年9月30日（月）17時まで

詳しくはこちら

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2024年7月30日（火）～2024年8月30日（金）13時（必着）

詳しくはこちら

　都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します。
　建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

実施主体

林野庁

事業主体

一般社団法人 全国木材組合連合会

募集期間

2024年7月31日（水）～8月9日（金）

詳しくはこちら

「木の文化県構想」に基づく「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、多くの県民等が利用する公共的空間や乳幼児、児童、生徒等が利用する教育施設等において、県産材を積極的に利用した施設の木質化や、木製品の導入を行う民間事業者に支援を行い、木の良さの普及と県産材の需要拡大を図ることを目的とした県の森林環境税を活用した事業です。

事業主体

高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課

募集期間

予算に達し次第終了

詳しくはこちら

　木造施設の環境負荷の低さや、木材の持つ炭素固定機能を広く県民に周知すると共に、森林環境譲与税に対する理解や脱炭素社会の実現を目指し、建築主が木造施設等を選択し建築を行うことで抑制される炭素排出量や固定される炭素量の価値に対して補助を行います。

実施主体

神奈川県

募集期間

2024年6月10日(月)～　※申請は先着順とし、予算に達した段階で締め切ります。

詳しくはこちら

　建築会社の皆様が、県産材を利用して木造建築物(住宅、非住宅)を建てる場合に、利用材積に応じて県産材製品購入費用の一部を補助します。

事業主体

広島県

詳しくはこちら

　岡山県では、県産材利用促進指針に基づき、環境への負荷が少なく再生可能な循環型資源である県産材を積極的に使ってもらうことを目的に、県産森林認証材を使用して住宅・民間非住宅建築物の新築または既存住宅の改修をする施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。

実施主体

岡山県

事業主体

一般社団法人岡山県木材組合連合会

詳しくはこちら

県内の非住宅建築物における木材の需要拡大を目指して、木造非住宅建築物の建築主に対し、設計費の一部を支援する「木造非住宅設計支援事業費補助金」の申請者を以下のとおり募集します。

事業主体

三重県

募集期間

2024年12月25日（予算額に達した時点で募集を終了します。）

詳しくはこちら

紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを幅広く伝えるため、紀州材を使用して民間施設の設計又は建設する方、若しくは民間施設の備品について紀州材を使用した木製品で整備する方の支援を行います。

事業主体

和歌山県

募集期間

2024年7月1日（月）から2024年7月19日（金）

詳しくはこちら

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。

事業主体

山形県

募集期間

※予算の範囲内で先着順

詳しくはこちら

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、
民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果
の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

事業主体

岩手県

募集期間

2024年6月28日（金）～2024年8月7日（水）17時まで

詳しくはこちら

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2024年6月21日（金）～2024年7月19日（金）13時（必着）

詳しくはこちら

JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、その木材の調達費の一部を助成します。
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

事業主体

一般社団法人 全国木材組合連合会

募集期間

令和６年６月１7日(月) ～ 令和６年６月21日（金）（必着）

詳しくはこちら

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管
理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった
非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコス
ト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観
点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな
発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを
目的としています。

実施主体

林野庁

事業主体

木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間

2024年6月3日（月）～2024年7月3日（水）13時まで

詳しくはこちら

浜松市は、市内のFSC認証林から生産され、FSC-COC認証取得事業者により市内で製材・加工された天竜材（以下「FSC認証材」という。）の利用拡大のため、FSC認証材を使用して市内の非住宅建築物の木造・木質化を行う施主に対し、その木造・木質化の費用の一部を支援します。

実施主体

静岡県浜松市

募集期間

2024年4 月1 日～2025 年 3 月14 日※予算の範囲内において先着順で、予算が無くなり次第終了です。

詳しくはこちら

県内の非住宅建築物における木材の需要拡大を目指して、木造非住宅建築物の建築主に対し、設計費の一部を支援する「木造非住宅設計支援事業費補助金」の申請者を募集します。

実施主体

三重県

募集期間

2024年12月25日（交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了 します。）

詳しくはこちら

商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。
受付期間↓
令和6年4月1日から令和6年12月27日まで
令和7年2月1日から令和7年3月31日まで

実施主体

京都府

詳しくはこちら