設計技術情報 事例集

　この事例集は、ウッド・チェンジ協議会 高層ビルグループによって、国内の地上６階建て以上の高層木造ビル（非木造との混構造を含む）の事例を集めたもので、
木造としたねらいやその効果、技術的な工夫、その他関連する情報について紹介しています。
　これから高層建築物の建設を予定している方々に、都市部の建築物における木材利用の魅力や可能性を理解していただき、木造化を検討する際の参考となれば幸いです。

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「びわ湖材」を使用した建築事例集になります。
びわ湖材とは、川上から川下まで、認定された事業体の連携により、合法性が確認された滋賀県産木材です。

実例に加え、お施主様や利用者のコメント、びわ湖材を使う意義、木材利用のメリットなど、わかりやすくまとまっています。

お問合せ：滋賀県琵琶湖環境部びわ湖材流通推進課

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資料集成における木造化モデルA～Dに類似する県内外の事例を次の視点で収集し、掲載しました。
【モデルA】 純木造
・ ３階以下で、延べ面積3,000㎡以下とした木造 （その他の建築物を想定）
【モデルB】 分棟化による純木造（平面混構造）
・ ３階以下で、耐火構造（ＲＣ造又は耐火木造）によって区画し、木造部分と耐火構造部分の合計を3,000㎡以下とした平面混構造
（耐火＋準耐火建築物又はその他の建築物を想定）
【モデルC】 一部に木材を使用した木造化（立面混構造）
・ 3階以下で、ＲＣ造と木造（3,000㎡以下）との立面混構造 （準耐火建築物を想定）
【モデルD】 一部に木材を使用した木造化（部材単位の混構造）
・ ＲＣ造等の一部の構造材に木材を使用した混構造 （耐火建築物を想定）

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　建築物における木材利用の社会的要請の高まりから、福島県では、令和４年度に農林水産部において「ふくしま県産材利用推進方針」及び「ふくしま県産材利用推進計画」を策定し、県有建築物を原則として木造化・木質化することとしました。
　土木部では、県有建築物を新たに整備する際に、コスト面、技術面及び性能面から木造化・木質化を検討するための手順等をまとめた「ふくしま木造化・木質化建築ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を令和６年５月１６日に策定しました。「ふくしま県産材利用推進会議幹事会」の下に設置する部会（施設所管課、営繕課及び林業振興課）では、ガイドラインを活用しながら中大規模建築物を含む県有建築物の木造化・木質化を検討しています。
　今般、建築を専門としない方も構成員とする部会における検討の実効性をより高めるため、ガイドラインが示す木造化・木質化の考え方を分かりやすく見える化することを目指し、ガイドラインを技術的・視覚的に補完する本建築資料集成（以下「本資料」という。）をまとめました。

本資料は３部構成としています。
　第１部では、標準的で経済性や地域性に配慮した4つの木造化モデル（庁舎・学校）を示しました。
　第２部では、構造・構法の選定やディテールの検討、施工図の作成などの参考として広く活用されるよう、第１部の木造化モデルに類似する県内外の事例を掲載しました。本資料では、木造化モデルに類似する代表的な４事例を掲載し、分冊した事例集に全ての事例を掲載しています。福島県土木部営繕課のＨＰに掲載しています。
　第３部では、木材の選定、調達に要する期間及び費用の参考となるよう、県内の木材生産の状況、部材規格、納期及び価格動向を掲載しました。

　本資料が、建築に関わる皆様に広く活用され、県内の中大規模建築物の木造化・木質化が一層促進されることを期待します。

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　CLTを用いた建築物の設計、施工の実証を通じて、CLTを建築物に用いる際の課題や解決方法を明らかにし、CLTの普及促進を図るため、平成26年度から林野庁の補助事業としてCLT建築物等実証事業が実施されてきました。

　この数年の間に、CLTを用いた建築物の事例も着実に増え続け、設計や施工に必要なノウハウが蓄積されるとともに、建築物の規模、用途、構造形式なども様々な広がりを見せ、CLTならではの木の魅力を活かした多様な建築物が実現されています。
　本実証事業では、構造、防耐火、耐久性、温熱環境、意匠等様々な視点から取組みがなされてきました。2024年度はコロナ禍後の資材価格高騰が続く中で、難しい事業実施となる場面もあったことと思いますが、数多くの貴重な事例を積み重ねることができました。
　この冊子では、本実証事業で扱われた建築物について紹介するとともに、設計者、施工者、建築物の使用者などの声も掲載しています。
　この冊子を通して多くの方々にCLTを用いた建築物の魅力をお伝えすることで、CLTの良さを活かした様々な建築物の設計、施工に役立てて頂き、今後、CLTが一般的な材料として、広く建築物に使われていくようになることを期待します。

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　近年、SDGsやカーボンニュートラルを目指して、建築物への木材利用を推進する施策がさまざまに講じられています。木材を使うことは環境負荷の低減、森林資源の保全、林業や木材産業の活性化につながると考えられることが大きな理由です。また、自然素材である木材は人にもやさしく、消費者の木に対する関心や利用の意欲が高まっています。
　本書では、これから建物の内装に木材を使ってみたいとお考えの事業主の方、また内装木質化を人に薦めたいとお考えの方、設計者の方などに向け、内装を木質化したいろいろな用途の建物の実例とともに、内装木質化の効果に関する利用者の声とそれに関連する科学的なデータを紹介します。
　建物の実例を集めた「内装木質化の事例」では、最近の新築事例とともに新築してから少し年数のたった経年事例を取り上げました。モダンなのに不思議にあたたかみを感じさせる木の空間と、その空間で働く人、空間を訪れる人、空間を設置した人の実感を伝える声をそれぞれ紹介しています。
また、木材は劣化しやすいのではないか？とご心配の方は、ぜひ経年事例のページで内装木質化空間を実際に何年か利用した方々の声もご覧になってみてください。

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　紀州材を利用し整備された施設の木造・木質化・木製品整備のモデル的な事例を取りまとめました。
また、木材産業に携わる方々の声や木造建築物における二酸化炭素固定などのコラムも掲載しています。
施設での木材利用を検討される皆様の参考資料として、ぜひご活用ください。

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「ここまでできる木造建築にすすめ」（令和3年6月第6版）を令和7年4月改正までの法令・告示等に基づき改訂しました。
本冊子では、用途ごとに、適用される要件を分かりやすく解説しています。

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木材利用に関する川上から川下、全てのプレイヤーが情報を共有し、建築物のさらなる木造化を促すメディア
特集　どう作る？ どう受注する？　地域工務店が手掛ける木造建築　それぞれの物語

中規模ビル３階建て事務所の木造化標準モデルから考える
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授　ビルディングランドスケープ 共同主宰　山代 悟

難しくない！　一般流通材を用いた中大規模木造のすすめ
ポラテック プレカット営業本部 非住宅推進部　下山 順

国産材のさらなる活用へ　ツーバイフォーへの期待が高まる
全国木材組合連合会　副会長　本郷 浩二

建築をブームにするな～木造建築と再造林
ウッドステーション　代表取締役会長　塩地 博文

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　令和４年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材利用を促進するため、オフィスや店舗等の施設において、民間の創意工夫による内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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2019年度版のCLTデザインノートからリニューアルいたしました。

この「CLTデザインノート」には、CLTの建物の紹介から、設計の進め方、そして設計のポイントなどが把握できる内容となっています。

CLTを活用した建築デザインに興味をお持ちの設計者やデザイナーの方々は、ぜひご覧ください。

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　和歌山県内のモデル的な公共施設として、紀州材を利用し整備された事例を取りまとめました。発注・設計・施工・木材供給、それぞれに携わった方々の声を多数掲載しています。

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令和５年度の林野庁補助事業「木の建築物の効果検証・発信」では、木材利用を促進するため、オフィスやホテル等の施設において、民間の創意工夫による内外装木質化等に対するニーズや木質化等に伴う効果をデータ化し、その普及を図ることにより、民間非住宅建築物等の需要につなげることを目的として、「内外装木質化等の効果実証事業」を実施しました。

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2022年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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DLTは木ダボだけで接合する積層木材です。
接着剤は使用せず、穴あけ・ダボ打ちというシンプルな加工工程のため、大型の加工設備が不要で、中小木材事業者が取り組みやすい木材製品です。
本冊子は、令和５年度みやぎ材イノベーション創出事業により作成したパンフレットです。

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　戦後造成された人工林が利用期を迎える中で、森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現するためには、建築物における木材利用を促進することが重要です。
木材の利用はCO2の排出抑制及び炭素貯蔵を通じ、脱炭素社会の実現にも寄与します。
また、建築法の技術革新、建築基準の合理化により、非住宅・中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。
これらを背景として、令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用の促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
建物への木材の利用は、施主となる事業者にとっても、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できます。
一部の事業者では、店舗やオフィス、中高層ビルの木造化・木質化に取り組む動きがでてきておりますが、まだ広く一般的な取組には至っていないのが現状です。
このため、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会））を設置し、川下をはじめ各界の声を聞き共有することにより、民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組みます。

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　山口県では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（令和3年10月1日施行）に基づき、
建築物等への県産木材の利用を推進し、更なる利用拡大を図るため、県民や建築関係者向けのガイドブックを作成しました。
　このガイドブックは木造建築物等に県産木材を利用することの意義・メリット、円滑に調達するためのポイントなどをまとめたものです。

【構成】
・県産木材利用の意義・メリット
・木材供給の流れ
・県産木材の種類・特徴
・優良県産木材の認証基準
・木材の乾燥
・各種木材の証明方法
・県産木材利用建築物の事例紹介
・中・大規模建築施工の流れ

【正誤表】
　正誤箇所：P.6「CLT」の説明文
　誤：厚さ36～90mm
　正：厚さ36～500（JAS上）mm

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坂 茂は、過去35年以上にわたって木造建築の革新をもたらし、感性に響く空間をつくり、その空間を使用する個人、コミュニティ、そして地球環境に貢献してきました。実現された巨大木造プロジェクトは、プレハブ式の合板住宅からコンピュータ制御で造形された集成材のグリッドシェルまで65以上におよびます。
本書ではそのうち45の作品について、設計図、写真、解説文をもとにコンセプトから施工までのプロセスをたどり、坂 茂による木の建築の真髄と魅力に迫ります。巻頭には、坂 茂、環境活動家ポール・ホーケン、坂 茂とともに建設に携わるヘルマン・ブルーマーによるエッセイも収録。

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　ツーバイフォー工法による施設系建築の特徴や優位性などをご紹介したパンフレットです。ツーバイフォー工法による施設系建築は工期短縮・コスト低減、大空間の実現が可能であることや、施設系建築にツーバイフォーを選んだ事業主様・設計者様の声などを掲載しています。建設事業者等がお客様にツーバイフォー工法による施設系建築をご案内するのに役立つパンフレットです。

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非住宅分野の木造化・木質化を進めるため公益社団法人日本建築家協会四国支部徳島地域会（JIA徳島地域会）と徳島県木材協同組合連合会が、徳島の建築家が設計した木造建築の事例集「徳島の建築家が考える木造建築」を発行しましたのでご紹介いたします。

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令和4年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。
内容は、『平成27年度～令和元年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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令和4年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。
内容は、『平成27年度～令和元年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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木造化・木質化に関する正しい知見を広め、県内の木材供給体制に合わせた木造設計・発注を行うためのノウハウを集約。
公共建築物等の木造・木質化を促進、ひいては紀州材の需要拡大を図ることを目的とした手引書を作成しました。
非住宅建築物の木造化に携わる設計者や施工者の皆様の参考資料として、ぜひご活用ください。

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　鳥取県内において、設計者やプレカット事業者などの官民による検討会を設置して、店舗、事務所、倉庫の３つのモデルプランの設計を通じた木造と鉄骨造とのコスト比較、コストダウンの工夫や、構造計画上のポイントをまとめるとともに、プロジェクトフローや生産体制、無料相談窓口等についても整理し、ガイドブックとして取りまとめられたものです。

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2021年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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まちなかに建つ中層・高層のビルを総称して「都市木造」と呼びます。日本では戦後、都市部の木造建築に厳しい制限が加えられてきましたが、2000 年の建築基準法改正により、必要な性能を満たせば木造建築が実現可能となりました。その後、研究・開発・法整備が進み、地震にも火事にも強い都市木造が、日本各地で徐々に広がりつつあります。
戦後まもなく植林された高知のヒノキやスギは強く、大きく、美しく成長し今まさに使いごろを迎えています。そんな高知の木の特徴を最大限活かした都市木造『高知モデル』を開発しました。” 誰もが建てやすい ” 中高層の都市木造モデルを目指して、試設計を行っています。事業者のみならず、意匠設計者、構造設計者、地元のビルダー、小中規模のデベロッパーなどの建設に携わる方々が、『中層木造の経験がなく実現は難しい！』と考えることなく、中層木造の計画を推進できるモデルになっています。

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　木造・木質化を進めるうえで、更に大きな課題として挙げられるのが、「木造は施工経費が高い」と言われることです。そこで今回、実際に施工された木造建築事例についてＲＣ造とＳ造を比較検証するとともに、地域産材を地域の製材所等で加工・供給した場合の地域に及ぼす経済波及効果を数値化する手法を試みました。
公共、民間非住宅物件において、地域経済への波及効果を見える化して説明する事で木造建築物の建設メリットが明確となり、地域住民の理解も得られやすくなり、一層の地域産材の利用推進が期待されます。
この冊子がこれから木造建築を検討される皆様に少しでも参考になり、非住宅分野での中大規模木造建築推進の一助になれば幸いです。

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　全国木材組合連合会では、都市での木材利用を促進するためには、性能・品質の明らかなJAS構造材等木質建築資材の消費拡大が重要であることから、建築関連の専門誌である「建築知識」とタイアップして、JAS構造材の活用事例を連載してきました。
　これまで連載してきた記事を「JAS構造材が拓くニッポンの木造」として、「対談」、「インタビュー」、「技術解説」、「実例」、「工場・建物探訪」として再編集し、木造建築に取り組まれる方々の参考となるよう冊子を作成しました。
　この度、冊子をPDF化しましたので、木造建築に対するJAS構造材の活用に向け、広く活用していただければ幸いです。　

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　令和3年10月、木材利用促進の対象を公共建築物から建築物一般に拡大した「脱炭素社会の実現に資する等ため建築物等における木材の利用促進に関する法律」（通称「都市（まち）の木造化推進法」）が施行されました。新しい国の基本方針では、公共建築物について、民間建築物を牽引すべく、規模に関係なく、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、積極的に木造化を推進することとしています。
本書は、この新しい基本方針に基づいて公共建築物の木造化をより一層促進するともに、民間建築物での木材利用の促進にもつなげることを目的として、地方公共団体等にご協力いただき、全国の中大規模木造公共建築物の事例を収集し、とりまめたものです。本書をご活用いただき、全国各地域において、木材があまり利用されてこなかった中大規模建築物での木材利用が進展することを期待しています。

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　2020年10月の「2050年脱炭素社会の実現宣言」を機に、カーボンニュートラルの重要性の認識が大きく高まり、宣言の実現に向けて、再生可能エネルギーの活用や省エネ化など、多方面にわたる様々な研究開発や取組みが行われています。そうした中、改めてCO2を吸収・固定する木材の利用に大きな関心が集まり、関連する法律の改正が行われ、木材利用の促進のために構造や防火の関係の建築基準の合理化が行われました。その結果、木材利用に関する基本方針の対象が公共建築物から民間建築物を含む建築物一般に拡大し、木材利用を促進するための新しい構工法の開発や様々なモデル事業等も行われて、関係者の取組み意欲を高めています。
こうした状況を反映して、従来は低層木造住宅や建築物の仕上げ材が主体であった建築物への木材利用の範囲が、中大規模の建築物や大スパンの建築物にも大きく拡大し、構造体を木造にしたり、木造とRC造やＳ造との混構造にしたりするほか、木材そのものを現しの仕上げ材として多用するなど、これまでなかったような大規模な木材の利用に挑戦する建築物が数多く生まれてきています。
本号においては、最近完成した用途、構造、規模等が様々な木造建築物の事例を御紹介していただきます。今後の木造建築物の整備の御参考になれば幸いです。

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この「耐火建築物実例集」は、木住協の耐火構造大臣認定書（写し）を発行して建築した物件を対象に募集し、取りまとめたものです。

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　脱炭素社会の実現など社会的な要請を踏まえ、近年の建築基準法の改正内容を盛り込み、建築物一般の木造化の一層の促進と木造化に必要な人材育成のツールとして、新たに『非住宅施設の木造化にかかる低コストマニュアル・事例集』を作成しました。
　作成にあたっては、県内外の施主や設計者、木材流通業者等にヒアリングを実施し、実務者の意見を取り込みました。コスト比較や事例紹介については公共建築物に加え民間施設についても紹介し、この10年間で改正のあった建築物の防耐火などに関する法令について反映しています。
　本書の利用により、岐阜県産材を活用した非住宅建築物の増加や、品質・性能の向上、低コスト化が進展し、都市の木造化と脱炭素社会の実現につながれば幸いです。

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　林野庁では、公共建築物等の木造化・木質化の促進のため、地方公共団体等に木造化・木質化に係る事例やデータを幅広く情報提供しています。こちらの平成29（2017）年2月に作成した「公共建築物における木材利用優良事例集」では、近年建設された公共建築物における木材利用のモデル的な事例を収集・整理して紹介しています。

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　熊本県では、この度、建築士や市町村等の担当者の方々が、公共建築物をはじめとする様々な建築物の木造化・木質化を積極的に進めていくことを目的として、木材の特性や調達、建築の際の法規制や維持管理等についてまとめた「くまもと県産木材による木造建築物普及の手引き（平成30年1月）」を改訂し、「くまもと県産木材による中大規模建築物の木造化・木質化の手引き」を作成しました。
　この手引きをご覧いただければ、木造建築物は、耐震性能及び防耐火性能について、鉄筋コンクリート造や鉄骨造等の建物に劣るものでないこと、また、建設コストについても、他の構造と比較して一概に高いとはいえないことも理解していただけると思います。

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　この事例集では、国内における高層の木造ビル（非木造との混構造を含む）の事例を取り上げ、木造化としたねらいや効果、技術的な工夫、その他関連する情報について紹介しています。これから高層建築物の建設を予定している建築主や設計者、施工者に、都市部の建築物における木材利用の魅力や可能性を理解していただき、木造化を検討する参考となることを期待しています。

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　近年の木造住宅着工戸数の減少やウッドショックにより、住宅生産者には国産材を安定的・持続的に利用するための体制づくりが求められています。本書はそのような安定的な木材需給のために、各地の住宅生産者が木材関連事業者等と連携して取り組んでいる事例とその特徴を紹介しています。

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　本事例集は、「木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築事業」における低層小規模ワーキンググループの活動の一環として、ワーキングメンバーや地域工務店等から提供された、木造低層小規模建築物の実例情報を整理したものです。事例集では、様々な用途の建物を取り扱っており、各事例について、用途、名称、所在地、竣工年、建設地の地域区分、防耐火性能、階数、延床面積、構法、主な構造材、設計者、施工者に関する情報を掲載しています。

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　本書では建物の内装に木材を使った様々な事例を紹介するとともに、実際にそのような建物を訪れた利用者、そこで働く就労者、そして建物のオーナー等である設置者の方々から集めた、内装木質化により得られた効果に関する「声」を紹介しています。
また、それらの「声」とこれまでの研究データもあわせて、建物の内装に木材を使うとどのような効果が期待できるかを、建物用途別に整理しました。
さらに、内装に木を取り入れるときに知っておきたい留意点についても情報をまとめました。
　本書が建物の新築や改修にあたって木材を取り入れたいとお考えの事業者の方の参考になれば幸いです。

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国土交通省補助事業であるサステナブル建築物等事業（木造先導型）の報告書です。
平成28年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。内容は、『平成22年度木のまち整備促進事業』から『平成26年度木造建築技術先導事業』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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CLTを用いた建築物を建築しようとしている建築主や意匠設計者、構造設計者むけのCLT建築物の事例集です。CLT建築の魅力をはじめ、CLTを用いてどのようなことができるか、「CLT建築物等実証事業」で2021年までに実現した各種用途規模のCLT建築物の事例を通じて分かりやすく紹介しています。CLTを建築物用いた良さ等の利用者の声についても紹介しています。

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この冊子は、７件の実証事業において得られた成果、内装木質化等促進のための環境整備に向けた取組支援事業検討委員会の委員による講評を集約すると共に、昨年度の実証事業より８件の継続内容及び実証事業の手法を掲載したものです。とくに対象となった内装木質化は多岐にわたる用途の建築物であり、いろいろな専門分野からの視点がみられています。今後、民間非住宅建築物等の内装木質化を行う際にお役立て頂くことで、内装木質化等の効果実証の取組が広がり木材の魅力が一層引き出されていくことを期待します。

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全国営繕主管課長会議では、国、地方公共団体等の事業計画等の参考とするため、平成24、25 年度に「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集」等の取りまとめを行っています。
上記事例集の取りまとめ後、木材利用に係る技術開発の進展と地方公共団体により多様な木造建築物が整備されていることを踏まえ、今般、新たに「公共建築物における木材の利用の取組に関する事例集（令和２年版）」が取りまとめられました。
本事例集では、CLT の活用などの木材利用に係る新たなテーマが設定され、これに即した国（2 件）、都道府県（43 件）及び市区町村（32 件）が整備した 77 件の木造公共建築物及び１件の施策が木材活用の取組とともに紹介されています。

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　国土交通省大臣官房官庁営繕部では、木造公共建築物の整備促進と品質確保に資することを目的に、令和元年度・２年度において、木造建築物の施工管理・工事監理等に関する調査を実施し、留意事項集として取りまとめを行いました。本留意事項集の内容は、発注者側の監督職員、工事監理者のみならず工事施工者にも役立つものとなっています。また、企画･設計段階において検討しておくべきポイントについても解説しています。

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　ＣＬＴ建築推進協議会にて、高知県におけるＣＬＴ建築物のディテール集を作成しました。このディテール集には、高知県内２９のＣＬＴ建築施設の設計データに加え、ＣＬＴ利用に関するＱ＆Ａや建築士によるＣＬＴ座談会なども掲載しております。ＣＬＴ建築物を設計、建設される方むけのテキストになっています。

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　2011年4月に出版された「JSCA版木造建築構造の設計」の改訂版です。
初版より10年が経過し、その間に木造を取り巻く環境が大きく変化したことにより、住宅に加え中大規模木造の設計を意識した改定となっています。
中大規模木造建築や木造住宅を取り組む構造設計者向けに、木造の構造設計を行うための情報が多岐にわたり説明されており、特記仕様書の全面的な見直し、防耐火、及び構造特性係数Dsに関わる情報などが含まれています。

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　建築主向けの非住宅・中大規模木造建築の普及パンフレットです。木造建築・木材のメリットや特性、他工法と比較しての木造建築の優位性や、ヒアリング実施結果を踏まえた事例紹介と施主・利用者の声を紹介しています。
※更新内容：脱炭素社会に向けた取り組みのページを追加しています

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　2015年から始まったウッドデザイン賞は、素晴らしい作品を社会へ伝えることで、木のある豊な暮しが普及・発展し、日々の生活や社会が彩られ、木材利用が進むことを目的としています。
　2020年までの6回の実施で1,475点が受賞しており、このブックでは、その中でも特に評価の高かった作品を中心にその魅力をお伝えします。
　ウッドデザインは木を使った、「豊かで快適な暮らしのデザイン」「地域やコミュニティが輝くデザイン」「森林と地球環境を守るデザイン」でありたいと考えています。

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建物の新築や改修を計画している設計者やお施主さん向けの内装木質化を紹介する小冊子です。内装を木質化したさまざまな用途の建物の実例とともに、内装木質化の効果とそれについて検証されたデータが紹介されています。内装木質化した建物の利用者、就労者、設置者の方からの声や感想も紹介されています。

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　医療施設や福祉施設の木造化・木質化のポイントを事例を通して紹介する設計者やお施主さん向けのパンフレットです。左開きから医療施設、右開きから福祉施設として読み進めることができます。設計者には、設計におけるヒント集として、さらにお施主さんには、木造化・木質化のメリットや魅力を紹介するツールになっています。

掲載サイトURL：https://iryofukushi.kennetserve.jp/info/document.html

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中大規模木造建築にこれから取り掛かる設計の方むけのテキストです。中大規模木造建築でも特に動きが大きいCLT（直交集成板）、地元の流通製材、集成材の活用事例を中心に、この約5年間に完成した代表事例を一冊に集約しています。カラー写真とともに各事例の矩計図や接合部の詳細図を紹介しています。また、事例ごとにデザインや構造、防耐火、材料調達などまで解説しています。

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