設計技術情報 事業報告書

　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　我が国は、南北に広く、海岸から山岳までの標高差があって多様な気候帯に属するなど、多様な生物の生育・生息環境が広がっている。中でも、国土の約３分の２を占める森林は高い生物多様性を誇り、原生的な天然林や里山林、人工林によって構成されている。これまで森林の生物多様性保全の取組として、原生的な天然林の保護・管理等が実施されてきており、これを継続するとともに、今後は、林業経営を通じた生物多様性への貢献や、持続的な経営から生産される木材の利用を進め、我が国の森林を将来にわたり受け継いでいくことが求められている。このため、本報告書の特集では、「生物多様性を高める林業経営と木材利用」を取り上げた。
　さらに、令和６(2024)年度の動きを紹介するトピックスでは、「森林経営管理制度５年間の取組成果」、「「林業職種」の技能検定がスタート～「林業技能士」の誕生～」、「木材自給率が近年で最も高い43％まで回復」、「中高層建築物等における木造化の広がり」、「プラスチックを代替するバイオマス由来素材「改質リグニン」の今後の展開」、「令和６年能登半島地震と大雨による山地災害等への対応」を取り上げた。
　トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村(中山間地域)」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
　本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページ等を参照できるようにした。

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　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　戦後、我が国は、荒廃した国土の緑化や旺盛な木材需要への対応といった社会的要請に応え、スギ等の人工林を拡大させてきた。一方で、これらの人工林が成長するにつれて、スギ花粉等によるアレルギー疾患が顕在化し、国民を悩ませる社会問題となっている。今後は、森林の地球環境保全機能や国土保全機能、木材生産機能などの多面的機能を高度に発揮させつつ、それらと調和した形で花粉発生源を減らしていく取組を進めていく必要がある。このため、本報告書の特集では、「花粉と森林」を取り上げた。
　さらに、令和５(2023)年度の動きを紹介するトピックスでは、「国民一人一人が、森を支える。森林環境税～森林環境税の課税開始と森林環境譲与税の取組状況～」、「合法伐採木材等をさらに広げるクリーンウッド法の改正」、「地域一体で取り組む「デジタル林業戦略拠点」がスタート」、「G7広島サミットにおいて持続可能な森林経営・木材利用に言及」、「令和６年能登半島地震による山地災害等への対応」を取り上げた。
トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村(中山間地域)」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
　本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにした。

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　本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
　木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
　実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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　本事業では、中大規模建築物に木材を使用する際の維持保全・維持管理に関する情報の分析・整理を行い、
「中大規模建築物に木材を使用する際に知っておきたい維持保全・維持管理の考え方と設計等の工夫（案）」をとりまとめた。
　これらの情報を提供することにより、建築主の木造化・木質化に対する理解が深まるとともに、適切な維持管理が促され住宅・建築物の質が向上することが期待される。

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　森林・林業白書は、森林・林業基本法に基づき、政府が毎年作成して国会に提出するもので、森林・林業の動向と政府の施策について記述しています。
　地形が急峻で降水量が多い我が国において、森林は国土保全上重要な役割を果たしている。
戦後の治山対策と森林整備の進展等によって、現在、森林の国土保全機能は高まってきているといえる。一方で、近年の気候変動により山地災害が激甚化するとともにその発生形態が変化してきており、こうした状況に適応して引き続き災害に対して強靱な国土を作っていく必要がある。
このため、本報告書の特集では、「気候変動に対応した治山対策」を取り上げた。
　さらに、令和４(2022)年度の動きを紹介するトピックスでは、「太陽光発電の適正な導入に向けた林地開発許可制度の見直し」、「しいたけの植菌地を原産地とする表示がスタート」、「林業従事者が生きがいを持って働ける魅力ある林業へ～「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更～」、「J-クレジット制度の活用等を通じて森林整備と企業等の脱炭素の取組の好循環を創出」、「国有林野における樹木採取権制度による事業がスタート」を取り上げた。
　トピックスに続いては、「森林の整備・保全」、「林業と山村（中山間地域）」、「木材需給・利用と木材産業」、「国有林野の管理経営」、「東日本大震災からの復興」について章立てを行い、主な動向を記述した。
本報告書の記述に当たっては、統計データの分析や解説だけでなく、全国各地で展開されている取組事例等を可能な限り紹介し、写真も交えて分かりやすい内容とすることを目指した。
　また、関心のある方が更に情報を得やすくなるための工夫として、各所にQRコードを掲載し、関連する林野庁ホームページを参照できるようにした。

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令和4年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。
内容は、『平成27年度～令和元年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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令和4年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。
内容は、『平成27年度～令和元年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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　本事業では、CLT を活用した普及性や先駆性が高い建築物等の設計・建築等の実証についての提案を募り、その過程により、新たな発想等を引き出すとともに、普及のための課題点やその解決方法を明らかにし、具体的な需要につなげることを目的としている。
　木構造振興（株）（以下、「木構振」という。）と（公財）日本住宅・木材技術センター（以下、「住木センター」という。）は、募集要領に基づき共同で CLT を活用した建築物の設計・建築等の事業（以下、「実証事業」という。）を募集し、実証性の高い優れた提案を選定した。
　実証事業の実施に当たっては、別に定める CLT を活用した先駆的な建築物の建設等支援事業助成金交付規程によりその経費の 3/10 または 1/2 を上限に助成を行った。また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成した。事業の進行に当たっては、有識者により構成された「CLT を活用した建築物等実証事業検討委員会（以下、検討委員会という。）」を設置し、事業の進行方法、応募された実証事業の審査、現地調査、事業取りまとめ等に関して意見を得た。

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　本事業は、非住宅建築物における木材利用の促進を図るため、倉庫や車庫等簡易な構造物等における木材利用の現状を把握、分析し、これらの構造物等への木材利用の可能性、及び木材を用いた場合の標準的な木造モデルの検討を行うことによって、簡易な構造物等の木造化・木質化に向けた取組みを支援することを目的としています。

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　CLTパネル工法による低層小規模建築物から中高層建築物の効率的な生産体制と普及促進を図るため、CLTの層構成や建築物の様々な規模、架構形式に対応した効率的な接合形式について実験と解析を通して検証し、既存の接合金物の合理化に加え、新たな接合方法（引きボルト方式等）の開発検討を行う。
　また、2050 カーボンニュートラルに向けた CLT の更なる利用拡大に向け、「CLT の普及に向けた新たなロードマップ」に対応して、CLT 関連告示（平成 28 年国交告第 611 号）が令和 4 年 11 月に改正された。このため、「CLT を用いた建築物の設計施工マニュアル」及び「CLT 関連告示等解説書」（以下、「設計施工マニュアル等」という。）等について、最新の告示改正内容や技術的知見を反映し、分かりやすい解説等を加えて内容の拡充を図る。

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国土交通省補助事業であるサステナブル建築物等事業（木造先導型）の報告書です。
平成28年度事業報告書として作成した一部を掲載いたします。内容は、『平成22年度木のまち整備促進事業』から『平成26年度木造建築技術先導事業』で採択され竣工している建築物の事例を掲載した事例集となっております。

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