補助金情報

国や地方自治体等が行う、木造建築物の設計、建築等に関する補助事業等の各種支援制度の
概要等の情報について提供しています。

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令和7年度 都市木造建築技術実証事業の募集について

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「都市木造建築技術実証事業」を下記の通り募集致します。

1.対象となる事業
 非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化(防耐火規制の合理化など建築関係法令改正に対応した建築等に関する取組を含む)、
ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、
建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行うものを対象とします。

2.応募資格
 応募者は、建築実証の場合は建築主、技術実証の場合は事業実施の担当者とします。建築主とは、提案する建築物の建築費等を支出する者とします。
事業実施の担当者とは、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。

3.提案事業の選定
 外部の有識者からなる「都市木造建築技術実証事業検討委員会」において審査します。

4.採択された事業への経費負担
 実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費の事業経費の3/10を、
技術開発、再検証・改善費の事業経費の定額を上限に助成を行います。

5.事業規模
 本事業規模は、全体で51,000,000円程度(国庫補助金額)を予定しています。

6.事業の期間
 実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和8年2月20日までです。

7.応募の受付
 応募書類の受付は 令和7年6月27日(金)~令和7年8月1日(金)10時(必着)とします。

8.公募説明会の開催
 公募説明会を令和7年7月10日(木)16時よりWeb開催します。参加受付は令和7年7月9日(水)18時までに下記のお問合せ先にメールをお送り下さい。
参加のURLをお送り致します。なお、公募説明会は公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも事業提案頂けます。

9.お問合せ先及び応募書類提出先
 
〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
(公財)日本住宅・木材技術センター 研究技術部 担当:板橋、宮川 TEL:03-5653-7581 E-mail:gijutsu@howtec.or.jp

実施主体:林野庁

事業主体:木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター

募集期間:令和7年6月27日(金)~ 令和7年8月1日(金)10時(必着)

  • 利用可能地域全国
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 応募者施工者
  • 応募者その他
  • 対象建築公共建築
  • 対象建築民間建築
令和7年度 CLT活用建築物等実証事業の募集について

 木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT活用建築物等実証事業」を下記の通り募集致します。

 CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり(隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築)の実証、CLTの低コストな安定供給に向けた(CLT製造企業との連携によるモジュール化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するためのモデル的な取組)実証等を対象とします。
また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
また、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます(ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません)。

 応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

 実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

 公募説明会を令和7年6月18日(水)17時より、Teamsを用いてWeb開催します。参加受付は令和7年6月17日(火)18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加のURLをお送り致します(先着20名程度)。
なお、公募説明会は、公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。

お問い合せ先及び応募書類提出先
 〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
 (公財)日本住宅・木材技術センター 研究技術部 担当:板橋、宮川
  TEL:03-5653-7581 E-mail:gijutsu@howtec.or.jp

実施主体:林野庁

事業主体:木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター

募集期間:2025年6月6日(金)~ 7月11日(金)13時(必着)

  • 利用可能地域全国
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 応募者施工者
  • 対象建築公共建築
  • 対象建築民間建築
令和5年度補正 CLT建築実証事業の募集について

我が国の森林は人工林を中心に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かし
て木材製品の国際競争力の強化を実現する必要があります。こうした中、これまで木材
利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進される
ことにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待
されています。
そこで本事業は、新たな木質建築材料であり非住宅や中高層建築物などへの活用に適
した CLT について、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先
駆性が高い CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等の事業(以下、
「実証事業」という。)についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き
出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につな
げることを目的としています。
木構造振興(株)(以下、「木構振」という。)と(公財)日本住宅・木材技術センタ
ー(以下、「住木センター」という。)は、本募集要領に基づき共同で実証事業を募集
し、実証性の高い優れた提案を選定します。実証事業の実施に当たっては、別に定める
CLT 建築実証支援事業のうち CLT 建築実証事業助成金交付規程(以下、「助成金交付規
程」という。)によりその経費の 3/10 又は 1/2 を上限に助成を行います。また、実証事
業における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

実施主体:林野庁

事業主体:木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター

募集期間:2024年2月26日(月)~2024年3月26日(火)13時(必着)

  • 利用可能地域全国
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 対象建築公共建築
  • 対象建築民間建築
中大木造建築普及加速化プロジェクト事業(検討支援枠)の募集結果について

木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、国土交通省・林野庁の連携のもと、4階建ての事務所及び共同住宅をモデルにコスト、施工性等の点で高い競争力を有する検討段階の構法等を対象とする「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業(検討支援枠)」を公募したところ4件の応募があり、有識者会議による審査を経て、4件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。

 今回採択された4提案については、今後、有識者等からのアドバイスや検討費用の支援を行い、地域の設計者、施工者の間で広く展開できるなど中大木造建築の普及に資する構法等となるよう、提案内容のブラッシュアップ・実現、中大木造建築物への実装に向けた検討を進めて参ります。

 なお、既に開発・整備済の構法等や検討段階の構法等のうち検討支援を要しないものを対象とする「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業(一般枠)」に関しまして、下記の通り、引き続き募集しております。
募集期間:2023年7月28日(金)~2023年12月15日(金)13時(必着)

 「検討支援枠」と「一般枠」で提案のあった構法等については、有識者による評価を行ったうえで、中大木造建築物の普及に資する構法解説集としてとりまとめ、国土交通省・林野庁においても広く周知・PRを行っていくこととしております。

実施主体:国土交通省・林野庁

事業主体:木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター

木材利用優良施設等コンクール

 木材は、生物由来の材料として様々な特性等を有しており、木材を活用した施設の整備を促進することにより、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待されます。また、木材利用の推進を図り、とりわけ国産材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化、脱炭素社会の実現にも資するものです。
 このため、本コンクールでは、木材を活用した施設について、
○木質資源の持続的かつ有効な活用のあり方
○建築物の木造化・木質化のための工夫
○木材利用による地球温暖化対策等への貢献
等を総合的に審査し、優れた施設を顕彰することにより、年間を通じて国産材を大量に使用した事業体等を顕彰することにより、木材利用の一層の推進を図ることを目的にコンクールを実施します。

事業主体:木材利用推進中央協議会

募集期間:2023年7月3日(月)~8月21日(月)

  • 利用可能地域全国
  • 応募者建築主
  • 応募者設計者
  • 応募者施工者
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  • 対象建築公共建築
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  • 国土交通省
  • 林野庁

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