補助金情報
国や地方自治体等が行う、木造建築物の設計、建築等に関する補助事業等の各種支援制度の概要等の情報について提供しています。
詳しくは「詳しくはこちら」から参照してください。
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- 対象建築
- 対象事業
広島県内において木造設計に精通した建築士が増えつつあることを背景として、県産木材及び県産材を利用して非住宅建築物を木造で設計する場合に、
その経費の一部を補助し、非住宅建築物における木材利用を奨励することにより、森林資源の循環利用における森林整備の促進を図ることを目的とする。
対象建築物:住宅以外の用途の建築物で、①②③のすべてを満たす木造建築物
①木材使用量に占める県産木材または県産材の使用割合が50%を超えること
②延床面積が200㎡を超えること
③令和8年度内に設計業務が完了すること
補助対象者:建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づき、広島県知事の登録を受けた県内の建築士事務所。
また、本補助事業に関する申請内容を発注者(施主)に説明し、承諾を得た者。
補助金額 :設計者が木造設計に要する経費の一部を補助する。
(1)木材使用量に占める県産木材の割合が50%を超える場合、設計経費の1/3以内を補助する。
(2)木材使用量に占める県産材の割合が50%を超える場合、設計経費の1/2以内を補助する。
なお、いずれも補助限度額は200万円とする。
※「県産材」とは、広島県内で伐採された丸太から製材加工した木材をいい、製材加工地は問いません。
「県産木材」とは、広島県内で製材加工された木材をいい、丸太の産地は問いません(県産材を含む)。
- 事業主体
- 広島県
- 利用可能地域中国・四国
- 応募者設計者
- 対象建築民間建築