設計技術情報 無料テキスト

　本資料は、地域の木造建築を建設する関係者、特に、これまで非住宅木造建築の建設経験が少ない工務店、設計者、施工者等や、地域に根ざして事業を展開している事業主向けにまとめたものです。
できるだけ地域の材料、加工、施工体制を活用した、魅力的な木造の高齢者福祉施設を実現するための条件を検討しました。そうした条件をもとに、事務局で検討したモデル設計とグループメンバーから提案された２つの木造化モデル案を掲載しています。
本資料を積極的に活用することで、地域に寄り添った木造建築が増えていくことを期待しています。

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　この事例集は、ウッド・チェンジ協議会 高層ビルグループによって、国内の地上６階建て以上の高層木造ビル（非木造との混構造を含む）の事例を集めたもので、
木造としたねらいやその効果、技術的な工夫、その他関連する情報について紹介しています。
　これから高層建築物の建設を予定している方々に、都市部の建築物における木材利用の魅力や可能性を理解していただき、木造化を検討する際の参考となれば幸いです。

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「びわ湖材」を使用した建築事例集になります。
びわ湖材とは、川上から川下まで、認定された事業体の連携により、合法性が確認された滋賀県産木材です。

実例に加え、お施主様や利用者のコメント、びわ湖材を使う意義、木材利用のメリットなど、わかりやすくまとまっています。

お問合せ：滋賀県琵琶湖環境部びわ湖材流通推進課

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資料集成における木造化モデルA～Dに類似する県内外の事例を次の視点で収集し、掲載しました。
【モデルA】 純木造
・ ３階以下で、延べ面積3,000㎡以下とした木造 （その他の建築物を想定）
【モデルB】 分棟化による純木造（平面混構造）
・ ３階以下で、耐火構造（ＲＣ造又は耐火木造）によって区画し、木造部分と耐火構造部分の合計を3,000㎡以下とした平面混構造
（耐火＋準耐火建築物又はその他の建築物を想定）
【モデルC】 一部に木材を使用した木造化（立面混構造）
・ 3階以下で、ＲＣ造と木造（3,000㎡以下）との立面混構造 （準耐火建築物を想定）
【モデルD】 一部に木材を使用した木造化（部材単位の混構造）
・ ＲＣ造等の一部の構造材に木材を使用した混構造 （耐火建築物を想定）

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　建築物における木材利用の社会的要請の高まりから、福島県では、令和４年度に農林水産部において「ふくしま県産材利用推進方針」及び「ふくしま県産材利用推進計画」を策定し、県有建築物を原則として木造化・木質化することとしました。
　土木部では、県有建築物を新たに整備する際に、コスト面、技術面及び性能面から木造化・木質化を検討するための手順等をまとめた「ふくしま木造化・木質化建築ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を令和６年５月１６日に策定しました。「ふくしま県産材利用推進会議幹事会」の下に設置する部会（施設所管課、営繕課及び林業振興課）では、ガイドラインを活用しながら中大規模建築物を含む県有建築物の木造化・木質化を検討しています。
　今般、建築を専門としない方も構成員とする部会における検討の実効性をより高めるため、ガイドラインが示す木造化・木質化の考え方を分かりやすく見える化することを目指し、ガイドラインを技術的・視覚的に補完する本建築資料集成（以下「本資料」という。）をまとめました。

本資料は３部構成としています。
　第１部では、標準的で経済性や地域性に配慮した4つの木造化モデル（庁舎・学校）を示しました。
　第２部では、構造・構法の選定やディテールの検討、施工図の作成などの参考として広く活用されるよう、第１部の木造化モデルに類似する県内外の事例を掲載しました。本資料では、木造化モデルに類似する代表的な４事例を掲載し、分冊した事例集に全ての事例を掲載しています。福島県土木部営繕課のＨＰに掲載しています。
　第３部では、木材の選定、調達に要する期間及び費用の参考となるよう、県内の木材生産の状況、部材規格、納期及び価格動向を掲載しました。

　本資料が、建築に関わる皆様に広く活用され、県内の中大規模建築物の木造化・木質化が一層促進されることを期待します。

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　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　我が国は、南北に広く、海岸から山岳までの標高差があって多様な気候帯に属するなど、多様な生物の生育・生息環境が広がっている。中でも、国土の約３分の２を占める森林は高い生物多様性を誇り、原生的な天然林や里山林、人工林によって構成されている。これまで森林の生物多様性保全の取組として、原生的な天然林の保護・管理等が実施されてきており、これを継続するとともに、今後は、林業経営を通じた生物多様性への貢献や、持続的な経営から生産される木材の利用を進め、我が国の森林を将来にわたり受け継いでいくことが求められている。このため、本報告書の特集では、「生物多様性を高める林業経営と木材利用」を取り上げた。
　さらに、令和６(2024)年度の動きを紹介するトピックスでは、「森林経営管理制度５年間の取組成果」、「「林業職種」の技能検定がスタート～「林業技能士」の誕生～」、「木材自給率が近年で最も高い43％まで回復」、「中高層建築物等における木造化の広がり」、「プラスチックを代替するバイオマス由来素材「改質リグニン」の今後の展開」、「令和６年能登半島地震と大雨による山地災害等への対応」を取り上げた。
　トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村(中山間地域)」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
　本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページ等を参照できるようにした。

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　福島県では、施設の利用特性などを踏まえながら、これまで低層の県有建築物を主体に木造化を進めるとともに、木造以外の県有建築物においては木質化を着実に推進してきました。一方で、中大規模建築物の木造化については、本県のみならず全国規模でその実績が少ない状況にあります。都市（まち）の木造化推進法に基づく国の基本方針では、「計画時点においてコストや技術面で困難であるものを除き木造化を促進する」としていることから、県有建築物を木造化するに当たり、費用対効果等を十分に見据えながら、適正なコスト等のもとに個々のプロジェクトを進める必要があります。
　今後益々取り組みが求められる中大規模建築物の木造化・木質化に係る課題は、木材の流通における川上、川中、川下※3の多岐にわたりますが、本ガイドラインでは、県有建築物の整備における初期段階の取組に着目しました。建築物を新たに整備する際の基本構想等※4において算出する概算事業費は、プロジェクトの予算として事業が完了するまで基本的に固定されます。中大規模県有建築物の木造化・木質化を着実に推進するためには、基本構想等を策定する段階においてコスト面、技術面及び性能面から木造化・木質化の優位性を確認することが重要となります。
　本ガイドラインは、コスト面、技術面及び性能面から計画施設について比較検討（木造と木造以外の構造とした場合）し、総合評価した結果を基本構想等に最大限反映するためのフローや視点等を取りまとめたものです。
本ガイドラインにより中大規模県有建築物の木造化・木質化が着実に推進されるとともに、市町村や民間事業者の参考となることを期待します。

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　CLTを用いた建築物の設計、施工の実証を通じて、CLTを建築物に用いる際の課題や解決方法を明らかにし、CLTの普及促進を図るため、平成26年度から林野庁の補助事業としてCLT建築物等実証事業が実施されてきました。

　この数年の間に、CLTを用いた建築物の事例も着実に増え続け、設計や施工に必要なノウハウが蓄積されるとともに、建築物の規模、用途、構造形式なども様々な広がりを見せ、CLTならではの木の魅力を活かした多様な建築物が実現されています。
　本実証事業では、構造、防耐火、耐久性、温熱環境、意匠等様々な視点から取組みがなされてきました。2024年度はコロナ禍後の資材価格高騰が続く中で、難しい事業実施となる場面もあったことと思いますが、数多くの貴重な事例を積み重ねることができました。
　この冊子では、本実証事業で扱われた建築物について紹介するとともに、設計者、施工者、建築物の使用者などの声も掲載しています。
　この冊子を通して多くの方々にCLTを用いた建築物の魅力をお伝えすることで、CLTの良さを活かした様々な建築物の設計、施工に役立てて頂き、今後、CLTが一般的な材料として、広く建築物に使われていくようになることを期待します。

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　令和4年度、5年度に行った事務所の木造化標準モデルにおいては、鉄筋コンクリート・鉄骨造と比較して遜色ないフレキシビリティを持つ空間とすることを念頭に置き、3階建て（準耐火建築）、4階建て（耐火建築）の標準モデル案が計画されました。
　令和6年度においては、事務所ほどの大スパンによる無柱空間は不要ながらある程度の広さを持った中スパンによる無柱空間を確保し、店舗・学校・住宅など多用途に適用可能な1時間準耐火構造の木造スケルトンの標準モデル作成を行いました。
　この案をベースとし、様々な用途の建物に適用することで中規模木造建築の裾野が広がることを期待しています。

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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で令和2～3年度のオフィスに続き、令和4～5年度はホテルの試設計を中規模ビル木造標準モデル事業検討委員会に参加する企業より提案いただき、さらに充実させていただきました。令和6年度は店舗等における木造化モデル試案を募り、6組の提案を頂きました。

　低層・非住宅における店舗の木造化率は事務所と比較しても低く、中層建築物においては木造化の事例が極めて少ないビルディングタイプです。そのため、今後木造化に際し広いマーケットが期待されます。事務所用途で見られる広い無柱空間ではなく、店舗等ではある程度の空間単位を確保することにより売り場とする構成が可能です。そのため、店舗に用いることが出来る木造フレームは居住施設や教育施設など他用途への展開も期待できます。

　各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。

　今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、
中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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　昨今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物での脱炭素への取り組みは、構造・耐火技術の発達により中大規模木造の分野においても、その理解と期待が高まっています。
一方、中大規模木造の経験のない設計者が実際に設計に取り組む際、設計するための情報へのアクセスが限られているため、これまでに知見の蓄積のある鉄骨造やRC造のように設計を進めることができないという課題も見受けられてきました。

　このため令和6年度は、普及が期待される、延床面積3,000㎡以下、3階建ての準耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。鉄骨造や鉄筋コンクリート造で計画された建築物のフレキシビリティに遜色のないよう、片側コアとし、10mほどの無柱の大空間を確保できるようにしています。
耐力壁は建物外周を中心に配置し、これを間仕切り壁で区切ることで様々な用途に対応可能です。

　また、本モデル案は住宅設計等でも多く用いられる一貫構造計算ソフトで設計可能な仕様としています。これにより構造計算を担う設計者の枠を広げることがねらいとなっています。
　この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　昨今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物での脱炭素への取り組みは、構造・防耐火技術の発達により中大規模木造の分野においても、その理解と期待が高まっています。
一方、中大規模木造の経験のない設計者が実際に設計に取り組む際、設計するための情報へのアクセスが限られているため、これまでに知見の蓄積のある鉄骨造やRC造のように設計を進めることができないという課題も見受けられてきました。
　このため今年度は、普及が期待される、延床面積3,000㎡程度、4階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。
約10mの奥行のオフィス空間のペリメーター側と廊下側にそれぞれ柱を配置し、打合せ、休憩、収納を配置しやすくするなど、構造の負担を考慮しながら使い勝手のよいスケルトンとなるようにしています。
　建物外周の耐力要素は木ブレースとし、壁を作らないことで様々な用途に対応可能です。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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令和６年公布、令和７年６月１日施行の政令改正を受け、2021年版を補足する追補版を作成しました。
書籍での販売はありませんので、ダウンロードしてご覧ください。
追補版・参考Ⅲ「政令第14条チェックリスト・参考様式（便所）」のExcelデータも下記からダウンロードいただけます。

https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=http%3A%2F%2Fwww.jcba-net.jp%2Fbooks%2Fchecklist20250409.xlsx&wdOrigin=BROWSELINK

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　令和５年度に、地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となるモデル建物を対象として、「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」をまとめました。手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、図書の作成例、及び作成時の留意点等を掲載しました。

　今回、令和６年度では、地域工務店が携わった実施工建物（実建物）を対象とした「施工管理図書（実建物版）」を作成し、ひな形図書の実用性の検証を行いました。また、この作業を通じて、ひな形図書の精査・拡充も行いました。さらに、低層小規模建築物であっても用途や規模によっては必要となる、「準耐火建築物」及び「鉄骨工事」にかかる施工計画書についても追補版として加えました。そして、前掲の手引きの令和６年度改訂版として取りまとめました。

●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】総合施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6093/202504111556154575.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】木工事（構造）施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6094/202504111556214803.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】防耐火処理等工事施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6095/202504111556261617.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】鉄骨工事施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6096/202504111556306823.xlsx

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　近年、SDGsやカーボンニュートラルを目指して、建築物への木材利用を推進する施策がさまざまに講じられています。木材を使うことは環境負荷の低減、森林資源の保全、林業や木材産業の活性化につながると考えられることが大きな理由です。また、自然素材である木材は人にもやさしく、消費者の木に対する関心や利用の意欲が高まっています。
　本書では、これから建物の内装に木材を使ってみたいとお考えの事業主の方、また内装木質化を人に薦めたいとお考えの方、設計者の方などに向け、内装を木質化したいろいろな用途の建物の実例とともに、内装木質化の効果に関する利用者の声とそれに関連する科学的なデータを紹介します。
　建物の実例を集めた「内装木質化の事例」では、最近の新築事例とともに新築してから少し年数のたった経年事例を取り上げました。モダンなのに不思議にあたたかみを感じさせる木の空間と、その空間で働く人、空間を訪れる人、空間を設置した人の実感を伝える声をそれぞれ紹介しています。
また、木材は劣化しやすいのではないか？とご心配の方は、ぜひ経年事例のページで内装木質化空間を実際に何年か利用した方々の声もご覧になってみてください。

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　紀州材を利用し整備された施設の木造・木質化・木製品整備のモデル的な事例を取りまとめました。
また、木材産業に携わる方々の声や木造建築物における二酸化炭素固定などのコラムも掲載しています。
施設での木材利用を検討される皆様の参考資料として、ぜひご活用ください。

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「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

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「ここまでできる木造建築にすすめ」（令和3年6月第6版）を令和7年4月改正までの法令・告示等に基づき改訂しました。
本冊子では、用途ごとに、適用される要件を分かりやすく解説しています。

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　公益財団法人 日本住宅・木材技術センターは、令和５年度林野庁補正予算「木造軸組構法住宅における国産材活用普及資料の作成検討」により、国産材の利用促進を図るためのパンフレット作成に取り組んで参りました。
　このたび、建築主向けのパンフレットとして、国産材利用の必要性、国産材を建築物に活用することの魅力を伝えるパンフレットを作成致しました。工務店の営業ツールとして活用することも出来るので、お知らせいたします。

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　木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」にて、
既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、収集した情報をまとめた資料作成を検討し、
令和6年10月に建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた
｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣及び設計者向けの「技術情報資料編」を公表しました。

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　木造建築物の維持保全・維持管理の方法を示した資料や情報の蓄積が少ないことから、令和５年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」にて、
既存建築物の事例の調査、耐久性確保のための留意点の整理等を行い、収集した情報をまとめた資料作成を検討し、
令和6年10月に建築物の木造化・木質化を検討する際、懸念事項となる経年劣化や維持管理方法、コストなどを、建築主向けにまとめた
｢中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫｣を公表しました。

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　令和４年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材利用を促進するため、オフィスや店舗等の施設において、民間の創意工夫による内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

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　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　戦後、我が国は、荒廃した国土の緑化や旺盛な木材需要への対応といった社会的要請に応え、スギ等の人工林を拡大させてきた。一方で、これらの人工林が成長するにつれて、スギ花粉等によるアレルギー疾患が顕在化し、国民を悩ませる社会問題となっている。今後は、森林の地球環境保全機能や国土保全機能、木材生産機能などの多面的機能を高度に発揮させつつ、それらと調和した形で花粉発生源を減らしていく取組を進めていく必要がある。このため、本報告書の特集では、「花粉と森林」を取り上げた。
　さらに、令和５(2023)年度の動きを紹介するトピックスでは、「国民一人一人が、森を支える。森林環境税～森林環境税の課税開始と森林環境譲与税の取組状況～」、「合法伐採木材等をさらに広げるクリーンウッド法の改正」、「地域一体で取り組む「デジタル林業戦略拠点」がスタート」、「G7広島サミットにおいて持続可能な森林経営・木材利用に言及」、「令和６年能登半島地震による山地災害等への対応」を取り上げた。
トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村(中山間地域)」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
　本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにした。

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　民間オフィスや地方公共団体の庁舎などを想定した延床面積3,000㎡未満で４階建ての耐火建築物として、CLTパネル工法の標準的なモデル案を作成、紹介しています。
　短時間で簡単に解析できるように簡略モデルを用いた構造計算の合理化、低コストで建築できるようにパネルサイズの標準寸法の設定やCLTの断熱性能を活かした省エネ設計等についても掲載しています。

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　内装木質化がもたらす効果について、様々な検証が行われてきました。心理面、身体面、衛生面、学習面、生産性、経済面等、多様な場面で効果が得られることが確認されています。本書では、これまでの検証により実証された効果を科学的なデータとともにご紹介します。

　木に囲まれた空間は「温かみがある」「自然で健康的」等のイメージがあると思います。わたしたちが集めた「声」はそれだけに留まらず、木質内装が企業のイメージアップや、愛着に繋がる可能性も見えてきました。すぐに目に見えるような経済的な効果がなくても、木の空間が人を呼び、健やかに働くことを助け、その場への愛着を高めるとしたら、長い目で見るときっと「お得」ではないでしょうか？

　本書が建物の新築や改修にあたって木材を取り入れたいとお考えの事業者の方の参考になれば幸いです。

　地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となる「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」を取りまとめました。
　手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、設計モデルを対象とした図書の作成例と作成時の留意点等を掲載しています。
本手引きを活用することで、発注者に喜ばれる非住宅の木造建築が増えていくことを期待しています。


●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】総合施工計画書（令和5年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/5249/202405161136585092.xlsx

●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】木工事（構造）施工計画書（令和5年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/5250/202405161137299308.xlsx

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　地域のつくり手がすぐに活用できる「施工管理図書作成の手引き」を作成しました。
「施工管理図書」を整備・活用することで、非住宅・木造低層小規模建築物の施工品質・工程・工事費・安全の管理を効率化を図ることが期待できます。
　詳しくは「非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き（令和5年度）」をご覧ください。

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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で中規模ビルによるオフィスに続き、令和4年度から取り組んでいる中規模ビルのホテルの試設計を中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する5組から提案いただき、さらに充実させていただきました。

　オフィスでは比較的大きなワンルームが求められるのに対して、ホテルは小部屋を多くつくることが多いため、木造建築でも取り組みやすいといえるかもしれません。しかし一方ではロビーやレストラン等、大きな空間が欲しくなる場面も多いため、各組様々な工夫が取り入れられています。結果として２階建てから10階建てまで多様な建築計画と構法システムのバリエーションが集まりました。この試設計はホテルだけでなく、共同住宅や高齢者施設にも応用可能でしょう。

　各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。

　今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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　令和4年度は標準モデル案として作成した延床面積3,000平米以下、3階建ての準耐火構造で建築できる、店舗などを併設可能なオフィスの標準的なモデル案を作成した。鉄骨造やRC造で計画された建築物のフレキシビリティに遜色のないよう、片側コアとし、10mほどの無柱の大空間を確保できるようにした。
　今年度は標準モデル案についての設計の手引きを作成した。昨年度のモデル案を構成する構造・防耐火計画を始め、外皮や屋根などの部位、内装木質化等について考え方を整理するとともに、その背景になっている情報も含めた考え方について記載している。
　この木造化標準モデル案の手引きを参考にして頂き、中規模木造オフィスへの理解を深めて頂くことで計画が進んでいくことを期待している。

　普及が期待される、延床面積3,000㎡程度、4階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。
約10mの奥行のオフィス空間のペリメーター側と廊下側にそれぞれ柱を配置し、打合せ、休憩、収納を配置しやすくするなど、構造の負担を考慮しながら使い勝手のよいスケルトンとなるようにしています。
　建物外周の耐力要素は木ブレースとし、壁を作らないことで様々な用途に対応可能です。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　和歌山県内のモデル的な公共施設として、紀州材を利用し整備された事例を取りまとめました。発注・設計・施工・木材供給、それぞれに携わった方々の声を多数掲載しています。

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令和５年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材利用を促進するため、オフィスやホテル等の施設において、民間の創意工夫による内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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　日本の豊富な森林資源を建築物等に有効活用し、森林資源の循環利用を進めることは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、林業・木材産業の活性化を通じて、地域経済の活性化にもつながります。
当センターでは、このたび、有識者にご協力いただき、木製の既製品が少ない小規模な倉庫や車庫について、木材利用を促進するため、地域材の活用や施工のしやすさ、耐久性、汎用性などを考慮して、３タイプの木造モデル設計を行いました。
この木造モデルを基に、設計者が敷地条件や地域特性、用途に沿った検討をすることで、様々な規模・形状等に応用が可能です。
この木造モデルをご活用いただき、倉庫や車庫のウッド・チェンジを進めましょう！

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2022年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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　本事業では、中大規模建築物に木材を使用する際の維持保全・維持管理に関する情報の分析・整理を行い、
「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫（案）」をとりまとめた。
　これらの情報を提供することにより、建築主の木造化・木質化に対する理解が深まるとともに、適切な維持管理が促され住宅・建築物の質が向上することが期待される。

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DLTは木ダボだけで接合する積層木材です。
接着剤は使用せず、穴あけ・ダボ打ちというシンプルな加工工程のため、大型の加工設備が不要で、中小木材事業者が取り組みやすい木材製品です。
本冊子は、令和５年度みやぎ材イノベーション創出事業により作成したパンフレットです。

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「中大規模木造建築物の需要拡大を後押しする設計・施工者への普及啓発に資するデータの収集」
を目的に日経BPが調査した内容をまとめた資料になります。

※プレビューにて閲覧できます。

　戦後造成された人工林が利用期を迎える中で、森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現するためには、建築物における木材利用を促進することが重要です。
木材の利用はCO2の排出抑制及び炭素貯蔵を通じ、脱炭素社会の実現にも寄与します。
また、建築法の技術革新、建築基準の合理化により、非住宅・中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。
これらを背景として、令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用の促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
建物への木材の利用は、施主となる事業者にとっても、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できます。
一部の事業者では、店舗やオフィス、中高層ビルの木造化・木質化に取り組む動きがでてきておりますが、まだ広く一般的な取組には至っていないのが現状です。
このため、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会））を設置し、川下をはじめ各界の声を聞き共有することにより、民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組みます。

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木造建築物の防耐火性能は、①耐火建築物、②準耐火建築物、③その他建築物（一般木造）に大別されます。耐火建築物とは、建築物の主要構造部を耐火構造とすることにより、当該建築物や隣接する建築物における火災終了後も消防活動によらずとも建物が崩壊せず、自立し続ける建物であることが求められます。
また、準耐火建築物とは、当該建築物や隣接する建築物における火災による加熱を受ける間、所定の時間主要構造部が崩壊・倒壊しない性能有する建物であることが求められます。
耐火建築物は主要構造部を耐火被覆で連続的に覆う必要がありますが、準耐火建築物は、柱やはりを「燃えしろ設計」（木材表面一定寸法が燃えても構造耐力上支障のないことを確認する設計法）を用い、木材現わしとすることが可能です。
なお、2019年6月に施行の改正建築基準法により、防耐火に関する各種合理化規定が制定され、耐火建築物と同等の性能を持つ高度な準耐火構造が整備され、2022年6月に公布の改正基準法にてさらに防耐火規制の合理化がなされ、防耐火性能を有する木造の計画がしやすくなりました。

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　山口県では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（令和3年10月1日施行）に基づき、
建築物等への県産木材の利用を推進し、更なる利用拡大を図るため、県民や建築関係者向けのガイドブックを作成しました。
　このガイドブックは木造建築物等に県産木材を利用することの意義・メリット、円滑に調達するためのポイントなどをまとめたものです。

【構成】
・県産木材利用の意義・メリット
・木材供給の流れ
・県産木材の種類・特徴
・優良県産木材の認証基準
・木材の乾燥
・各種木材の証明方法
・県産木材利用建築物の事例紹介
・中・大規模建築施工の流れ

【正誤表】
　正誤箇所：P.6「CLT」の説明文
　誤：厚さ36～90mm
　正：厚さ36～500（JAS上）mm

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　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　地形が急峻で降水量が多い我が国において、森林は国土保全上重要な役割を果たしている。
戦後の治山対策と森林整備の進展等によって、現在、森林の国土保全機能は高まってきているといえる。一方で、近年の気候変動により山地災害が激甚化するとともにその発生形態が変化してきており、こうした状況に適応して引き続き災害に対して強靱な国土を作っていく必要がある。
このため、本報告書の特集では、「気候変動に対応した治山対策」を取り上げた。
　さらに、令和４(2022)年度の動きを紹介するトピックスでは、「太陽光発電の適正な導入に向けた林地開発許可制度の見直し」、「しいたけの植菌地を原産地とする表示がスタート」、「林業従事者が生きがいを持って働ける魅力ある林業へ～「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更～」、「J-クレジット制度の活用等を通じて森林整備と企業等の脱炭素の取組の好循環を創出」、「国有林野における樹木採取権制度による事業がスタート」を取り上げた。
　トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村（中山間地域）」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにした。

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非住宅分野の木造化・木質化を進めるため公益社団法人日本建築家協会四国支部徳島地域会（JIA徳島地域会）と徳島県木材協同組合連合会が、徳島の建築家が設計した木造建築の事例集「徳島の建築家が考える木造建築」を発行しましたのでご紹介いたします。

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　本資料は、協議会の低層小規模建築物グループの活動をまとめたものです。2階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者（工務店、設計者、施工者等）や、地域に根ざして事業を展開している事業主（施主等）向けにまとめたものです。
　2階建ての事務所建築について、できるだけ地域の材料、加工・施工体制を活用し、かつ、魅力的な木造を実現するための条件を検討しました。そうした条件をもとに、グループのメンバーから提案された５つの木造化モデル案を整理しています。
　今後、非住宅用途の建築にあたって、本資料を積極的に活用することで、地域で喜ばれる木造建築が増えていくことを期待しています。

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2050年のカーボンニュートラルを目指す現代において、中大規模木造の分野でも脱炭素への取り組みが進んでいます。しかし、木造設計に不慣れな設計者が実際に取り組む際には、情報に限りがあるため、設計を進めることが困難な課題があります。そのため、今年度は、店舗を併設可能なオフィスの標準的なモデル案が設計されました。このモデル案は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様のフレキシビリティを持ち、片側コアとして大空間を確保することができます。また、耐力壁を建物外周に配置し、間仕切り壁で区切ることで、様々な用途に対応できるようになっています。このモデル案は、一貫構造計算ソフトで設計可能な仕様としており、設計者の枠を広げることを目的としています。今後、この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　日本のおいても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そこで昨年度までの中規模ビルによるオフィスに続き、今年度は中規模ビルのホテル試設計を、中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する5組から提案いただきました。

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木造化・木質化に関する正しい知見を広め、県内の木材供給体制に合わせた木造設計・発注を行うためのノウハウを集約。
公共建築物等の木造・木質化を促進、ひいては紀州材の需要拡大を図ることを目的とした手引書を作成しました。
非住宅建築物の木造化に携わる設計者や施工者の皆様の参考資料として、ぜひご活用ください。

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　鳥取県内において、設計者やプレカット事業者などの官民による検討会を設置して、店舗、事務所、倉庫の３つのモデルプランの設計を通じた木造と鉄骨造とのコスト比較、コストダウンの工夫や、構造計画上のポイントをまとめるとともに、プロジェクトフローや生産体制、無料相談窓口等についても整理し、ガイドブックとして取りまとめられたものです。

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2021年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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まちなかに建つ中層・高層のビルを総称して「都市木造」と呼びます。日本では戦後、都市部の木造建築に厳しい制限が加えられてきましたが、2000 年の建築基準法改正により、必要な性能を満たせば木造建築が実現可能となりました。その後、研究・開発・法整備が進み、地震にも火事にも強い都市木造が、日本各地で徐々に広がりつつあります。
戦後まもなく植林された高知のヒノキやスギは強く、大きく、美しく成長し今まさに使いごろを迎えています。そんな高知の木の特徴を最大限活かした都市木造『高知モデル』を開発しました。” 誰もが建てやすい ” 中高層の都市木造モデルを目指して、試設計を行っています。事業者のみならず、意匠設計者、構造設計者、地元のビルダー、小中規模のデベロッパーなどの建設に携わる方々が、『中層木造の経験がなく実現は難しい！』と考えることなく、中層木造の計画を推進できるモデルになっています。

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