設計技術情報 標準図・設計例

　本書は2022年に刊行した『木でつくる 中大規模建築の設計入門』の改訂版として、2025年4月より施行された建築物省エネ法および建築基準法の改正内容へ対応した編集を行い、中大規模木造建築をめぐる最新の状況についても触れています。
　さまざまな用途や規模の中大規模建築物の設計にあたって「木造」が選ばれるよう、中大規模建築物に木を用いる際に知っておくべき重要なポイントをわかりやすく解説しています。
　本書を通じて、環境にも人にもやさしく、建築主や利用者にも魅力ある木造建築の実現に取り組まれることを期待しています。

制作・編集協力　株式会社 アルセッド建築研究所　株式会社 ホームプランニング

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　本書は木造住宅で許容応力度設計をする際に最も利用されている手引書です。（グレー本）
　2025年4月の改正建築基準法の施行に対応して、このたび「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2017年版）」の内容を全面的に改訂し、「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2025年版）」を刊行しました。
「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2025年版）①」と「木造軸組工法住宅の許容応力度設計（2025年版）②モデルプランの構造計算例」の２冊構成となっており、高度な内容を理解しやすく解説しています。

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建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような木造耐火建築物の設計者、施工者向けに、耐火構造の概要・法令解説、(一社)日本木造住宅産業協会の木造軸組工法による1時間耐火構造・2時間耐火構造の大臣認定仕様の詳細がマニュアルにまとめられています。1時間耐火構造講習会時に本編と資料編①を、2時間耐火構造講習会時に本編と資料編②を入手することができます。講習会は会員・非会員を問わず受講できます。

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　建築物における木材利用の社会的要請の高まりから、福島県では、令和４年度に農林水産部において「ふくしま県産材利用推進方針」及び「ふくしま県産材利用推進計画」を策定し、県有建築物を原則として木造化・木質化することとしました。
　土木部では、県有建築物を新たに整備する際に、コスト面、技術面及び性能面から木造化・木質化を検討するための手順等をまとめた「ふくしま木造化・木質化建築ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を令和６年５月１６日に策定しました。「ふくしま県産材利用推進会議幹事会」の下に設置する部会（施設所管課、営繕課及び林業振興課）では、ガイドラインを活用しながら中大規模建築物を含む県有建築物の木造化・木質化を検討しています。
　今般、建築を専門としない方も構成員とする部会における検討の実効性をより高めるため、ガイドラインが示す木造化・木質化の考え方を分かりやすく見える化することを目指し、ガイドラインを技術的・視覚的に補完する本建築資料集成（以下「本資料」という。）をまとめました。

本資料は３部構成としています。
　第１部では、標準的で経済性や地域性に配慮した4つの木造化モデル（庁舎・学校）を示しました。
　第２部では、構造・構法の選定やディテールの検討、施工図の作成などの参考として広く活用されるよう、第１部の木造化モデルに類似する県内外の事例を掲載しました。本資料では、木造化モデルに類似する代表的な４事例を掲載し、分冊した事例集に全ての事例を掲載しています。福島県土木部営繕課のＨＰに掲載しています。
　第３部では、木材の選定、調達に要する期間及び費用の参考となるよう、県内の木材生産の状況、部材規格、納期及び価格動向を掲載しました。

　本資料が、建築に関わる皆様に広く活用され、県内の中大規模建築物の木造化・木質化が一層促進されることを期待します。

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　令和4年度、5年度に行った事務所の木造化標準モデルにおいては、鉄筋コンクリート・鉄骨造と比較して遜色ないフレキシビリティを持つ空間とすることを念頭に置き、3階建て（準耐火建築）、4階建て（耐火建築）の標準モデル案が計画されました。
　令和6年度においては、事務所ほどの大スパンによる無柱空間は不要ながらある程度の広さを持った中スパンによる無柱空間を確保し、店舗・学校・住宅など多用途に適用可能な1時間準耐火構造の木造スケルトンの標準モデル作成を行いました。
　この案をベースとし、様々な用途の建物に適用することで中規模木造建築の裾野が広がることを期待しています。

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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で令和2～3年度のオフィスに続き、令和4～5年度はホテルの試設計を中規模ビル木造標準モデル事業検討委員会に参加する企業より提案いただき、さらに充実させていただきました。令和6年度は店舗等における木造化モデル試案を募り、6組の提案を頂きました。

　低層・非住宅における店舗の木造化率は事務所と比較しても低く、中層建築物においては木造化の事例が極めて少ないビルディングタイプです。そのため、今後木造化に際し広いマーケットが期待されます。事務所用途で見られる広い無柱空間ではなく、店舗等ではある程度の空間単位を確保することにより売り場とする構成が可能です。そのため、店舗に用いることが出来る木造フレームは居住施設や教育施設など他用途への展開も期待できます。

　各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。

　今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、
中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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　昨今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物での脱炭素への取り組みは、構造・耐火技術の発達により中大規模木造の分野においても、その理解と期待が高まっています。
一方、中大規模木造の経験のない設計者が実際に設計に取り組む際、設計するための情報へのアクセスが限られているため、これまでに知見の蓄積のある鉄骨造やRC造のように設計を進めることができないという課題も見受けられてきました。

　このため令和6年度は、普及が期待される、延床面積3,000㎡以下、3階建ての準耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。鉄骨造や鉄筋コンクリート造で計画された建築物のフレキシビリティに遜色のないよう、片側コアとし、10mほどの無柱の大空間を確保できるようにしています。
耐力壁は建物外周を中心に配置し、これを間仕切り壁で区切ることで様々な用途に対応可能です。

　また、本モデル案は住宅設計等でも多く用いられる一貫構造計算ソフトで設計可能な仕様としています。これにより構造計算を担う設計者の枠を広げることがねらいとなっています。
　この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　昨今、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた建築物での脱炭素への取り組みは、構造・防耐火技術の発達により中大規模木造の分野においても、その理解と期待が高まっています。
一方、中大規模木造の経験のない設計者が実際に設計に取り組む際、設計するための情報へのアクセスが限られているため、これまでに知見の蓄積のある鉄骨造やRC造のように設計を進めることができないという課題も見受けられてきました。
　このため今年度は、普及が期待される、延床面積3,000㎡程度、4階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。
約10mの奥行のオフィス空間のペリメーター側と廊下側にそれぞれ柱を配置し、打合せ、休憩、収納を配置しやすくするなど、構造の負担を考慮しながら使い勝手のよいスケルトンとなるようにしています。
　建物外周の耐力要素は木ブレースとし、壁を作らないことで様々な用途に対応可能です。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　令和５年度に、地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となるモデル建物を対象として、「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」をまとめました。手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、図書の作成例、及び作成時の留意点等を掲載しました。

　今回、令和６年度では、地域工務店が携わった実施工建物（実建物）を対象とした「施工管理図書（実建物版）」を作成し、ひな形図書の実用性の検証を行いました。また、この作業を通じて、ひな形図書の精査・拡充も行いました。さらに、低層小規模建築物であっても用途や規模によっては必要となる、「準耐火建築物」及び「鉄骨工事」にかかる施工計画書についても追補版として加えました。そして、前掲の手引きの令和６年度改訂版として取りまとめました。

●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】総合施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6093/202504111556154575.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】木工事（構造）施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6094/202504111556214803.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】防耐火処理等工事施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6095/202504111556261617.xlsx
●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】鉄骨工事施工計画書（令和6年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/6096/202504111556306823.xlsx

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「ここまでできる木造建築にすすめ」（令和3年6月第6版）を令和7年4月改正までの法令・告示等に基づき改訂しました。
本冊子では、用途ごとに、適用される要件を分かりやすく解説しています。

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　2022年11月に改正されたCLT関連告示において、CLTパネル工法建築物における許容応力度等計算（ルート2）の適用が従来の3階建以下から6階建以下に拡大され、応力割増係数（Rf値）や保有水平耐力計算（ルート3）に用いる構造特性係数（Ds値）の合理化が行われましたが、これらの内容を分かりやすく解説した「CLT関連告示等解説書」及び「CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル」の改訂版を発刊いたしました。
本書はCLTを用いた建築物の設計、施工に活かすことを目的として、CLTを用いた建築物の構造、材料、防耐火分野の最新の制度改正の内容を各種の計算例や図解等を用いて分かりやすく解説するとともに、施工分野の新たな知見を写真等を交えて解説し、まとめたものです。

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　民間オフィスや地方公共団体の庁舎などを想定した延床面積3,000㎡未満で４階建ての耐火建築物として、CLTパネル工法の標準的なモデル案を作成、紹介しています。
　短時間で簡単に解析できるように簡略モデルを用いた構造計算の合理化、低コストで建築できるようにパネルサイズの標準寸法の設定やCLTの断熱性能を活かした省エネ設計等についても掲載しています。

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　地域工務店等が実際の非住宅木造建築の施工管理図書整備時に参考となる「非住宅・木造低層小規模建築物 施工管理図書作成の手引き」を取りまとめました。
　手引きには、非住宅用途の木造低層小規模建築物の施工管理時に必要となる施工管理図書の様式（フォーマット）とともに、実際の施工管理図書作成時に参照してなぞることができる、設計モデルを対象とした図書の作成例と作成時の留意点等を掲載しています。
本手引きを活用することで、発注者に喜ばれる非住宅の木造建築が増えていくことを期待しています。


●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】総合施工計画書（令和5年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/5249/202405161136585092.xlsx

●非住宅・木造低層小規模建築物施工管理図書作成の手引き【Excel様式】木工事（構造）施工計画書（令和5年度）
　⇒ https://www.howtec.or.jp/files/libs/5250/202405161137299308.xlsx

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　2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そのような中で中規模ビルによるオフィスに続き、令和4年度から取り組んでいる中規模ビルのホテルの試設計を中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する5組から提案いただき、さらに充実させていただきました。

　オフィスでは比較的大きなワンルームが求められるのに対して、ホテルは小部屋を多くつくることが多いため、木造建築でも取り組みやすいといえるかもしれません。しかし一方ではロビーやレストラン等、大きな空間が欲しくなる場面も多いため、各組様々な工夫が取り入れられています。結果として２階建てから10階建てまで多様な建築計画と構法システムのバリエーションが集まりました。この試設計はホテルだけでなく、共同住宅や高齢者施設にも応用可能でしょう。

　各提案者の設計案を読み解いていただくと、どのような構造形式を組み合わせるかという工夫、木造の弱点になりやすい接合部の工夫、施工上の工夫、設備機器の配置や配管への工夫など、様々な工夫を読み取っていただけると思います。

　今後、この分野の技術革新と普及に大きな期待が寄せられています。この冊子を手に取ったみなさんにも、中大規模建築の実践の輪に加わっていただければと思います。

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　令和4年度は標準モデル案として作成した延床面積3,000平米以下、3階建ての準耐火構造で建築できる、店舗などを併設可能なオフィスの標準的なモデル案を作成した。鉄骨造やRC造で計画された建築物のフレキシビリティに遜色のないよう、片側コアとし、10mほどの無柱の大空間を確保できるようにした。
　今年度は標準モデル案についての設計の手引きを作成した。昨年度のモデル案を構成する構造・防耐火計画を始め、外皮や屋根などの部位、内装木質化等について考え方を整理するとともに、その背景になっている情報も含めた考え方について記載している。
　この木造化標準モデル案の手引きを参考にして頂き、中規模木造オフィスへの理解を深めて頂くことで計画が進んでいくことを期待している。

　普及が期待される、延床面積3,000㎡程度、4階建ての耐火構造で建築できる、店舗等を併設可能なオフィスの標準的なモデル案を設計しました。
約10mの奥行のオフィス空間のペリメーター側と廊下側にそれぞれ柱を配置し、打合せ、休憩、収納を配置しやすくするなど、構造の負担を考慮しながら使い勝手のよいスケルトンとなるようにしています。
　建物外周の耐力要素は木ブレースとし、壁を作らないことで様々な用途に対応可能です。この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　日本の豊富な森林資源を建築物等に有効活用し、森林資源の循環利用を進めることは、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに、林業・木材産業の活性化を通じて、地域経済の活性化にもつながります。
当センターでは、このたび、有識者にご協力いただき、木製の既製品が少ない小規模な倉庫や車庫について、木材利用を促進するため、地域材の活用や施工のしやすさ、耐久性、汎用性などを考慮して、３タイプの木造モデル設計を行いました。
この木造モデルを基に、設計者が敷地条件や地域特性、用途に沿った検討をすることで、様々な規模・形状等に応用が可能です。
この木造モデルをご活用いただき、倉庫や車庫のウッド・チェンジを進めましょう！

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木質耐火部材COOL WOOD
当社が開発したCOOL WOOD（クールウッド）は、燃え止まり層に石こうボードを使用した木質耐火部材です。
加工しやすく、デザインやコストに合わせて様々な木材で製造可能。柱や梁の外観は木質のため、木の温もりを活かした建物に仕上げることができます。

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KES構法は、日本で最初に開発・標準化された「木造建築における接合金物工法」です。プロトタイプが完成した1974年以来、改良を重ねながら、世界各国で特許を取得しています。「大切な家族の命と財産を守る」という使命のもと開発され、現在では住宅から大規模・中高層の公共木造建築にまで幅広くご採用いただいています。

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　戦後造成された人工林が利用期を迎える中で、森林資源を循環利用し林業の成長産業化を実現するためには、建築物における木材利用を促進することが重要です。
木材の利用はCO2の排出抑制及び炭素貯蔵を通じ、脱炭素社会の実現にも寄与します。
また、建築法の技術革新、建築基準の合理化により、非住宅・中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。
これらを背景として、令和3年6月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が成立し、木材利用の促進の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。
建物への木材の利用は、施主となる事業者にとっても、快適な空間の形成や生産性の向上、建物への愛着心の向上に加えSDGsへの貢献、ESG投資の誘引、社会的評価の向上といった経済的な効果が期待できます。
一部の事業者では、店舗やオフィス、中高層ビルの木造化・木質化に取り組む動きがでてきておりますが、まだ広く一般的な取組には至っていないのが現状です。
このため、川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（ウッド・チェンジ協議会））を設置し、川下をはじめ各界の声を聞き共有することにより、民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組みます。

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近年、木造建築物に対する社会的関心の高まりに伴い、COP26カーボンニュートラルへの志向など、「木」が注目されています。
一般財団法人日本規格協会では、木造住宅・建築に関係者に向けて、対象建材を公共建築木造工事標準仕様書に広げ、「木造住宅工事仕様書」「枠組壁工法住宅工事仕様書」を基礎として、工事先分類：躯体工事・屋根工事・断熱工事・内外装工事・塗料工事・土工事などに添って整理したハンドブックを発刊いたします。

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　本資料は、協議会の低層小規模建築物グループの活動をまとめたものです。2階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者（工務店、設計者、施工者等）や、地域に根ざして事業を展開している事業主（施主等）向けにまとめたものです。
　2階建ての事務所建築について、できるだけ地域の材料、加工・施工体制を活用し、かつ、魅力的な木造を実現するための条件を検討しました。そうした条件をもとに、グループのメンバーから提案された５つの木造化モデル案を整理しています。
　今後、非住宅用途の建築にあたって、本資料を積極的に活用することで、地域で喜ばれる木造建築が増えていくことを期待しています。

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2050年のカーボンニュートラルを目指す現代において、中大規模木造の分野でも脱炭素への取り組みが進んでいます。しかし、木造設計に不慣れな設計者が実際に取り組む際には、情報に限りがあるため、設計を進めることが困難な課題があります。そのため、今年度は、店舗を併設可能なオフィスの標準的なモデル案が設計されました。このモデル案は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と同様のフレキシビリティを持ち、片側コアとして大空間を確保することができます。また、耐力壁を建物外周に配置し、間仕切り壁で区切ることで、様々な用途に対応できるようになっています。このモデル案は、一貫構造計算ソフトで設計可能な仕様としており、設計者の枠を広げることを目的としています。今後、この木造化モデル案をベースに、多くの木造オフィスの計画が進むことを期待しています。

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　日本のおいても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた木材利用による貢献に期待が高まる中、中大規模木造建築への注目が高まっています。そこで昨年度までの中規模ビルによるオフィスに続き、今年度は中規模ビルのホテル試設計を、中規模ビル木造化モデル検討委員会に参加する5組から提案いただきました。

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長年、低層・中層の大規模木造建築物については、住宅・非住宅を問わず、大断面構造用集成材（大断面集成材）が必須の部材として利用されてきたが、近年は調達しやすい住宅向けの流通材、すなわち中小断面構造用集成材を多用する動きが活発化してきている。そこで日本集成材工業協同組合では、スギ、カラマツ等の国産樹種で製造した大断面集成材のスパン表を作成した。用途は事務所、共同住宅及び店舗の3種類であり、また、スパン表に対応した接合部の情報（接合金物）についても取りまとめている。本ブックレットが、既に木造建築に取り組んでいる設計者はもとより、これから取り組もうとお考えの方も広く活用いただけます。

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　意匠・構造設計者向けに、在来軸組工法の中大規模木造の構造設計を行う際に必要な仕様や標準納まりを掲載しています。
自由に改変できる17ページの標準図。PWA推奨仕様の筋かい耐力壁や水平構面、妻構面に集成材・CLT等による木造薄肉ラーメン架構など設計や申請をサポートする便利なツールです。

※PWA会員　：会員専用ページよりダウンロード可能。
　PWA非会員：PWAオンラインショップよりお申込みください。
　　　　　　 価格：16,500円(税込)

データ内容：木質工事特記仕様書・木造軸組接合部標準図
データ形式：Jw_cad形式(.jww)、PDF形式(.pdf)

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　本書は、非住宅用途の建築に携わる方向けの一冊となっており、非住宅用途の木造建築の企画から施工までの進め方、それらの建物を効率的に実現していくための手順や留意点を示しています。また、それらに精通した担い手として、「木造パートナー」という職能・職域が生まれる可能性が高いことを提示しています。今後、非住宅用途の木造建築が増えていく中で、それぞれがどのような役割を担うのか、現在の業態との関係、今後の方向性を考えるための資料にもなっています。

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林野庁補助事業である令和３年度木材利用に取り組む民間企業ネットワークの構築事業(通称：ウッド・チェンジ・ネットワーク)の中規模ビルワーキンググループでは先進的な取り組みを続ける中大規模木造の設計の担い手となっているワーキングメンバーから、延べ床面積3000 平方メートル程度のオフィス設計をテーマに汎用性の高い設計案を募りました。これらの提案をみなさんの事業における建築計画の下敷きにしてもらい、より多くの中規模木造建築を企画、実現していただけたらと思います。

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　公共建築木造工事標準仕様書（以下「木造標準仕様書」という。）は、公共工事標準請負契約約款に準拠した契約書により発注される公共建築木造工事において使用する材料、工法等について標準的な仕様を取りまとめたものであり、当該工事の設計図書に適用する旨を記載することで請負契約における契約図書の一つとして適用されるものです。木造標準仕様書の適用により、木造建築物の品質及び性能の確保、設計図書作成の効率化並びに施工の合理化を図ることを目的としています。
また、木造標準仕様書は、各府省庁が官庁営繕事業を実施するための「統一基準」として位置づけられております。

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2 階建ての事務所建築を対象として、地域の木造建築を建設する側の関係者、特に、これまで
非住宅木造建築の建設経験が少ない関係者（工務店、設計者、施工者等）や、地域に根ざして
事業を展開している事業主（施主等）向けにまとめたものです。

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長年、低層・中層の大規模木造建築物については、住宅・非住宅を問わず、大断面構造用集成材（大断面集成材）が必須の部材として利用されてきたが、近年は調達しやすい住宅向けの流通材、すなわち中小断面構造用集成材を多用する動きが活発化してきている。そこで日本集成材工業協同組合では、スギ、カラマツ等の国産樹種で製造した大断面集成材のスパン表を作成した。用途は事務所、共同住宅及び店舗の3種類であり、また、スパン表に対応した接合部の情報（接合金物）についても取りまとめている。本ブックレットが、既に木造建築に取り組んでいる設計者や、これから取り組もうとお考えの方も広く活用いただけます。

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　中大規模木造建築を計画するにあたっての建築物の木材利用に関する情報提供の一環として、住宅生産にて培われた既存の技術を応用しながら実現可能な汎用性のある建物を想定し、具体的なモデル建物を「3階建て・延べ面積約1,000㎡・準耐火構造の事務所ビル」として設定。
　意匠・構造・設備の計画、設計時の留意事項、施工時の協業体制や対応の考え方等について、より具体的に整理し、鉄骨造モデルとの建設コスト比較した資料を含め、『こうすればできる「純木造3階建て事務所建築」中大規模木造の検討』として書籍にしました。
　これから中大規模木造や非住宅建築への取組みを始めようとしている方々にとっての参考書として活用いただけます。

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　2011年4月に出版された「JSCA版木造建築構造の設計」の改訂版です。
初版より10年が経過し、その間に木造を取り巻く環境が大きく変化したことにより、住宅に加え中大規模木造の設計を意識した改定となっています。
中大規模木造建築や木造住宅を取り組む構造設計者向けに、木造の構造設計を行うための情報が多岐にわたり説明されており、特記仕様書の全面的な見直し、防耐火、及び構造特性係数Dsに関わる情報などが含まれています。

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中規模ビルを木造で建築しようとする設計者やお施主さん向けのパンフレットです。オフィスを木造で計画することは、木がもつ環境配慮の側面が企業イメージの向上につながるほか、木を現しで用いた場合は視覚的効果による執務環境の向上が見込まれます。３階から７階建ての木造のオフィスのモデル試案として、郊外型のオフィスやサテライトオフィスの６つの提案が紹介されています。

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中大規模木造建築にこれから取り掛かる設計の方むけのテキストです。中大規模木造建築でも特に動きが大きいCLT（直交集成板）、地元の流通製材、集成材の活用事例を中心に、この約5年間に完成した代表事例を一冊に集約しています。カラー写真とともに各事例の矩計図や接合部の詳細図を紹介しています。また、事例ごとにデザインや構造、防耐火、材料調達などまで解説しています。

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　木造軸組構法の構造設計に関する一般の設計者向けの指南書です。
構造設計の基本となる①木材の特性、②建物に作用する力とその流れかた、③軸組、耐力壁、床組、小屋組、接合部の役割・特徴と設計方法、④地盤データの読み方と基礎の適切設計、⑤架構計画と構造計画に関する解説のほか、設計者が一貫性のある設計図書を作成できるよう、根拠となるデータ、豊富な図解を用いて解説しています。

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建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような枠組壁工法建築物の設計者、施工者向けに、枠組壁工法による耐火構造建築物の設計と施工に係る留意点について、実例をまじえてまとめられています。耐火ではない従来の木造建築物との違いや設備の考慮事項などについて、解説されています。

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　枠組壁工法建築物の設計者、施工者向けに、大規模木造施設の計画のポイント、大規模枠組壁工法建築物の枠組図・納まりのポイント等の解説のほか、大規模施設のモデル図面として、特別養護老人ホームの図面集が2階建て・3階建ての両方のパターンで掲載されています。
　ホームページでは冊子の販売（1,210円 税・送料込）もしておりますので、施設系建築物の計画に関わる会員各社はぜひご活用ください。
https://www.2x4assoc.or.jp/publication/technology/

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「置き床に関するディテール」および「LGSを用いた壁・天井」の標準図になります。

●置き床に関するディテール
　PDFデータ
　・乾式遮音二重床標準ディテール
　・置き床：床レベルが土台より下がっているときの納まり
　Jw_cadデータ
　・置き床：床レベルが土台より下がっているときの納まり NEW!
　　※ Jw_cadデータは、入力フォームにて情報を入力いただくことでダウンロードできます。

●LGSを用いた壁・天井
　PDFデータ
　・LGSを用いた壁の納め方
　・LGSを用いた天井の納め方

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枠組壁工法建築物の施工者、検査員向けに、標準的な構造躯体の施工の留意点を確認できるように、使用する部材別、大規模建築では必須のパネル施工を含め、建物部位別に施工上のポイントがまとめられています。

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枠組壁工法建築物の設計者、施工者向けに、枠組壁工法建築物の断熱施工について、標準的な断熱施工の納まり例を確認できるようにまとめられています。部位別に施工上のポイントと施工の手順および必ず守るべき項目について、図版を使い解説されています。

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枠組壁工法技術基準「平成13年国土交通省告示第1540号、第1541号」と住宅金融支援機構監修「枠組壁工法住宅工事仕様書」による枠組壁工法の基本であるくぎ打ち基準について、枠組壁工法建築物の設計者、施工者向けに図を用いて説明されています。

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枠組壁工法建築物の遮音性能の現状調査から主観評価を用いた評価、具体的な遮音工法の提案を示した総合的な研究成果について、枠組壁工法建築物の設計者、施工者向けに、遮音に関する基礎的な情報を加え解説されています。

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　高耐力耐力壁（壁倍率7.5倍～19.2倍相当）を用いる中大規模木造建築の設計を行う方向けに、中大規模建築物の考え方、日本木造住宅産業協会の高耐力耐力壁（木住協仕様）の構造評定仕様や真壁5倍耐力壁の大臣認定仕様の詳細や設計上の注意事項等がマニュアルにまとめられています。「木造軸組工法による高耐力耐力壁（木住協仕様）マニュアル講習」を受講することで入手できます。講習会は会員・非会員を問わず受講できます。

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　4～5階程度の中層木造建築物を設計する方向けの設計資料です。
中層木造建築物の設計に必要な要素技術（耐力壁、接合金物、水平構面、部材断面）を整理し、3つの検証プラン
（①4階建てのデイサービスセンター併設サービス付き高齢者向け住宅、②5階建ての共同住宅、③4階建ての事務所）について構造設計が行われています。
構造計画・構造計算の考え方や留意点がまとめられており、中層木造建築物の構造設計時の参考となります。

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木造ラーメンを用いる場合には、いわゆる「令46条２項ルート」によってルート２に近い構造計算が必要になります。木造ラーメンによる木造建築物の構造設計に取り組む方むけに、木造ラーメンの構造計算に用いる構造モデルの設定方法や接合部等の試験データ等の評価方法について解説しています。また、木造ラーメンの構造安全性評価を行う確認検査機関等においても、その内容の妥当性を判断する資料になります。

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木造ラーメンを用いる場合には、いわゆる「令46条２項ルート」によってルート２に近い構造計算が必要になります。木造ラーメンによる木造建築物の構造設計に取り組む方むけに、「木造ラーメンの評価方法・構造計算の手引き」の使い方をもとに、構造検討フローチャートごとに留意すべき点や木造ラーメンフレーム部分の具体的な設計手順について、設計例や構造計算例を用いて具体的に解説しています。

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建築基準法の性能規定化により規模、用途、地域の要件に応じて必要とされる耐火構造が木造でも実現可能になりました。このような木造耐火建築物の設計者、施工者向けに、日本木造住宅産業協会の耐火建築物設計マニュアルでは触れていない耐火建築物特有の設計・施工時に注意しておきたい入隅付近に設ける開口部の納まりや耐火被覆材の連続性、施工手順等の考え方が整理されています。木造耐火建築物の設計及び施工については、設計マニュアルと本手引を併せて活用して頂くとより理解が深まります。

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木造の高齢者福祉施設の設計を行う方向けの設計資料集です。グループホームや小規模多機能型介護施設に関して、計画に際しての施設の要件や関連法令と実例等を整理し、設計資料としてまとめています。近年話題となっている新たな住まい方やその住まいであるシェアハウス、コーポラティブハウス、コレクティブハウスやグループリビングなどの概要とその実例も整理されており、これらの建築物の木造化を検討する際の参考となります。

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最近木造による建築数が増加している幼稚園・保育所等の設計を行う方向けの設計資料集です。保育所に地域社会との交流支援や子育て支援機能等を付加したこれからの保育所として「複合型保育所」のモデルプランを提案し、①幼稚園・保育所・認定こども園の概要や法的位置付け、②設計資料として計画のポイント・基本設計・構造計画、③CASBEEによる環境性能評価の結果について記載されています。具体的な設計資料として活用できます。

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