補助金情報

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「都市木造建築技術実証事業」を下記の通り募集致します。

１.対象となる事業
　非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化（防耐火規制の合理化など建築関係法令改正に対応した建築等に関する取組を含む）、
ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、
建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行うものを対象とします。

２.応募資格
　応募者は、建築実証の場合は建築主、技術実証の場合は事業実施の担当者とします。建築主とは、提案する建築物の建築費等を支出する者とします。
事業実施の担当者とは、提案内容を主体的に実施する者であって事業経費を負担する者とします。

３.提案事業の選定
　外部の有識者からなる「都市木造建築技術実証事業検討委員会」において審査します。

４.採択された事業への経費負担
　実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費の事業経費の3/10を、
技術開発、再検証・改善費の事業経費の定額を上限に助成を行います。

５.事業規模
　本事業規模は、全体で51,000,000円程度（国庫補助金額）を予定しています。

６.事業の期間
　実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和８年２月20日までです。

７.応募の受付
　応募書類の受付は　令和７年６月27日（金）～令和７年８月１日（金）10時（必着）とします。

８.公募説明会の開催
　公募説明会を令和７年７月10日（木）16時よりWeb開催します。参加受付は令和７年７月９日（水）18時までに下記のお問合せ先にメールをお送り下さい。
参加のURLをお送り致します。なお、公募説明会は公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも事業提案頂けます。

９.お問合せ先及び応募書類提出先
　
〒136-0075　東京都江東区新砂3-4-2
（公財）日本住宅・木材技術センター　研究技術部　担当：板橋、宮川　TEL：03-5653-7581　Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：令和７年６月27日（金）～ 令和７年８月１日（金）10時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

　木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「ＣＬＴ活用建築物等実証事業」を下記の通り募集致します。

　CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLTの低コストな安定供給に向けた（CLT製造企業との連携によるモジュール化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するためのモデル的な取組）実証等を対象とします。
また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
また、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます（ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません）。

　応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

　実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行います。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

　公募説明会を令和7年6月18日（水）17時より、Teamsを用いてWeb開催します。参加受付は令和7年6月17日（火）18時までに下記のお問い合わせ先にメールをお送りください。参加のURLをお送り致します(先着20名程度)。
なお、公募説明会は、公募の必須条件ではありません。また採点への影響もありません。参加せずとも、事業提案頂けます。

お問い合せ先及び応募書類提出先
　〒136-0075　東京都江東区新砂3-4-2
　（公財）日本住宅・木材技術センター　研究技術部　担当：板橋、宮川
　 TEL：03-5653-7581　Ｅ-mail：gijutsu＠howtec.or.jp

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2025年6月6日（金）～　7月11日（金）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

熊本県では、民間の非住宅・中大規模建築物における木造化の推進・普及を図ることを目的に、県産材を活用して木造化を図る非住宅・中大規模建築物の整備等に要する経費の一部を補助します。詳細については、リンク先をご参照ください。

補助対象者：木造建築物を整備する民間事業者（建築主）

募集期間：令和7年6月2日（月）～ 8月1日（金）

• 利用可能地域九州・沖縄
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや、
木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトを支援します。

実施主体：国土交通省

募集期間：2025年4月1日（火）～2025年4月30日（水）

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

　CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
　応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2025年3月14日（金）～2025年4月14日（月）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

協定に基づき広島県産材を利用した木造建築物を建築する取組を支援することにより、県産材の利用拡大を図り、県内の健全な森林づくりを推進する事業です。
※この事業は、「ひろしまの森づくり県民税」を財源にしています。

実施主体：広島県

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者施工者
• 応募者その他

下呂市産材の利用促進を目的とし、地域材（※）を一定量以上使用して建築物（住宅・非住宅）を新築・増改築する経費に対して支援をします。
※地域材とは下呂市産材を前提とし、県の証明制度により証明され合法的に伐採された木材のことです。［ぎふ証明材］

実施主体：岐阜県下呂市

• 利用可能地域中部
• 応募者建築主
• 応募者施工者

この事業は、住宅等への県産材の利用を促進するため、木材の生産から加工、建築に関わる企業グループが行う、県産材の良さや利用の意義などの理解を深める現地見学会の開催に対し助成するものです。

実施主体：山梨県

募集期間：2024年6月11日（火曜日）から2025年2月20日（木曜日）まで

• 利用可能地域中部
• 応募者施工者

この事業は、木材の生産、加工及び建築に関わる事業者が企業グループを組織し、住宅等の建築物に県産材を供給する取り組みを支援することで、県産材の供給体制の構築を図るものです。

実施主体：山梨県

• 利用可能地域中部
• 応募者施工者

糸魚川産木材を使用する住宅・共同住宅・店舗・事務所・車庫・倉庫の新築・増築・改築・備品類に要する経費の一部を助成します。

実施主体：新潟県糸魚川市

• 利用可能地域中部
• 応募者建築主
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

村上市内で生産された木材（スギ・ヒノキ）を使用して、市内に木造建築物を建築（新築・増築・改築）される方に補助金を交付します。

実施主体：新潟県村上市

• 利用可能地域中部
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

市内において、西川材を使用して住宅等を建築・リフォームされる方または木塀等を設置される方に補助金を交付します。また、「飯能市森林認証材」を使用される場合は、その使用量に応じ補助金額が30%加算されます。
詳細については、お気軽にご相談ください。

実施主体：埼玉県飯能市

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 応募者施工者
• 応募者その他

市内において、埼玉県産木材を使用して住宅等を建築・リフォームされる方、または、木塀等を設置される方に補助金を交付します。

実施主体：埼玉県行田市農政課

募集期間：2024年4月1日～2025年3月31日

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

さいたま県産木材認証制度※1により産地や流通履歴が証明された木材を「さいたま県産木材」といいます。
住宅等における埼玉県産木材の利用拡大による「伐（き）って・使って、植えて、育てる」という森林の循環利用を促進させる事を目的としています。
※1「さいたま県産木材認証制度」は、県内で育ったスギ・ヒノキなどから製造される丸太や杭、製材品等の利用促進を図るため、県産木材であることを証明して、需要者に供給する制度です。

実施主体：埼玉県農林部 森づくり課 　

募集期間：2024年6月3日（月）～202412月25日（水）【必着】

• 利用可能地域関東
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。

香川県産木材製品の民間施設での利用を促進するため、県では県産木材を利用して整備する民間施設の新築・改装等の支援を行っています。

実施主体：香川県

募集期間：2024年11月29日まで

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築民間建築

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携による寸法の標準化等を通じたCLTを低コストで安定的に供給するのためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。また、街づくりの実証及びCLTの低コストな安定供給に向けた実証については、複数年度にわたって、複数の課題の実証等を行うことができます（ただし、ひとつの課題の実証を複数年度にわたって実施することはできません）。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年9月9日（月）～2024年10月7日（月）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、
民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果
の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

事業主体：岩手県農林水産部林業振興課

募集期間：2024年8月30日（金）～2024年9月30日（月）17時まで

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年7月30日（火）～2024年8月30日（金）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

　都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します。
　建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

実施主体：林野庁

事業主体：一般社団法人 全国木材組合連合会

募集期間：2024年7月31日（水）～8月9日（金）

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他

「木の文化県構想」に基づく「木に親しむ」・「木を活かす」活動の一環として、多くの県民等が利用する公共的空間や乳幼児、児童、生徒等が利用する教育施設等において、県産材を積極的に利用した施設の木質化や、木製品の導入を行う民間事業者に支援を行い、木の良さの普及と県産材の需要拡大を図ることを目的とした県の森林環境税を活用した事業です。

事業主体：高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課

募集期間：予算に達し次第終了

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 応募者その他

　木造施設の環境負荷の低さや、木材の持つ炭素固定機能を広く県民に周知すると共に、森林環境譲与税に対する理解や脱炭素社会の実現を目指し、建築主が木造施設等を選択し建築を行うことで抑制される炭素排出量や固定される炭素量の価値に対して補助を行います。

実施主体：神奈川県

募集期間：2024年6月10日(月)～　※申請は先着順とし、予算に達した段階で締め切ります。

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

　建築会社の皆様が、県産材を利用して木造建築物(住宅、非住宅)を建てる場合に、利用材積に応じて県産材製品購入費用の一部を補助します。

事業主体：広島県

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

　岡山県では、県産材利用促進指針に基づき、環境への負荷が少なく再生可能な循環型資源である県産材を積極的に使ってもらうことを目的に、県産森林認証材を使用して住宅・民間非住宅建築物の新築または既存住宅の改修をする施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。

実施主体：岡山県

事業主体：一般社団法人岡山県木材組合連合会

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

県内の非住宅建築物における木材の需要拡大を目指して、木造非住宅建築物の建築主に対し、設計費の一部を支援する「木造非住宅設計支援事業費補助金」の申請者を以下のとおり募集します。

事業主体：三重県

募集期間：2024年12月25日（予算額に達した時点で募集を終了します。）

• 利用可能地域近畿
• 応募者建築主

紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを幅広く伝えるため、紀州材を使用して民間施設の設計又は建設する方、若しくは民間施設の備品について紀州材を使用した木製品で整備する方の支援を行います。

事業主体：和歌山県

募集期間：2024年7月1日（月）から2024年7月19日（金）

• 利用可能地域近畿
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。

事業主体：山形県

募集期間：※予算の範囲内で先着順

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、
民間商業施設等において、県産木材を使用した木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果
の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

事業主体：岩手県

募集期間：2024年6月28日（金）～2024年8月7日（水）17時まで

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年6月21日（金）～2024年7月19日（金）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、その木材の調達費の一部を助成します。
JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行っていただきます。

事業主体：一般社団法人 全国木材組合連合会

募集期間：令和６年６月１7日(月) ～ 令和６年６月21日（金）（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者

戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管
理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要があります。こうした中、これまで木材利用が低位であった
非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進されることにより、木材製品の新たな需要創出やコス
ト競争力の向上につながることが期待されています。本事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観
点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな
発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを
目的としています。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年6月3日（月）～2024年7月3日（水）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

浜松市は、市内のFSC認証林から生産され、FSC-COC認証取得事業者により市内で製材・加工された天竜材（以下「FSC認証材」という。）の利用拡大のため、FSC認証材を使用して市内の非住宅建築物の木造・木質化を行う施主に対し、その木造・木質化の費用の一部を支援します。

実施主体：静岡県浜松市

募集期間：2024年4 月1 日～2025 年 3 月14 日※予算の範囲内において先着順で、予算が無くなり次第終了です。

• 利用可能地域中部
• 応募者建築主

県内の非住宅建築物における木材の需要拡大を目指して、木造非住宅建築物の建築主に対し、設計費の一部を支援する「木造非住宅設計支援事業費補助金」の申請者を募集します。

実施主体：三重県

募集期間：2024年12月25日（交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了 します。）

• 利用可能地域近畿
• 応募者建築主

商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。
受付期間↓
令和6年4月1日から令和6年12月27日まで
令和7年2月1日から令和7年3月31日まで

実施主体：京都府

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

民間施設における県産材利用を一層促進させるため、令和4年度から「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」を実施しています。

実施主体：石川県

募集期間：補助金申込額が予算額に達した時点で受付を終了します

• 利用可能地域中部

大阪府では、健全な森林の保全や脱炭素社会の実現に向けて、社会全体で木材の積極的な利用が求められることから、
民間施設において大阪府内産木材の利用促進を図るため、多くの府民が利用する商業施設や交通機関等の施設において、
大阪府内産木材を使用して木質空間の整備を行う事業者を対象に、支援します。

実施主体：大阪府

募集期間：2024年5月31日（金）まで

• 利用可能地域近畿
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

紀州材の需要拡大を図るとともに、環境や人に優しい木材の良さを幅広く伝えるため、紀州材を使用して民間施設の設計又は建設する方、若しくは民間施設の備品について紀州材を使用した木製品で整備する方の支援を行います。
募集期間↓
1回目　4月1日～5月31日
（※1回目の受付期間内に申請のあった補助金額の合計が令和6年度の予算額を上回った場合、2回目以降の受付期間を設けることはありません）
2回目　7月1日～8月31日
3回目　10月1日～10月31日
4回目　12月1日～1月15日

実施主体：和歌山県

• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築民間建築

建築する全木造住宅の県産木材割合を前年度に比べて５％以上引き上げる新たな取り組みを行う工務店への助成事業です。

実施主体：（一社）島根県木材協会

募集期間：2024年9月30日まで （予算が上限に達した段階で申込終了）

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者その他

非住宅建築物の設計・監督に対する建築士事務所への助成事業です
内装材等に積極的に県産木材を使用した県産木材利用のモデル的事例となるもの
工事着手前に申し込みください。

実施主体：(一社)島根県木材協会

募集期間：2024年8月30日まで

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者設計者

非住宅建築物の新築に対する工務店への助成事業です
工事着手前に申し込みください
予算が上限に達した段階で申込終了（先着順）

実施主体：(一社)島根県木材協会

募集期間：予算が上限に達した段階で申込終了（先着順）

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者施工者

県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設において、脱炭素社会の実現に貢献する県産材を利用した建築物の設計、木造化、木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成する事業を募集します。

実施主体：岡山県

募集期間：2024年4月3日（水）から2024年5月31日（金）まで

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

山口県は、山口県の木を使って店舗や社屋などの非住宅建築物の建築に先駆的
に取り組む、意欲ある施主（建築主）の方を本補助金で支援します。

実施主体：やまぐちの農林水産物需要拡大協議会

募集期間：2024年6月3日（月）～8月16日（金）

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 応募者設計者

大分市産材(※)の積極的な利用を促進するため、市産材を利用して木造戸建住宅を新築する場合に市産材の利用量に応じた助成を行います。

(※)大分市産材・・・大分市内の森林から産出された原木を加工(製材、プレカット)した木材、または大分県内の森林から産出された原木を大分市内の加工業者が加工した木材。

実施主体：大分県

募集期間：2024年4月1日（月）～ ※申請は先着順で受理し、申請額が予算枠上限に達し次第終了とします。

• 利用可能地域九州・沖縄
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

この事業は、非住宅分野における木材利用を推進するため、民間事業者等が行う県産材を活用した中大規模建築物等に係る設計に対し支援を行うことにより、木の魅力あふれる空間を創出するとともに、県産材の利用拡大を通じた林業の振興及び地域の活性化を図ることを目的としています。

実施主体：宮崎県 環境森林部

募集期間：2024年10月4日（金）

• 利用可能地域九州・沖縄
• 応募者建築主
• 応募者設計者

都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、スプリンクラー設備等を設置し、内装制限の規定を適用しない建築物を計画する建築主に対し、東京都がスプリンクラー設備等の設置費用の一部を補助します。

実施主体：東京都

募集期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定取得費用を負担する方に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。

実施主体：東京都

募集期間：2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木製の外構施設又は外装（戸建住宅の外構施設又は外装を除く。）を整備することにより、建築物の外構部等における木材の新たな利用方法の企画および性能の確認、利用者や社会に及ぼす効果等の把握など、先進的な取組の効果を実証する事業を支援します。補助の対象者は、対象施設を施工し、あらかじめ設定した課題の解決に取り組む工務店、建築・建設業者等で、経費の一部を定額補助します。

実施主体：林野庁

事業主体：（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年4月26日（金）～6月26日（水）

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

我が国の森林は人工林を中心に利用期を迎えており、この豊富な森林資源を活かし
て木材製品の国際競争力の強化を実現する必要があります。こうした中、これまで木材
利用が低位であった非住宅や中高層建築物などの分野で木造化・木質化が推進される
ことにより、木材製品の新たな需要創出やコスト競争力の向上につながることが期待
されています。
そこで本事業は、新たな木質建築材料であり非住宅や中高層建築物などへの活用に適
した CLT について、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先
駆性が高い CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等の事業（以下、
「実証事業」という。）についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き
出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につな
げることを目的としています。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センタ
ー（以下、「住木センター」という。）は、本募集要領に基づき共同で実証事業を募集
し、実証性の高い優れた提案を選定します。実証事業の実施に当たっては、別に定める
CLT 建築実証支援事業のうち CLT 建築実証事業助成金交付規程（以下、「助成金交付規
程」という。）によりその経費の 3/10 又は 1/2 を上限に助成を行います。また、実証事
業における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2024年2月26日（月）～2024年3月26日（火）13時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。

実施主体：京都府 農林水産部 林業振興課

募集期間：2024年2月1日から3月31日

• 利用可能地域全国
• 応募者その他
• 対象建築公共建築

　本事業は、多くの市民が利用する民間建築物等において、木質化等により木材を積極的かつ効果的に活用する取組に対し、木質化に係る費用の一部を支援するものです。
　本事業は森林環境譲与税を活用しており、本市ではこの取組を通じて、森林の循環「伐って、使って、植えて、育てる」の「使う」に貢献する都市部での木材利用を進めています。
※従来の店舗等の木質化に加え、令和4年度からはオフィスのエントランスや待ち合いスペース、応接室なども補助対象とすることができるようになりました。これを機会にぜひ活用に向けて御検討ください。

実施主体：川崎市まちづくり局総務部企画課

募集期間：2023年11月13日（月）から2023年12月13日（水）まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「都市木造建築技術実証事業」を募集しておりましたが、令和5年9月4日～10月4日において実施したところ2件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の2件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
　この事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行うものです。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、国土交通省・林野庁の連携のもと、４階建ての事務所及び共同住宅をモデルにコスト、施工性等の点で高い競争力を有する検討段階の構法等を対象とする「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業（検討支援枠）」を公募したところ４件の応募があり、有識者会議による審査を経て、４件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。

　今回採択された４提案については、今後、有識者等からのアドバイスや検討費用の支援を行い、地域の設計者、施工者の間で広く展開できるなど中大木造建築の普及に資する構法等となるよう、提案内容のブラッシュアップ・実現、中大木造建築物への実装に向けた検討を進めて参ります。

　なお、既に開発・整備済の構法等や検討段階の構法等のうち検討支援を要しないものを対象とする「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業（一般枠）」に関しまして、下記の通り、引き続き募集しております。
募集期間：2023年7月28日（金）～2023年12月15日（金）13時（必着）

　「検討支援枠」と「一般枠」で提案のあった構法等については、有識者による評価を行ったうえで、中大木造建築物の普及に資する構法解説集としてとりまとめ、国土交通省・林野庁においても広く周知・ＰＲを行っていくこととしております。

実施主体：国土交通省・林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

既に開発・整備済の構法等や検討段階の構法等のうち検討支援を要しないものを対象とする「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業（一般枠）」に関しまして、下記の通り、募集しております。
募集期間：2023年7月28日（金）～2023年12月15日（金）13時（必着）

実施主体：国土交通省・林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年7月28日（金）～2023年12月15日（金）13時（必着）

• 利用可能地域全国

都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、スプリンクラー設備等を設置し、内装制限の規定を適用しない建築物を計画する建築主に対し、東京都がスプリンクラー設備等の設置費用の一部を補助します。

実施主体：東京都

募集期間：2023年6月1日（木）～2024年3月29日（金）まで

• 応募者建築主

都内で、国産木材にて構造木質化された建築物を建築するために、建築基準法に基づく防耐火構造の大臣認定を取得する建築主に対し、東京都が大臣認定取得費用の一部を補助します。

実施主体：東京都

募集期間：2023年6月1日（木）～2024年3月29日（金）まで

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主

宮崎県外(国内に限る)に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室、その他知事が認めるもののうち、不特定多数の者が利用する空間に限る。）において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。

実施主体：宮崎県 環境森林部

募集期間：2023年12月15日（金）まで

• 利用可能地域全国

この事業は、非住宅分野における木材利用を推進するため、民間事業者等が行う県産材を活用した中大規模建築物等に係る設計に対し支援を行うことにより、木の魅力あふれる空間を創出するとともに、県産材の利用拡大を通じた林業の振興及び地域の活性化を図ることを目的としています。

実施主体：宮崎県 環境森林部

募集期間：2023年11月24日（金）まで

　本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年9月4日(月)～10月4日(水)13時まで

• 利用可能地域全国

国土交通省では、地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等が図られた住宅を建設するプロジェクトを支援しております。

実施主体：国土交通省

事業主体：一般社団法人　環境共生住宅推進協議会

募集期間：2023年7月24日(月)～9月1日(金)

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

木質材料（製材、集成材、LVL、CLT等）を用いた構法及びそれを実装するための部材供給等の枠組みに関する提案を募集します。
募集は、「検討支援枠」と「一般枠」の２つの部門に分けて行い、技術等の検討に対する支援を活用するものを「検討支援枠」、これ以外のものを「一般枠」として募集します。

実施主体：国土交通省

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：・検討支援枠：2023年7月28日(金)～9月15(金)13 時　・一般枠：2023年7月28日(金)～12月15(金)13 時

• 利用可能地域全国
• 応募者その他

建築主が木造施設等を選択し建築を行うことで抑制される炭素排出量や使用される木材に固定される炭素量の価値に対して補助を行う事業です。
神奈川県産木材を利用して神奈川県内で建設される木造施設や施設の木質化が補助の対象です。
木造施設の環境負荷の低さや、木材の持つ炭素固定機能を広く県民に周知すると共に、森林環境譲与税に対する理解や脱炭素社会の実現を目指しています。

実施主体：神奈川県

募集期間：2023年7月3日(月)～11月30日(木)

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します。

建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2023年7月24日(月)～8月10日(木)

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者

岡山県では、建築用木材需要の大半を占める住宅建築や民間非住宅建築物において、県産乾燥材及び
森林認証材の積極的な使用を推進するため、県産森林認証材を使用した木造住宅・民間非住宅建築物の
施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。

実施主体：岡山県 農林水産部 林政課

事業主体：一般社団法人岡山県木材組合連合会

募集期間：2024年2月29日(木)まで

• 利用可能地域中国・四国
• 対象建築民間建築

本事業は、海外情勢の影響を受けにくい木材需給構造の構築に向けて、丸太の有効利用にも
資する製材の利用比率の向上を目指すこととして、建築事業者、設計者等が、住宅の主要構造
部（柱及び横架材）等に品質・性能の確かな国産の製品等（JAS構造材等）を利用する取組に対
して必要な経費を助成する取組となります。
また、この取組を行った事業者から、国産の製品等の利用に係る課題やメリット等の情報を報告していただきます。

実施主体：全国木材組合連合会

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2023年7月10日(月)から2023年7月28日(金)１７時(必着)

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。

実施主体：京都府 農林水産部 林業振興課

募集期間：2023年4月1日～12月28日

• 利用可能地域全国
• 応募者その他
• 対象建築公共建築

うきは市の森林面積は5,923haありますが、長期的な木材価格の低迷により、林業・木材産業を取り巻く環境は厳しく、荒廃森林の拡大を招き、国土保全等の公益的機能の低下や山村の過疎化が深刻な問題となっています。このような中、うきは市では森林・林業・木材産業の振興施策の一環として、木材利用促進事業を実施しています。

実施主体：福岡県 うきは市

募集期間：随時。ただし、当該年度の予算額に達した時点で受付を終了します。

• 利用可能地域九州・沖縄

県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、民間商業施設等において、県産木材を使用した木造化、内装・外装の木質化、木製品の導入を実施する事業者を公募し、普及・PR効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

★本事業への申請を希望される場合は、事前に岩手県 農林水産部 林業振興課にご相談ください。

実施主体：岩手県

募集期間：2023年6月29日（木）～2023年8月25日（金）　17時　必着

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

　木材は、生物由来の材料として様々な特性等を有しており、木材を活用した施設の整備を促進することにより、健康的で温もりのある快適な生活空間の形成や、二酸化炭素の排出の抑制及び建築物等における炭素の蓄積の増大を通じた地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待されます。また、木材利用の推進を図り、とりわけ国産材の需要を拡大することは、林業の再生を通じた森林の適正な整備につながり、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の経済の活性化、脱炭素社会の実現にも資するものです。
　このため、本コンクールでは、木材を活用した施設について、
○木質資源の持続的かつ有効な活用のあり方
○建築物の木造化・木質化のための工夫
○木材利用による地球温暖化対策等への貢献
等を総合的に審査し、優れた施設を顕彰することにより、年間を通じて国産材を大量に使用した事業体等を顕彰することにより、木材利用の一層の推進を図ることを目的にコンクールを実施します。

事業主体：木材利用推進中央協議会

募集期間：2023年7月3日（月）～8月21日（月）

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

　国土交通省では、中高層・中大規模木造建築物の整備を促進するため、今後の木造化
の普及に資する技術を用いた優良なプロジェクトを支援することとしています。
　事業者の皆様から広く提案を募るため、第2期の提案を募集します。

実施主体：国土交通省

募集期間：2023年6 月30 日（金）～2023年7 月28 日（金）

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

　本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年7月3日(月)～7月31日(月)13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

「いま、求められる木の建築・活動とは」

NPO木の建築フォラム、公益社団法人日本建築士会連合会の共催にて、「第18回木の建築賞」が開催されます。

全国を7つの地域に分け、今年度は九州地区を対象に着の建築賞を公募します。

事業主体：ＮＰＯ木の建築フォラム事務局

募集期間：2023年5月15日（月）～8月20日（月）

• 利用可能地域九州・沖縄
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等、JAS構造材、内装の木質化、木製サッシの普及・実証の取組を支援します。

建築事業者等が、都市部での木材需要の拡大に向けて、地域の先例となる建築物の構造部分等に木質耐火部材等を利用すること、非住宅建築物等において類似例の拡大が期待できる建築の構造部分等にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、２×４工法構造用製材、ＣＬＴ、構造用集成材、構造用LVL、構造用合板、構造用パネル）を利用すること、建築物の利用者の目に触れやすく木材利用の普及効果の高い内装部材に木材製品を利用すること、非木質系資材が太宗を占める窓のサッシの木質化を推進するため先導的な事例となる木製サッシを導入することを通じて、設計、調達、施工時等における木材製品の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2023年7月3日～7月21日

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者

2023年6月20日より「ウッドデザイン賞2023」の募集が開始されましたのでご案内いたします。
ウッドデザイン賞は、木材利用が進むことを目的に、木の良さや価値を再発見できる製品や取組について、
特に優れたものを評価し、消費者目線で表彰する制度で今年で９年目を迎えます。
特に優れた作品には、「最優秀賞」、「優秀賞」、「奨励賞」が授与される予定です。

事業主体：一般社団法人日本ウッドデザイン協会

募集期間：2023年６月20日（火）10:00　～　2023年７月31日（月）18:00まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年6月19日(月)～2023年7月31日(月)

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、
子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援事業である「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しています。
令和５年度事業の募集は６月１２日（月）から開始します。

実施主体：国土交通省

事業主体：子育て支援型共同住宅サポートセンター

募集期間：2023年6月12日(月)～

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

県では、森林湖沼環境税を活用し、県産木材の需要拡大につながるよう、今後の木材利用のモデルとなる展示効果の高い大規模・中高層建築物を整備する事業主体を募集し、その経費の一部を助成します。

実施主体：茨城県農林水産部林政課林産物振興

募集期間：令和5年7月20日（木曜日）まで（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者（施工者）が施工する3階建て以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物（施主が国以外）にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、枠組壁工法用構造用製材等、構造用集成材、構造用単板積層材、構造用合板、構造用パネル）が活用された実証的取組みに対し、JAS構造材の調達費用の一部を助成します。

実施主体：林野庁

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2023年6月12日（月）～2023年6月16日（金）

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年5月29日(月)～6月26日(月)13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年5月22日（月）～6月12日（月）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木材の地産地消の取り組みの一環として、西条産材の柱などを使用した住宅等の木造施設またはCLT(直行集成板)を使用した施設を新たに建築する方に対して、補助金を交付します。

実施主体：西条市

募集期間：2023年4月～2024年3月（棟上期限：2024年3月末日）

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

この事業は、これまで木材利用が低位であった施設等の外構部の木質化により、木製外構の認知度の向上や木製外構に関連する知識の普及並びに情報の収集等の取組を支援することにより、木材の新たな需要を創出することを目的としています。幅広い外構施設に助成を行うため、地域・住宅／非住宅で募集件数を設定し募集します。

実施主体：林野庁

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：事前申込：2023年5月16日（火）13時～5月30日（火）12時、事業申込：2023年6月16日（金）13時～6月26日（月）12時

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者（施工者）が施工する3階建て以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物（施主が国以外）にJAS構造材（機械等級区分構造用製材、枠組壁工法用構造用製材等、構造用集成材、構造用単板積層材、構造用合板、構造用パネル）が活用された実証的取組みに対し、JAS構造材の調達費用の一部を助成します。

実施主体：林野庁

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2023年5月8日（月）～2023年6月2日（金）※必着

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木製の外構施設又は外装（戸建住宅の外構施設又は外装を除く。）を整備することにより、建築物の外構部等における木材の新たな利用方法の企画および性能の確認、利用者や社会に及ぼす効果等の把握など、先進的な取組の効果を実証する事業を支援します。補助の対象者は、対象施設を施工し、あらかじめ設定した課題の解決に取り組む工務店、建築・建設業者等で、経費の一部を定額補助します。

実施主体：林野庁

事業主体：公益財団法人日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年4月26日（水）～6月26日（月）

• 利用可能地域全国
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

港区と協定を締結している林産地の自治体から産出される木材（※協定木材）を、テナント店舗等において内外装や家具等の目に見える場所に使用したモデル店舗を創出するため、協定木材を使用した際の経費を助成します。

実施主体：港区

募集期間：【第1回】2023年6月2日（金）[2023年5月19日（金）]【第2回】2023年8月18日（金）　[2023年8月4日（金）]【第3回】2023年11月2日（木）　[2023年10月20日（金）]※[　]内は事前協議を行っていただく期限の目安です。※第2回以降は予算の残額によって募集できない可能性がありますので御承知おきください。

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

岩手県民の皆さんが県産木材の良さに触れる機会を創出し、県産木材の利用について普及を図るため、
民間商業施設等において、県産木材を使用した木造化、内装・外装の木質化、木製品の導入を実施する
事業者を公募し、普及・ＰＲ効果の高い事業に対し、その経費の一部を補助します。

実施主体：岩手県

募集期間：2023年4月10日（月）～2023年5月26日（金）　午後5時　必着

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

秋田県内で開発された木質部材や県産材を活用し、他施設への波及が期待できる非住宅施設の実施設計を支援する事業です。

実施主体：秋田県

募集期間：2023年4月3日（月）～5月26日（金） ※17時必着です。

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者設計者
• 対象建築民間建築

山形県では、県産木材の利用を促進するため、県産認証材「やまがたの木」を使用した住宅や民間施設に対して補助金を交付します。
【一般住宅】 新築住宅の施主に補助金 ３０万円 を交付します。
【民間施設】 新築民間施設の施主に県産木材の使用量に応じて 最大６０万円※1を交付します。
※1 県産木材の使用量（㎥）×24,000 円で算出された額

実施主体：山形県

募集期間：2023年4月3日(月)～（先着順）

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者建築主
• 対象建築民間建築

　愛知県では、スギ・ヒノキの人工林の多くが、建築用材として利用される利用期を迎えており、カーボンニュートラル社会の実現やSDGｓの目標を達成するためにも、充実した森林資源を活用して「伐(き)る・使う→植える→育てる」の循環型林業を進めることが重要です。

　このことから、本県では、木材利用の意義や木材の優れた特性を事業者や県民の皆様に理解していただき、県産木材を積極的に利用していただくため、民間建築物における木材利用の促進に取り組んでいます。

　この度、「2023年度木の香る都市づくり事業」による助成を希望する、県産木材を利用したPR効果の高い施設を募集しますのでお知らせします。

実施主体：愛知県

募集期間：2023年4月3日（月）～2023年5月10日（水）午後5時まで（書類必着）

• 利用可能地域中部
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

千葉県では、成熟した森林資源を循環利用することにより森林の健全な育成を図るため、県産木材の利用拡大に取り組んでいます。

多くの方々に「木のよさ」を感じてもらう機会を創出することにより、県産木材の利用を促進するため、公共建築物に加え、多くの県民が利用する展示効果の高い民間施設において、県産木材による内装や木製品等の設置に係る経費を支援しており、令和5年4月3日から募集を開始します。なお事前の相談については随時受け付けています。

実施主体：千葉県

募集期間：2023年4月3日(月)～　　受付時間：土日祝日を除く午前 9 時～午後 5 時

• 利用可能地域関東
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

本募集は、住宅・建築物の木造化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する木造建築物（住宅含む。以下同じ。）の整備を行うサステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（以下「木造先導事業」という。）、又は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業（以下「優良木造事業」という。）を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、木造先導事業又は優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体：国土交通省

事業主体：一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間：2023年4月3日(月)～4月24日(金)17時必着

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

山口県では、建築物の木造化に対する支援や専門人材の育成等の取組により、新たな県産木材の需要を創出し、さらなる県産木材の利用拡大を推進しています。
こうした取組の一環として、非住宅建築物の木造化を支援するため、下記のとおり、標記補助金の公募を開始しています。

実施主体：山口県

募集期間：【1次】　令和5年3月17日（金曜日）から5月18日（木曜日）まで 【2次】　令和5年6月9日（金曜日）から8月10日（木曜日）まで

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主

CLTを活用した建築物の設計、建築等の実証を行う建築主等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2023年2月10日(金)～3月9日(木)13：00まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

令和4年度住宅・建築物等カーボンニュートラル総合推進事業のうち「優良木造建築物等整備推進事業」について、募集が開始されました。本募集は、炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う優良木造建築物等整備推進事業を活用しようとするプロジェクトの提案を募集し、応募のあった提案について、優良木造事業の要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、当該提案に基づくプロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。

実施主体：国土交通省

事業主体：一般社団法人木を活かす建築推進協議会

募集期間：2022年11月4日(金)～12月9日(金)17時必着

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2022年9月13日（火）～10月11日（火）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

木材の地産地消は、その地域の森林保全や、林業・木材産業、建築関連産業等の地域産業の活性化などに大きく貢献します。本事業では、鳥取県産材の利用促進を図ることを目的として、鳥取県産材を使った民間における非住宅建築物の木造化、内外装木質化等を支援しています。なお、本事業の申請先は、国庫補助事業であるJAS構造材実証支援事業の併用の有無により、申請窓口が変わります。

実施主体：鳥取県

事業主体：鳥取県木材協同組合連合会（ＪＡＳ構造材実証支援事業併用あり）、一般社団法人鳥取県木造住宅推進協議会（ＪＡＳ構造材実証支援事業併用なし）

募集期間：2023年2月14日まで

• 利用可能地域中国・四国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材（以下「道産木材」という。）の非住宅建築物での利用促進を図るため、道産木材を利用して建築物の新築・改築を行う建築事業者に対し、木材の種類・利用量に応じて助成します。
なお、前年度とは
①助成対象となる建築物が道内の非住宅に限ること
②助成金の単価（m3あたり、m2あたり）が変更となっていること
など複数の点で異なっていますのでご注意ください。

事業主体：北海道木材産業協同組合連合会

募集期間：2022年8月1日(月)～9月2日(金)

• 利用可能地域北海道・東北
• 応募者施工者
• 対象建築民間建築

CLT を活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証、街づくり（隣接・近接箇所に複数のCLT建築物等を設計・建築）の実証、CLT製造企業との連携構築のためのモデル的な取組（CLTの低コストな安定供給に向けた実証）等を対象とした林野庁の補助事業です。新たな建築材料であるCLTについて、コストや耐震、居住性能、施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証について提案を募り、実証事業をとおして事業化の課題や解決方法を明らかにすることを目的としています。建築費等の事業経費（補助率3/10、1/2）、地域協議会の運営費（定額）に対する補助金を受けることができます。

実施主体：林野庁

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2022年7月29日（金）～9月2日（金）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

本事業は、非住宅・中高層分野の建築物における木造化・木質化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善を行う事業についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としています。提案する実証事業に係る助成率は建築実証の場合は3/10、技術開発実証又は再検証・改善実証の場合は定額を上限に助成します。

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2022年7月4日（月）～8月8日（月）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築

本事業では、民間非住宅建築物等における木材利用の促進を図るため、民間の創意工夫によるオフィスやホテル等の施設における内外装木質化等の効果の実証についての提案を募り、審査により選定された提案に対し助成等を行うことにより、内外装木質化等におけるニーズや効果のデータ化とその効果的な普及を行い、内外装木質化等の具体的な需要につなげることを目的としています。今年度からは内装の木質化のほか、外装の木質化も対象としております。助成率は定額とし、原則として、１件あたりの助成金の上限額は6,000,000 円、採択予定件数は6件です。
※(更新内容)説明会を令和4年6月30日（木）10時30分より、オンライン開催します

事業主体：木構造振興（株）、（公財）日本住宅・木材技術センター

募集期間：2022年6月21日（火）～7月20日（水）13時まで

• 利用可能地域全国
• 応募者建築主
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 応募者その他
• 対象建築民間建築

我が国への輸入木材の供給不足等に起因して、国内において木材需給のひっ迫が続いていることに加え、今般のロシアへの経済制裁に伴う送金の困難化や、船舶の確保の困難化等もあり、今後ロシア材が不足し、更なる輸入木材の供給の減少に直面する事態となっています。本事業は、木造建築物等の設計・施工において、ウクライナ情勢により影響を受けるロシア材から国産材などの品質・性能の確かな木材へ転換し、その転換に関する情報を整理する取組を支援するものです。施工者を対象とした部材転換と設計者を対象とした設計転換の２種類があります。

事業主体：一般社団法人全国木材組合連合会

募集期間：2022年6月17日（金）～7月20日（水）17時（必着）

• 利用可能地域全国
• 応募者設計者
• 応募者施工者
• 対象建築公共建築
• 対象建築民間建築