設計技術情報 データベース

　本サイトは国土交通省が進める「建築GX・DX推進事業」の一環として、建築関連事業者のデジタル活用を支援します。
中小規模の建設会社、建築設計事務所を主な対象に、取り組み事例や各種政策の紹介を通じて、建築のデジタル化およびGX・DX推進事業の普及・促進を後押しします。

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木造ビルを建ててみたいオーナー、設計者、施工者の皆様へ

　最近メディアにも取り上げられることが多くなった木造ビル。建ててみたい、チャレンジしてみたいと思われる方は、ぜひ一度、中大木造建築普及加速化プロジェクト事業の成果に目を通してみてください。

　木造4階建ての事務所や共同住宅をモデルに、コスト、施工性等において高い競争力を有し、広く展開できる「構法」とそれを実装する「部材供給の枠組み」を公募し、選定された5つの構法を「構法解説集」としてまとめました。

　掲載されている5つの構法は、用途（事務所・共同住宅）、4階建てという条件に加え、スパンや面積などの規模についても適用範囲を絞り込み、具体的に使用する木質材料、耐力要素の仕様なども実装可能なレベルで検討を行っています。

建ててみたいビルの規模に合致するものがあれば、ぜひ一度、該当する構法提案者チームにご相談下さい。

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　本会では，特に優れた建築作品の設計者として建築士会会員を表彰するために昭和61年から令和元年度まで日本建築士会連合会賞を制定し，本会主催による建築士会全国大会において例年表彰を行って参りました。

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　日本建築士会連合会賞（連合会賞）は、昭和61年の創設以来、日本建築士会連合会の主要な事業として実施してまいりました。
しかし、創設以来30年以上が経過していること、他団体による類似の賞も多く存在していることなどから、連合会では、総務企画委員会にタスクフォース（主査：近角東京建築士会長）を設置し、今後の連合会賞のあり方等を議論してきました。
　令和元年6月には、タスクフォースにより「連合会賞見直しについて」の基本的考え方が取りまとめられ、それを踏まえ、今般従来の「日本建築士会連合会賞」を見直し、「日本建築士会連合会　建築作品賞」を創設することと致しました。
会員の皆様におかれては、自ら手掛けた建築作品の積極的な応募、地域の範となるような建築作品の推薦を是非ともお願いいたします。

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　住む人にとっても、地域の森にとっても、私たちを取り巻く環境にとっても心地よい事です。
　地域の森林で生産された木材を使って木造建築を進めることは、再生産可能な森林資源の循環利用に役立つとともに、地域の木材産業が発展することにより、地域振興にもつながります。
さらに、近くの森林で育った木材を使うことは、はるばる遠くから運んでくることに比べ、輸送に伴って出される二酸化炭素の量も少なく、地球温暖化を防ぐ役割も果たしているといえるのです。

　京都府産木材利用推進協議会では、京都府産認証木材の推進に関する様々な事業に取り組んでいますが、令和元年度から認証木材を使って建築された建物の表彰事業を行っています。

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更新日：令和7年11月4日

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　2025年4月（予定）から小規模の木造建築物の壁量（令第46条関連）・柱の小径（令第43条関連）の基準が変わります。
　当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和7年施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
　本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
　ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
　①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
　本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

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　木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、国内における木材の主な用途である建築物等において利用を進めることは 、「都市等における第2の森林づくり」として、2050年カーボンニュートラルの実現など地球温暖化防止への貢献が期待されています。
2019年の森林吸収量実績のうち木材利用による効果は約380万t-CO2であり、木材利用の促進は更なる森林吸収量の増加に繋がることが期待されます。
木材利用の一層の促進を通じた地球温暖化防止を図るため、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとって分かり易く表示する方法を示したガイドラインを定めました。
なお、林野庁では委託事業により、平成27年度に「企業による森林づくり・木材利用の二酸化炭素吸収・固定量の「見える化」ガイドライン」を作成し、建築物による炭素貯蔵量の算出方法等について示していますが、この内容も踏まえて今回のガイドラインを作成しています。

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ＣＬＴ（シーエルティー）（Cross（クロス）Laminated（ラミネイティッド) Timber（ティンバー）：直交集成板）とは、木の板を繊維方向が直角に交わるように重ねて接着したパネルで、欧米を中心にマンションや商業施設などの壁や床として普及しています。
 ＣＬＴは、現場施工性がよいなどの利点があるとともに、パネル工法、部分利用といった広範な可能性があり、さらに、一般的な設計法が告示されたことによって、多様な用途の建築物に活用される環境が整いつつあります。
 ＣＬＴは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物などに用いることにより、木材の新たな需要や新しい産業分野の創出が期待されるものとして、地方創生の一方策としても大きな期待が寄せられています。
 このため、ＣＬＴの幅広く積極的な活用に向け、「ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議」を設置し、政府を挙げて取り組んでいます。
 その一環として、ＣＬＴの活用に関する事業者や地方公共団体等からの問合せにお答えするために、内閣官房に政府の「一元窓口」を設けています。

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　木の文化賞は、「高知県県産材の供給及び利用の促進に関する条例」第１６条に基づき、木の文化県構想の推進、木の文化の向上に寄与したもののうち、次の各部のいずれかに該当するものに対して贈られる賞です。

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　日本集成材工業協同組合では、集成材の大断面から小断面まで、メーカー別、工場別、樹種別、使用環境ＡＢＣなど、詳細なスペックを「集成材便覧」として公開しております。
　一般的に製造しやすい部材「一般製造」と、比較的コストは掛かるものの製造可能といえる部材「対応可能」に区分しているのが最大の特長で、効率的な断面を企画・設計段階で設定することが可能となります。
　各シートの構成、内容等については、日本建設業連合会の木造／標準化・規格化サブＷＴと綿密な調整を行って作成したものです。
用語解説もございますので、是非、ご活用ください。

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　近年、ESG（環境、社会、ガバナンス）の要素を重視した投資（ESG投資）等が拡大する中、木材の主要な需要先である建築分野では、
木材の利用による建築時の温室効果ガス（GHG）の排出削減や炭素貯蔵などカーボンニュートラルへの貢献、森林資源の循環利用への寄与、
空間の快適性向上といった効果に対して期待が高まっています。
　こうした状況を踏まえ、林野庁では、ESG投資等において、建築物に木材を利用する建築事業者、不動産事業者及び建築主が、
投資家や金融機関に対して建築物への木材利用の効果を訴求し、それが適切かつ積極的に評価されるような環境を整備することを目的として、
国際的なESG関連情報開示の動向も踏まえながら、建築物への木材利用に関する評価分野、評価項目及び評価方法とともに、
それらの評価・開示の例をまとめたガイダンスを策定しました。

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「建築物ホールライフカーボン算定ツール（J-CAT／Japan Carbon Assessment Tool for Building Lifecycle）」は、ゼロカーボンビル（LCCO2ネットゼロ）推進会議のもとで開発された、建築物のライフサイクル全体を通じたCO2をはじめとするGHG（温室効果ガス）排出量の算定ツール（算定ソフト及びマニュアル）です。

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森林づくり活動などを通じて、2050年ネット・ゼロの実現や生物多様性保全に貢献している企業等の取組やその価値を、多くの人々に知ってもらい、企業等の更なるチャレンジを後押しするための顕彰制度です。

　日本の国土の3分の2は森林が占めており、これらを適切に整備・保全することは、森林によるCO2吸収量の確保や強化につながり、2050年ネット・ゼロの実現に貢献します。また、生物多様性保全といった公益的機能を発揮させる上でも重要です。

　民間の活力を活かした森林づくり活動は、森林整備による気候変動対策や生物多様性保全を国民運動として展開する上で、また豊かな自然を未来に守り伝えるためにも重要です。
　このため、「森林×ACTチャレンジ」では、森林の適切な整備・保全に貢献する企業等の優れた取組を顕彰することで、さらに多くの企業等に森林づくり活動へご参画いただくことを目指します。

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　脱炭素社会の実現は喫緊の課題です。
　建築関連17団体は2009年12月に「提言：建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン2050カーボンニュートラル化を目指して」を発表しました。
この提言の内容を具体的な行動に移すため、2014年に建築・都市関連の18の団体は、最新の情報を交換し、課題を共有し、役割を分担しつつ、
国、自治体、市民に向けて低炭素社会の実現に向けた情報の発信、提言等を行うことを目的として、低炭素社会推進会議を立ち上げました。
その後、2050年社会をCO2 排出量を削減する方策を、12の課題研究や都市・建築タスクフォースでの自治体への働きかけなどを行ってきました。
　低炭素社会推進会議では2020年7月に2050年のカーボンニュートラル化に向けた三つの提言を発出し、その中では「低炭素」ではなく「脱炭素」をキーワードとしてまとめました。
このような趣旨から2021年5月の全体会で「低炭素社会推進会議」の名称を「脱炭素社会推進会議」へ変更いたしました。
　今後も具体的な方法論を見出し、個人が、企業が、団体が、 自ら考え、実行していく方法論を提案していきたいと思っています。

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国や日本政策金融公庫等が実施する建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業等を御紹介します。（林野庁HP）

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　推進会議・環境整備部会はいずれもWebにて傍聴が可能です。
議題・傍聴方法等の詳細については、開催３日前を目途に下記にリンクを掲載します。

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　新たな木材需要の創出のため、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物をターゲットとした木質建築部材の利用促進や木材の安定供給体制の構築を図ることが必要です。各種建築物の設計・施工等において導入が進められているBIM (Building Information Modeling) については、木造建築物についても、建築物の品質、性能の向上、設計・施工業務等の改善へ寄与するとともに、中高層建築物に係る木材調達、さらには木材流通の効率化にも資すると考えられます。このため、令和元年度から、林野庁委託事業にて、中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備について検討しています。

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　木材利用推進中央協議会では、木材利用の一層の促進を目的としたコンクールを平成5年から３０年以上にわたり開催しています。
現在『木材利用推進コンクール』は、特色ある木造施設等を対象とする「優良施設部門」と、国産材利用に積極的に取組む企業を対象とする「国産材利用推進部門」の２部門で構成されています。

令和５年度まで：木材利用優良施設等コンクール
平成30年度まで：木材利用優良施設表彰

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木材価格統計調査：素材の購入価格、パルプ向け木材チップの工場渡し価格、木材製品の販売価格（全国、都道府県別等）

木材流通構造調査：木材の販売金額、素材及び材料の入荷先別入荷量、製材品、合板及び集成材の出荷先別出荷量、製材用、
　　　　　　　　　合単板及び木材チップ製造用機械の所有状況、受注先別出荷棟数（全国）（5年周期）

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林野庁において報道発表された一覧です。

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　日事連では毎年すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的として「日事連建築賞」の表彰を実施しております。令和5年度につきまして、下記の受賞作品が決定したのでご報告いたします。

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　戦後造成された人工林が利用期を迎える中で、森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現するためには、建築物における木材利用を促進することが重要です。
木材の利用はCO2の排出抑制及び炭素貯蔵を通じ、脱炭素社会の実現にも寄与します。
また、建築法の技術革新、建築基準の合理化により、非住宅・中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。
これらを背景として、令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用の促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
建物への木材の利用は、施主となる事業者にとっても、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できます。
一部の事業者では、店舗やオフィス、中高層ビルの木造化・木質化に取り組む動きがでてきておりますが、まだ広く一般的な取組には至っていないのが現状です。
このため、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会））を設置し、川下をはじめ各界の声を聞き共有することにより、民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組みます。

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　このサイトは、中大規模木造建築物について集成材を活用して設計しようとする方を支援するためのウェブサイトです。（林野庁補助事業を活用しております。）
　基本設計の検討にお役立てください。説明動画もございます。

1)大断面スパン表（金物データ付き）～事務所・共同住宅・店舗～
2)集成材柱の許容耐力表及び梁端部の接合部一覧表
　上記2種類の技術資料を活用し、２階建ての店舗兼事務所に必要な柱・梁の断面の算定、接合部仕様の検討プロセスを紹介しております。
また、1),2)とも製本版があります。申し込み方法もサイトでご案内しておりますので、是非、ご活用ください。

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Ki 中層大規模木造研究会による「設計支援情報データベース」の防・耐火版のサイトである。

中大規模木造の防・耐火設計に必要な情報（下記）を提供している。
　・防・耐火建築物の仕様
　・法令一覧
　・研究論文概要
　・参考文献一覧
　・構造計算に役立つ耐火被覆の重量

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　カナダ林産業審議会（ www.cofi.or.jp ）主催の「COFI木造建築デザインアワード」（Big & Tall Wood Challenge）は、健全な木材の利用促進と木造建築の発展と普及促進のため、主たる構造が木造である建築物であれば、使用木材が国内、国外産を問わない上に、木造工法についても応募制限を設けない、まさにオープンに木造建築物を評価するアワードです。
　第５回目となる今回は、４層階以上で主たる構造が木造の建築物を対象とした「中層木造部門」と、３層以下で1,000㎡以上の主たる構造が木造の建築物を対象とした「大型木造部門」の２部門で作品審査を行い、審査委員による厳正な審査の結果、「中層木造部門」４作品、「大型木造部門」４作品の計８作品が優秀作品として選ばれました。

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中大規模木造建築に関する相談窓口を開設いたします。
下記２種類の内容の相談について、専門家をご紹介させていただき、メール、電話でおこたえします。

①地域での中大規模木造建築を普及するためのグループ活動の進め方等に関する相談、
②具体的な設計事例における相談、たとえば、基本計画や設計実務、材料調達、施工業者に関することなどに関する相談、

相談料は無料です。

※上記の範囲を超える支援（現地視察等の経費）が必要になった場合は、費用をご負担していただきます。また、さらに相談者との間で具体的な設計やコンサルタントなどの業務が必要となった場合は、両者で協議の上、進めていただくことができます。この有償の業務については、当相談窓口は原則的に関知しませんので、ご了承ください。

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　本賞は、建築主、設計者、施工者及び利用者の協力により、建築物の計画、生産、運用、廃棄にいたる全ての段階におけるSDGs達成に向けた顕著な取組で、その普及効果が期待されるSDGs建築物を顕彰することによって、それらに関する設計、施工及び運用管理技術等の向上と普及を図り、SDGs社会の実現に寄与することを目的とします。

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　2050年カーボンニュートラル実現にむけた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。

　2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会への挑戦が、産業構造や経済社会の発展につながり、環境と経済の好循環を生み出すという発想で取り組んでいく必要があります。
環境省としては、特に、新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルへの需要を創出する経済社会の変革や国際的な発信に取り組んでいきます。

　ひとくちに「カーボンニュートラル」「脱炭素社会」といっても、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、脱炭素のための技術イノベーションなどの切り口と、主体（国民一人ひとり、事業者、自治体等）によってもその内容には大きく幅があり、実現のための取組は多岐にわたります。

　そのような、さまざまな情報にアクセスできる、入り口となるサイトとして、「脱炭素ポータル」を開設しました。

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　本サイトは、ウッドデザイン賞の受賞作品データベースサイトです。木材活用による建築、空間、建材、部材、木製品、コミュニケーション、技術、研究分野での2015年からの受賞作品（WOOD DESIGN AWARD）を検索できます。

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　CLT活用建築物等実証事業のホームページを公開しました。
こちらは平成26年度から林野庁補助事業で実施した事業を、実証内容や建物用途、CLT使用部位、都道府県別に検索をすることができ、成果の報告内容の確認が出来ます。またCLT建築事例集や接合部データ集等の普及資料も掲載しています。

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　もりんくは、全国の木材関連事業者をつなぐマッチングサイトです。
事業PRページの作成や、新しい取引先を地域や製品などから検索できるほか、需給情報共有や取引に関するコミュニケーションをサポートしています。

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　大断面集成材を用いたスパン6～7ｍの1方向ラーメン構造にて4階建て程度のビルを建てるための各耐力要素および入手しやすい材料に関するデータを提供。
　接合部も都度設計せずとも標準化が可能となる。
また、接合具レベルでのデータ（くぎ、ドリフトピン、GIR、LSB等）も取得・公開しており、それらを用いての耐力要素の設計も可能。
2023年８月、GIR接合部、LSB接合部のデータシートを追加。
　2022年より掲載していた中大規模木造の防・耐火設計に必要な各種情報は「Ki 中層大規模木造研究会 設計支援情報データベース　Ki ver.FIRE（https://www.ki-fire.info/）」に移動しました。

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　様々な用途、規模の中大規模建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者むけの中大規模木造建築物の検索サイトです。
建築物の用途、規模、階数、木質材料等から実際に建てられた中大規模木造建築物の事例を検索することができます。
また、当該建築物の設計者、施工者のほか、木材供給事業者等の情報を入手することができ、新たに木質化の事例の情報検索も追加拡充されています。
(内外装の木質化の概要、写真、設計者、施工者情報等、各種効果（心理面、身体面等）の情報等)

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