設計技術情報【一般情報】テキスト、標準図・設計例

「2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書」は、その前身である「2020年版」の改訂版として編集されたもので、2025年4月施行の建築基準法の構造基準改正及び最新の知見等を反映したものとなっています。
　2024年10月に「木造の壁量計算基準などの解説の改訂案(暫定版)」を(一財)日本建築防災協会ホームページ上で公開し、さらに、主な改訂部分を内容とする「建築物の構造関係技術基準解説書2025年版改訂内容講習テキスト」によるWEBによる講習会を2025年4月に開催しましたが、本改訂版は、この暫定版及びWEB講習テキストを基本的に踏襲しつつ、情報の更新と一部の内容の見直しなどを行っています。
　本書は、構造設計、建築確認、構造計算適合性判定等のあらゆる場面における判断の助けとなり、安全・安心な建築物の実現に寄与できるものと考えております。

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「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

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「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

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「ここまでできる木造建築にすすめ」（令和3年6月第6版）を令和7年4月改正までの法令・告示等に基づき改訂しました。
本冊子では、用途ごとに、適用される要件を分かりやすく解説しています。

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建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような木造耐火建築物の設計者、施工者向けに、耐火構造の概要・法令解説、(一社)日本木造住宅産業協会の木造軸組工法による1時間耐火構造・2時間耐火構造の大臣認定仕様の詳細がマニュアルにまとめられています。1時間耐火構造講習会時に本編と資料編①を、2時間耐火構造講習会時に本編と資料編②を入手することができます。講習会は会員・非会員を問わず受講できます。

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2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算（ルート2）の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数（Rf値）や保有水平耐力計算（ルート3）に用いる構造特性係数（Ds値）の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」及び「CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」の改訂版を発刊いたしました。
本書はCLTを用いた建築物の設計、施工に活かすことを目的として、CLTを用いた建築物の構造、材料、防耐火分野の最新の制度改正の内容を各種の計算例や図解等を用いて分かりやすく解説するとともに、施工分野の新たな知見を写真等を交えて解説し、まとめたものです。

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2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算（ルート2）の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数（Rf値）や保有水平耐力計算（ルート3）に用いる構造特性係数（Ds値）の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」の改訂版を発刊いたしました。

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特集：森林×ACTチャレンジ2024

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今号の特集では、2024年木材利用促進月間（10月）取組実績や、株式会社Sanu×国（農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定の締結などについてとりあげています。
【特集】
(1)2024年木材利用促進月間（10月）取組実績
(2)株式会社Sanu×国（農林水産省、環境省) 建築物木材利用促進協定を締結
(3)「森林×ACTチャレンジ2024」表彰式等の開催
(4)第47回全国育樹祭（福井県福井市、越前市）
(5)特定技能制度の運用を開始（林業・木材産業）

○木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」にて、既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、収集した情報をまとめた資料作成を検討しました。

○建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣及び設計者向けの「技術情報資料編」を令和６年10月に公表しました。

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特集：身近なものを木に変える「ウッド・チェンジ」 ～花粉の少ない森林への転換を考える～

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今号の特集では、2023年木材需給表の概要や、第7回ウッド・チェンジ協議会の開催などについてとりあげています。
【特集】
(1)2023年木材需給表の概要
(2)第7回ウッド・チェンジ協議会の開催
(3)日米加 JAS 技術委員会（JTC）の開催
(4)木材産業における労働災害の防止
(5)令和5年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況

【特集】木造建築物を活用するための耐震・改修技術腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授）
監修：腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授）
2050年カーボンニュートラル実現に向けて，省エネ技術や工業化建築などへの取組みが積極的に行われている。一方で，全国の空き家が初めて900万戸に達し，1993年の448万戸から30年間で約2倍に増えている。人々の心に刻まれた建物も老朽化や耐震性が低い建物などは解体されているが，地域おこしでの活用や地震などで被災した建物を再生する取組みが行われている。本特集では，木造建築物の活用のための耐震・改修対策をテーマに，再活用するための耐震診断方法，診断結果の読み方，耐震性を向上させるための補強方法などを紹介する。Ⅲ.木造建築物を修復する技術要素では，どのように耐震診断を行い，診断結果を判断して，耐震補修を行ったかを事例をベースに紹介する。文化財の保存だけでなく，地域起こしなどを積極的に活用するため，木造建築を保全する補修，改修（耐震）技術を紹介する。

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（公財）日本住宅・木材技術センターにおける事業の運営につきましては、日頃より
格段のご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、非住宅用途の中大規模建築物の木造化の推進を目的として、木造非住宅用
途の中大規模建築物に係る構造設計を分かりやすく解説した「木造軸組工法中大規模建築
物の許容応力度設計」（中大規模グレー本）を１０月上旬に発刊することとなりました。
つきましては、このことについて建築に関わる行政機関や設計業界等に幅広くお知ら
せ頂きたく、報道機関の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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特集：「レクリエーションの森へ出かけよう！！」の策定

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今号の特集では、令和7年度林野庁予算概算要求の概要や、森林づくり活動等を通じて、カーボンニュートラル
の実現や生物多様性保全に貢献する企業等の取組を顕彰する「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者の決定に
ついてとりあげています。
【特集】
(1)令和7年度林野庁予算概算要求の概要
(2)令和7年度林野庁税制改正要望事項の概要
(3)(株)セブン－イレブン・ジャパン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(4)2024年木材利用促進月間の取組
(5)「森林×ACTチャレンジ2024」受賞者決定
(6)国連食糧農業機関（FAO）第27回林業委員会

木材利用に関する川上から川下、全てのプレイヤーが情報を共有し、建築物のさらなる木造化を促すメディア
特集　どう作る？ どう受注する？　地域工務店が手掛ける木造建築　それぞれの物語

中規模ビル３階建て事務所の木造化標準モデルから考える
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授　ビルディングランドスケープ 共同主宰　山代 悟

難しくない！　一般流通材を用いた中大規模木造のすすめ
ポラテック プレカット営業本部 非住宅推進部　下山 順

国産材のさらなる活用へ　ツーバイフォーへの期待が高まる
全国木材組合連合会　副会長　本郷 浩二

建築をブームにするな～木造建築と再造林
ウッドステーション　代表取締役会長　塩地 博文

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2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

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【特集】省エネ┼αで考える今後の環境配慮型建築
監修：谷口景一朗（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻特任准教授／スタジオノラ）
省エネ基準適合義務化がスタートした2017 年4 月以降，省エネ化だけでなく，脱炭素化・快適性・知的生産性向上・生物多様性・ウェルネスなど，環境配慮型建築を取り巻くキーワードが多様化している。また，CASBEE やLEED，WELL など，様々な評価方法が整備されたことで，多様な切り口で建築を評価することが可能になった。そのような背景を基に，本特集では「省エネ＋ αで考える今後の環境配慮型建築」と題し，多くの実例を紹介することで，環境配慮型建築の現行トレンドを考察する。

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特集：新たな森林整備保全事業計画の策定

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今号の特集では、2024年上半期の木材輸出及び輸入の実績や、7月に国連食糧農業機関(FAO)から公表された世界森林白書2024についてとりあげています。
【特集】
(1)2024年上半期の木材輸出実績
(2)2024年上半期の木材輸入実績
(3)FAO世界森林白書2024（SOFO2024）の公表

【特集】木造・木質構造の構造デザイン
監修：五十田 博(京都大学生存圏研究所教授＋辻 拓也（京都大学生存圏研究所研究員）
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定以降、中大規模木造建築は多様なカタチで進歩を遂げています。
構造だけでなく防耐火、遮音性能、耐久性の確保、水対策など、さまざまな領域での研究開発が進むだけでなく、研究成果を取込みながら多くの実作品が生み出されています。
本特集は、構造的な拡がりに着目し、多くの実例を紹介することで、現在の中大規模木造建築における多様な取組みを紹介することを目的としそれぞれの実作品においては、構造的な問題だけでなく、例えば耐火性能の確保など、作品ごとの個別的な問題にも言及をいただいています。

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2 階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで
非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者（工務店、設計者、施工者等）や、地域に根ざして
事業を展開している事業主（施主等）向けにまとめたものです。

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内装木質化がもたらす効果について、様々な検証が行われてきました。心理面、
身体面、衛生面、学習面、生産性、経済面等、多様な場面で効果が得られることが確認さ
れています。本書では、これまでの検証により実証された効果を科学的なデータとともに
ご紹介します。

日本の豊富な森林資源を建築物等に有効活用し、森林資源の循環利用を進める
ことは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、林業・木材産業の活性
化を通じて、地域経済の活性化にもつながります。
当センターでは、このたび、有識者にご協力いただき、木製の既製品が少ない小規模
な倉庫や車庫について、木材利用を促進するため、地域材の活用や施工のしやすさ、
耐久性、汎用性などを考慮して、３タイプの木造モデル設計を行いました。
この木造モデルを基に、設計者が敷地条件や地域特性、用途に沿った検討をすること
で、様々な規模・形状等に応用が可能です。
この木造モデルをご活用いただき、倉庫や車庫のウッド・チェンジを進めましょう！

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特集：「森林の生物多様性を高めるための林業経営の指針」の策定

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今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る7月1日現在の林野関係の被害・対応状況や建築物木材利用促進協定についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（7月1日現在）
(2)(株)オートバックスセブン×農林水産省 建築物木材利用促進協定を締結
(3)第6回ウッド・チェンジ協議会の開催
(4)「花粉の少ない森林への転換促進事業」について
(5)主要特用林産物の国内生産量（2023年第1報）の公表

特集：令和5年度森林・林業白書の公開～「花粉と森林」を特集～

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今号の特集では、令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況の第6報や6月4日閣議決定された令和5年度森林・林業白書についてとりあげています。
【特集】
(1)令和6年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第6報）
(2)令和5年度森林・林業白書を公表
(3)新たな森林整備保全事業計画を閣議決定
(4)改正クリーンウッド法の省令・基本方針の公布
(5)「建築物への木材利用に係る評価ガイダンス」を策定
(6)第74回全国植樹祭を開催
(7)国連森林フォーラム第19回会合（UNFF19）

【特集】仕組みから考える建築設計・建築生産の今
監修：権藤智之(東京大学建築学専攻准教授)
人手不足や4週8閉所，物流の2024年問題，短工期化，脱炭素化への対応など，建築の設計・生産を取り巻く環境は年々厳しさを増しています。
一方で，このような環境に適用するように設計・生産プロセスの合理化する取組みや環境循環型の取組みが行われています。
本特集では，厳しい設計・生産環境の中でも魅力的な建築を合理的に設計・生産する取組みを紹介します。加えて，製造技術や新材料の活用方法を併せて紹介し，建築設計・建築生産のあり方を考察します。

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令和5年度 森林・林業白書について紹介します。
本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開さ
れている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目
指した。また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所に QR コ
ードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにしています。
本報告書を通じて、我が国の森林・林業に対する国民の関心と理解が一層深まることを
期待しています。
特集：花粉と森林

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林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
１ 令和６年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第３報）
２ 2022年林業産出額の概要
３ 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会の開催
４ 山村と企業をつなぐフォーラムの開催
５ 森林シンポジウム ～Jクレジット・民間資金活用による森林整備と脱炭素貢献～ の開催

特集：「レクリエーションの森」へ出かけよう！

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【特集】木造・木質構造の防耐火性能を整理整頓
監修：安井 昇（桜設計集団一級建築士事務所）
2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。2024年4月に改正建築基準法の一部規定が施行され、耐火性能が要求される大規模建築物の木造化を促進するため防火規制を合理化されました。本特集では改正による木造建築の防耐火設計にどのような選択肢が生まれたかを改正建築規基準法の改正ポイントと実例を中心に紹介します。

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地域のつくり手がすぐに活用できる「施工管理図書作成の手引き」を作成しました。
「施工管理図書」を整備・活用することで、非住宅・木造低層小規模建築物の施工品質・工程・工事費・安全の管理を効率化を図ることが期待できます。
詳しくは「非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き（令和5年度）」をご覧ください。

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地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となる「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」を取りまとめました。手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、設計モデルを対象とした図書の作成例と作成時の留意点等を掲載しています。
本手引きを活用することで、発注者に喜ばれる非住宅の木造建築が増えていくことを期待しています。

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2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で中規模ビルによるオフィスに続き、令和4年度から取り組んでいる中規模ビルのホテルの試設計を中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する 5 組から提案いただき、さらに充実させていただきました。
各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。
今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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火災時倒壊防止性能検証法、避難時倒壊防止性能検証法に従って，消火及び避難に必要な時間以上の準耐火構造とすれば、例えば木造であっても従来の高さ制限や主要構造部の制限を超えて建設が可能となる。本書は，そのための法的根拠及び技術的論拠を解説しています。

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集成材等建築物の場合、その構造形式は半剛節フレームとなり、保有水平耐力計算を適用するには、接合部の弾塑性挙動を如何に評価するかが重要になります。本書では、これら実際に使用される解析モデルを念頭に、代表的な接合部の特性と構造計算に必要な諸数値の設定方法について解説しています。

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令和4年度事業にて作成の、中規模ビル3階建て事務所の木造化標準モデルの設計の手引きを作成し、令和5年度に内容を拡充して設計の手引きを作成しました。構造・防耐火計画を始め、外皮や屋根などの部位、内装木質化等について考え方を整理するとともに、その背景になっている情報も含めた考え方について記載しています。この手引きを参考に、中規模木造オフィスへの理解を深めて頂くことで計画が進んでいくことを期待しています。

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普及が期待される、延床面積 3,000 ㎡程度、4 階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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民間オフィスや地方公共団体の庁舎などを想定した延床面積3,000㎡未満で４階建ての耐火建築物として、CLTパネル工法の標準的なモデル案を作成、紹介しています。
短時間で簡単に解析できるように簡略モデルを用いた構造計算の合理化、低コストで建築できるようにパネルサイズの標準寸法の設定やCLTの断熱性能を活かした省エネ設計等についても掲載しています。

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特集：市町村を通じてあなたの森林を活かす
　　　森林経営管理制度

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木に興味がある方も、実務で携わっている方にもご参考いただける、維持管理を考えるために今ある技術や情報の集積を行い、木造・木質建築のライフサイクルマネジメントの考え方などを記述した書籍です。

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特集：「森林サービス産業」の拡がり
　　　～森林空間利用による山村振興とウェルビーイングの実現～

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林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
・令和６年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況（第２報）
・2023年木材輸出実績
・2023年木材輸入実績
・森林づくり全国推進会議第１回勉強会の開催
・森林シューセキ！事例報告会の開催
・国有林野の管理経営に関する基本計画の策定

林野庁は、木材需給、木材価格、木材産業の動向等に関する情報等を各方面に広く提供することを目的として、「モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～」を毎月定期的に公表しています。
今月の特集↓
・令和６年能登半島地震に係る林野関係の被害・対応状況
・令和６年度林野庁予算概算決定及び令和５年度補正予算の概要
・令和６年度林野庁税制改正事項の概要
・令和５年度国有林野事業業務研究発表会
・国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)
・2022年木質バイオマスエネルギー利用動向調査

　2018年の建築基準法改正により木造建築物の高さ、階数等に係る防耐火規制の合理化が行われました。
　これにより、従来、耐火建築物でなければ建築することができなかった4階建ての事務所等について、性能の高い準耐火建築物（75分、90分）とすれば、木造で建築することが可能となる等、木造建築物で実現できる建築物の範囲が広がりました。
　これらの内容に加えて、木造の住宅規模の建築物から大規模建築物に関連する準防火構造、防火構造、準耐火構造、耐火構造並びに内装制限に係る建設省告示及び国土交通省告示の内容について【図解】により解説しております。

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特集：花粉の少ない森林づくりに向けて －林野庁による花粉発生源対策の取組－

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【特集】住まい手が選ぶ，おもしろい温熱環境
監修：南 雄三（住宅技術評論家）
近年太陽光発電を義務づけるなど自治体間の意欲合戦が始まっている。こうして断熱・省エネレベルは高みに誘導されながら，温熱は全館空調の均質空間を小さな燃費で実現することが高断熱・高気密の勝利宣言となっている。
一方で，均質より不均質をよしとする温熱論が聞かれるようになり，超高断熱派の間でも炬燵が人気になるなど，新たな展開がはじまっている。
本特集は温熱環境をテーマに曖昧な温熱を大いに遊んでしまおうといつもとは違った目線で紹介しています。

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