補助金情報
国や地方自治体等が行う、木造建築物の設計、建築等に関する補助事業等の各種支援制度の概要等の情報について提供しています。
詳しくは「詳しくはこちら」から参照してください。
- アイコンの凡例(色別)
- 利用可能地域
- 応募者
- 対象建築
- 対象事業
木構造振興(株)と(公財)日本住宅・木材技術センターでは、林野庁補助事業「先駆性等の高い木造化技術による設計・建築実証」の一環として、
「CLT活用建築物等実証事業」を下記の通り募集致します。
1 対象となる事業
CLTを活用した建築物の設計・建築又は部材の性能の実証等を対象とします。また、実証する項目を、協議会によって検討するものとします。
ただし、提案する建築物の主要用途が一戸建ての住宅の場合にあっては、公募に参加できません。
2 応募資格
応募者は、建築主等と協議会運営者の連名とします。本事業でいう「協議会」とは、設計・施工等のノウハウの横展開を図り、
提案する建築物等の建築に向けて、コスト縮減や普及といった課題の解決に取り組むために必要な関係者が集まる場のことを指します。
3 提案事業の選定
外部の有識者からなる「CLT活用建築物等実証事業検討委員会」において審査します。
4 選定された事業への経費負担
実証事業の実施に当たっては、別に定める助成金交付規程によりその建築費等の事業経費の3/10または1/2(特例対象事業)を上限に助成を行います。
また、実証事業進行における課題解決のために設置する協議会について、運営費の定額を助成します。
5 事業規模
本事業規模は助成額(国庫補助金額)として全体で約275,000,000円を予定しています。採択する実証事業の目安は12件程度です。
提案できる助成額(国庫補助金額)は、実証事業費と協議会運営費合わせて100,000,000円以内です。なお、特例対象事業については、
最大で200,000,000円まで助成額を引き上げることが出来るものとします。
6 事業の期間
実施者の実証事業の実施期間は、別に定める助成金交付申請を木構振が承認した日から、令和9年2月19日までです。
7 応募の受付
応募書類の受付は 令和8年6月5日(金)~令和8年7月6日(月)13時(必着)とします。
8 お問い合せ先及び応募書類提出先
〒136-0075 東京都江東区新砂3-4-2
(公財)日本住宅・木材技術センター 研究技術部 担当:板橋、宮川
TEL:03-5653-7581 E-mail:gijutsu@howtec.or.jp
- 実施主体
- 木構造振興(株)、(公財)日本住宅・木材技術センター
- 利用可能地域全国
- 応募者建築主
- 応募者設計者
- 応募者施工者
- 対象建築公共建築
- 対象建築民間建築