設計技術情報【一般情報】Webサイト・データベース、事業報告書

木造ビルを建ててみたいオーナー、設計者、施工者の皆様へ

　最近メディアにも取り上げられることが多くなった木造ビル。建ててみたい、チャレンジしてみたいと思われる方は、ぜひ一度、中大木造建築普及加速化プロジェクト事業の成果に目を通してみてください。

　木造4階建ての事務所や共同住宅をモデルに、コスト、施工性等において高い競争力を有し、広く展開できる「構法」とそれを実装する「部材供給の枠組み」を公募し、選定された5つの構法を「構法解説集」としてまとめました。

　掲載されている5つの構法は、用途（事務所・共同住宅）、4階建てという条件に加え、スパンや面積などの規模についても適用範囲を絞り込み、具体的に使用する木質材料、耐力要素の仕様なども実装可能なレベルで検討を行っています。

建ててみたいビルの規模に合致するものがあれば、ぜひ一度、該当する構法提案者チームにご相談下さい。

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令和7年3月31日付で、国土交通省告示第247号が公布され、
「CLTパネル工法を用いた建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準」の一部が改正されました。
本改正において新たにCLTパネル工法の仕様規定が定められ、小規模な建築物であれば
構造計算によらずに仕様規定により構造安全性を確保した構造設計が可能となるなど、
CLT建築物が一層建てやすくなることが期待されます。

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「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

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公益財団法人 日本住宅・木材技術センターは、令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」により、国産材の利用促進を図るためのパンフレット作成に取り組んで参りました。
　このたび、建築主向けのパンフレットとして、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるパンフレットを作成致しました。工務店の営業ツールとして活用することも出来るので、お知らせいたします。

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木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる環境を整備することにより、建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

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新たな木材需要の創出のため、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物をターゲットとした木質建築部材の利用促進や木材の安定供給体制の構築を図ることが必要です。各種建築物の設計・施工等において導入が進められているBIM (Building Information Modeling) については、木造建築物についても、建築物の品質、性能の向上、設計・施工業務等の改善へ寄与するとともに、中高層建築物に係る木材調達、さらには木材流通の効率化にも資すると考えられます。このため、令和元年度から、林野庁委託事業にて、中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備について検討しています。

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本会では，特に優れた建築作品の設計者として建築士会会員を表彰するために昭和61年から令和元年度まで日本建築士会連合会賞を制定し，本会主催による建築士会全国大会において例年表彰を行って参りました。

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日本建築士会連合会賞（連合会賞）は、昭和61年の創設以来、日本建築士会連合会の主要な事業として実施してまいりました。
しかし、創設以来30年以上が経過していること、他団体による類似の賞も多く存在していることなどから、連合会では、総務企画委員会にタスクフォース（主査：近角東京建築士会長）を設置し、今後の連合会賞のあり方等を議論してきました。
令和元年6月には、タスクフォースにより「連合会賞見直しについて」の基本的考え方が取りまとめられ、それを踏まえ、今般従来の「日本建築士会連合会賞」を見直し、「日本建築士会連合会　建築作品賞」を創設することと致しました。
会員の皆様におかれては、自ら手掛けた建築作品の積極的な応募、地域の範となるような建築作品の推薦を是非ともお願いいたします。

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山口県産材を活用した木造建築物を体感いただけるよう、最先端の3Ｄ映像技術を駆使したバーチャル空間を整備しました。
「建築用木材の種類」や、「建物を燃えにくくする方法」など、木造建築物のポイントなどをまとめています。

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住む人にとっても、地域の森にとっても、私たちを取り巻く環境にとっても心地よい事です。

地域の森林で生産された木材を使って木造建築を進めることは、再生産可能な森林資源の循環利用に役立つとともに、地域の木材産業が発展することにより、地域振興にもつながります。さらに、近くの森林で育った木材を使うことは、はるばる遠くから運んでくることに比べ、輸送に伴って出される二酸化炭素の量も少なく、地球温暖化を防ぐ役割も果たしているといえるのです。

京都府産木材利用推進協議会では、京都府産認証木材の推進に関する様々な事業に取り組んでいますが、令和元年度から認証木材を使って建築された建物の表彰事業を行っています。

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推進会議・環境整備部会はいずれもWebにて傍聴が可能です。
議題・傍聴方法等の詳細については、開催３日前を目途に下記にリンクを掲載します。

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一覧表の中に個々の成果報告書へのリンクが設定されています。

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　2025年4月（予定）から小規模の木造建築物の壁量（令第46条関連）・柱の小径（令第43条関連）の基準が変わります。
　当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和7年施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
　本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
　ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
　①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
　本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

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木構造振興（株）と（公財）日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「CLT建築実証事業」を募集しておりましたが、令和６年６月３日～７月３日において実施したところ14件の応募があり、検討委員会による審査を経て、別紙の11件の提案を採択することといたしましたのでご報告いたします。
この事業は、コストや耐震・居住性能、優れた施工性等の観点から、普及性や先駆性が高いCLT建築物の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法の提案を行うものです。

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林野庁ガイドラインに従って、当協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

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木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物において木材利用を進めることにより、カーボンニュートラルへの貢献が期待されています。
このたび、（公財）日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」(注１)で掲載している建築物について、建築物の事業者等が林野庁のガイドライン（注２）に基づいて算出した木材使用量や炭素貯蔵量について公開し、建築物の新築あるいは改修を検討している事業者や設計者の方が、手軽にインターネットで検索し、参考にして頂けるように致しました。

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当協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

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この度、林野庁より非住宅分野における木材利用の一層の促進について、御理解・御協力をお願いする文書が届きました。
つきましては、皆様におかれましても、内容をご確認いただき、木材利用拡大に向けた積極的な取組みをお願い申し上げます。
何卒よろしくお願い申し上げます。

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・「ウッド・チェンジをモリアゲよう！～川上から川下を繋ぐこれまでの取組～」
・ウッド・チェンジへの取組

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木の文化賞は、「高知県県産材の供給及び利用の促進に関する条例」第１６条に基づき、木の文化県構想の推進、木の文化の向上に寄与したもののうち、次の各部のいずれかに該当するものに対して贈られる賞です。

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本事業では、中大規模建築物に木材を使用する際の維持保全・維持管理に関する情報
の分析・整理を行い、「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・
維持管理の考え方と設計等の工夫（案）」をとりまとめた。これらの情報を提供するこ
とにより、建築主の木造化・木質化に対する理解が深まるとともに、適切な維持管理が
促され住宅・建築物の質が向上することが期待される。

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本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以
下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以
下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証
についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための
課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以
下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・
建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業
助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進
行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進
行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以
下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調
査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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CLT パネル工法による低層小規模建築物から中高層建築物の効率的な生産体制と普及促進を図るため、CLT
の層構成や建築物の様々な規模、架構形式に対応した効率的な接合形式について実験と解析を通して検証し、既
存の接合金物の合理化に加え、新たな接合方法（引きボルト方式等）の開発検討を行う。
また、2050 カーボンニュートラルに向けた CLT の更なる利用拡大に向け、「CLT の普及に向けた新たなロー
ドマップ」に対応して、CLT 関連告示（平成 28 年国交告第 611 号）が令和 4 年 11 月に改正された。このため、
「CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル」及び「CLT 関連告示等解説書」（以下、「設計施工マニュアル等」
という。）等について、最新の告示改正内容や技術的知見を反映し、分かりやすい解説等を加えて内容の拡充を
図る。

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本事業は、非住宅建築物における木材利用の促進を図るため、倉庫や車庫等簡易な構造物
等における木材利用の現状を把握、分析し、これらの構造物等への木材利用の可能性、及び
木材を用いた場合の標準的な木造モデルの検討を行うことによって、簡易な構造物等の木
造化・木質化に向けた取組みを支援することを目的としています。

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中大規模木造建築物の拡大に向けては、資金調達（融資・リート等の投資）や企業会
計の場面で、耐用年数が適切に評価されることが重要である。しかしながら、現状、こ
れらの場面では、木造建築物の耐久性に係る評価指標が税制上の法定耐用年数（減価償
却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）別表第１による。住宅
の例：木造 22 年、鉄骨造 34 年、鉄筋コンクリート造 47 年。）しかないため、慣行的に
これが用いられ、各種の課題が生じている。
税制と他分野（金融・投資・会計）とでトレードオフの関係にあること、他分野での
耐用年数の扱いが法令等のルールに縛られていないことに鑑み、法定耐用年数とは別の、
他分野の慣行的状況の変化を促すための評価スキームを整備し、建築事業者や金融、会
計、投資分野への普及に資する資料を作成することを目的とした。

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　日本集成材工業協同組合では、集成材の大断面から小断面まで、メーカー別、工場別、樹種別、使用環境ＡＢＣなど、詳細なスペックを「集成材便覧」として公開しております。
　一般的に製造しやすい部材「一般製造」と、比較的コストは掛かるものの製造可能といえる部材「対応可能」に区分しているのが最大の特長で、効率的な断面を企画・設計段階で設定することが可能となります。
　各シートの構成、内容等については、日本建設業連合会の木造／標準化・規格化サブＷＴと綿密な調整を行って作成したものです。
用語解説もございますので、是非、ご活用ください。

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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和４年法律第69号）が令和4年6月17日に公布されました。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の
答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、
「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の
基準を整備する。」とされたところです。

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　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
　こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」について簡潔にまとめています。

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近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を重視した投資（ESG投資）等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、木材の利用による、建築時の温室効果ガス（GHG）の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

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脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
建築関連17団体は2009年12月に「提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。

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このたび、公益財団法人 日本住宅・木材技術センターでは、「中大規模木造建築データベース」において、地図から中大規模木造建築を検索することができるよう、データベースの機能を改良し、公開致しました。
このデータベースでは、調べたい中大規模木造建築について、地図情報から検索し、地図上で建築物を選択することで、建築物の位置情報のほか、写真や詳細データを表示することができます。
これにより、中大規模木造建築の所在地や詳細情報を手軽に入手することができます。

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国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有を図るための需給情報連絡協議会を開催しています。

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国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。

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木材利用推進中央協議会では、我が国における木材利用の一層の推進を図るため、平成5年から木材利用分野の拡大や特色ある木材利用に資する施設等を対象として、その施主、設計者、施工者を表彰しています。
本年度の受賞作品として特賞14点及び優秀賞41点を決定いたしました
広く皆様方にお知らせ下さるようお願い申し上げます。

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● ［特集］木と共にある暮らし

　　　　　 木の贈り物～ずっと一緒に、大切に～[P２－３]

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　日事連では毎年すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的として「日事連建築賞」の表彰を実施しております。令和5年度につきまして、下記の受賞作品が決定したのでご報告いたします。

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・「ウッド・チェンジをモリアゲよう！～川上から川下を繋ぐこれまでの取組～」
・「木材利用促進月間」の取組
・ウッド・チェンジへの取組

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このページでは、木材の輸入の状況や実績を紹介しています。

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● ［特集］身近な木を使う

　　　　　　森から生まれるマイホーム[P２－３]

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● ［特集］森をまもる仕事

　　　　　　高知県立林業大学校に潜入！[P２－３]

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● ［特集］命が命をつなぐ森

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● ［特集］みんな、森が大好きさ！

　　　教えて！山の一日先生〔P２－３〕
　　　山の一日先生と、森を歩こう　／　山の一日先生の、木育ワークショップ〔P４－５〕

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● ［特集］森に入って楽しく学びませんか？
　 学校の森で学ぼう〔P２－３〕

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● ［特集］元気な森林は、環境をまもる
　 森のふたつのチカラのヒミツ 〔Ｐ２－３〕

　 土砂くずれを防げ！〔Ｐ４－５〕

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