設計技術情報 参考サイト

　我が国は2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」を宣言したところであり、我が国におけるCO2 排出量の約40%を占める建築物分野において、従来の建築物の省エネ化にとどまらない一層の取組が求められています。
このためには、建築物の計画から解体までのライフサイクル全体において排出されるCO2 を含む環境負荷を算定・評価（以下「建築物LCA」という。）を実施し、CO2 排出量を削減する方向に行動変容を促すための制度を構築する必要があります。
　「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCA の実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されたことを受け、建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進するための制度について検討を行うことを目的として、有識者及び関係省庁から構成する検討会を設置します。

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株式会社シェルターはネットイーグル株式会社と販売提携契約を締結し、中大規模木造建築供給支援システム「モクビル」のパートナー企業へ非住宅木造プレカットCAD「XF15」の提供を開始します。

「XF15」はネットイーグル開発の非住宅木造に特化した専用CADシステムで、構造計算から、構造設計、木材積算、プレカット、CLT、BIM連動といった一連の工程を一元管理できるCADです。

両社の連携を通じて、モクビルのパートナー企業と共に中大規模木造建築のさらなる普及・高度化に取り組み、
森林資源の活用による環境負荷低減や2050年カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

詳細はHPをご覧ください。

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　11/1掲載のリレーコラム「もくlog」でご紹介した、海老澤渉さん（三菱地所設計）、大庭拓也さん（日建設計）、小泉治さん（日本設計）、伊藤拓也さん（ArchiTech）が取り組んでいる「木造化や木質化に関する相談ができる木造AIチャットボット」の公開・サービス化に向けてのアンケートのご協力をお願いいたします。

　建築に携わる方々の業務効率化、設計品質の向上などに繋がるツールにする為、多くの方のご意見、フィードバックが必要となりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

　また、アンケート内には今後のチャットボット試験運用（テストユーザー体験）への参加希望調査の質問項目もありますので、ぜひ参加してみたいという方はアンケート回答とご連絡先情報の入力（任意）もお願いいたします。

※『木造AIチャットボット』の概要や開発の経緯については、「もくlog」をご確認ください。

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　一般社団法人 日本木造耐火建築協会は、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」上で示された、木質耐火部材の要求性能を確実に担保する製作方法を示した「木質耐火部材製作実施マニュアル」を作成し、2025年10月21日より運用を開始いたします。
　本マニュアルは、当協会の会員企業である株式会社大林組および株式会社シェルターの協業によって整備されました。全体指揮は、豊富な施工管理の経験を持つ株式会社大林組が担いました。そのため木質耐火部材の品質管理について実践的かつ信頼性があり、誰もが理解しやすい手引書となりました。

【マニュアルの運用について】
　本マニュアルは、当協会ホームページ内の「マニュアル講習会修了者専用ページ」よりPDF形式データでダウンロードできます。
※専用ページにアクセスするには、協会会員であることに加え、「木質耐火部材を用いた木造耐火建築物設計マニュアル」講習会を修了していることが必要です。

マニュアルの詳細は協会HPの「お知らせ」をご覧ください。
https://mokutaiken.or.jp/news_detail/1021release/

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令和7年3月31日付で、国土交通省告示第247号が公布され、
「CLTパネル工法を用いた建築物等の構造方法に関する安全上必要な技術的基準」の一部が改正されました。
本改正において新たにCLTパネル工法の仕様規定が定められ、小規模な建築物であれば
構造計算によらずに仕様規定により構造安全性を確保した構造設計が可能となるなど、
CLT建築物が一層建てやすくなることが期待されます。

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「中大木造建築普及加速化プロジェクト事業」において選定された提案内容について、設計者や施工者に対して、活用のしやすさ、活用した場合のメリット、活用する際の留意点等を分かりやすく解説した「みらいを切り拓く！中大木造建築〜中大木造建築物の普及加速化に資する構法解説集〜」を作成しました。

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2024年11月、東京都台東区上野で、純木造3階建てビル「御徒町計画」を着工しました。竣工は5月末の予定です。
活気溢れる上野アメ横商店街から、人と環境に優しい「木造都市」を全国に発信します。

■本計画について
築50年以上の既存建物（鉄骨造2階建て）の老朽化に伴い、柱や梁などの主要構造部を木造とした3階建ての純木造ビルに生まれ変わります。
南側・東側の一面ガラス張りによって、木の空間と御徒町駅前・上野アメ横商店街の独自固有な賑わいが混ざり合うデザインとしています。
構造には接合金物工法「KES構法」と木質耐火部材「COOL WOOD」（1時間耐火仕様　柱・梁）を採用し、耐震・耐久性と耐火性を確保しています。

■建物概要
運営　　　：三絹株式会社
総合監修　：DESIGNWORKS合同会社
設計・監理：佐藤千弘建築設計事務所
ビル管理　：株式会社ビルバンク
構造設計・施工：株式会社シェルター

敷地面積：47.92㎡
建築面積：36.07㎡
延床面積：106.25㎡
階数　　：地上3階
最高高さ：9.97ｍ

所在地　　：東京都台東区上野4丁目1番1号
用途　　　：物販
地域地区　：商業地域
防火指定　：防火地域
構造　　　：木造（純木造）
耐火種別　：耐火構造
工期　　　：2024年11月～2025年5月末（予定）
木材使用量：28㎥
建築物の炭素貯蔵量：22t-CO2 ※5
樹種　　　：杉、檜、唐松、赤松
■接合金物工法「KES構法」採用
■木質耐火部材「COOL WOOD」採用

詳細はHPをご覧ください。

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木造の非住宅建築物の耐久性に係る第三者評価を簡便に活用できる環境を整備することにより、建築事業者や建築主と、金融、会計、投資分野の関係者との連携を促進し、資産価値の可視化を通じた木造建築物の普及と市場価値の向上に寄与する。

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建築物における木材利用について、より一層の促進を図るため、国や国の関係機関が実施している建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度を一元的に案内する窓口です。

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　日本の森林を育むため、2010年に『公共建築物等木材利用促進法』が公布され、木造建築に更なる注目が集まっています。
木材を最大限に生かした「鹿島の新木造技術」は、オフィスや学校、美術館、音楽ホール、大空間のスポーツ施設など、あらゆるタイプの建物に適用可能です。
デザイン性に優れ、地震に強い構造でありながら、新たに耐火性能も確保できる安心安全な木造建物は、木材を使用することで、木の温もりが伝わり、癒しの空間となるでしょう。

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　山口県産材を活用した木造建築物を体感いただけるよう、最先端の3Ｄ映像技術を駆使したバーチャル空間を整備しました。
「建築用木材の種類」や、「建物を燃えにくくする方法」など、木造建築物のポイントなどをまとめています。

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「スマート・ブレース」は、心地良さで光を選べる、自由度の高い開口設計が可能な耐力壁です。柱への留め付けだけで強度を発揮し、取付けは２ステップの簡単施工。一般的なターンバックルと違い金物全体でターンバックルになっているので、モダンな住宅から非住宅建築物まで広くご活用いただけます。

■柱材に取り付けるだけで強度を確保■
土台・梁などの横架材に金物を取り付ける必要はありません。
柱に金物を取りつけるだけで耐力壁としての効果を発揮することができます。

■仕上げ材の上からでも施工が可能■
クロスなどの仕上げ材の上からでも施工ができます。サッシと組み合わせた強度と採光確保の両立する設計や、リフォームの耐震補強等にも適しています。
※仕上げ材の厚みは最大37.5mmまでです。

■開口部をスマートに強くする■
サッシとの併用が可能なため、全面開口などの設計も実現することができます。

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　鹿島（社長：天野裕正）は、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を正確に算定するシステム「Carbon Foot ScopeTM」（カーボンフットスコープ）を、株式会社ゴーレム（代表取締役CEO：野村大輔、本社：東京都千代田区）と共同開発しました。
　本システムの最大の特長は、建築部材だけでなく、従来は難しかった構成部材が数万点にも及ぶ設備機器のCO2排出量も正確に算定できることです。
算定に要する時間は、AIを活用することで技術者が構成部材の一つ一つをCO2排出原単位※と紐付けて算定する従来の時間と比べ約8割削減できます。
また、本システムを適用することで、お客様が設備機器を選定する際にCO2排出量が異なる複数パターンを短時間でケーススタディし、合理的で経済的なCO2削減プランを提案することができます。
　鹿島は今後、「Carbon Foot Scope」を活用、展開することで、お客様のCO2排出量の削減、ひいては脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

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一覧表の中に個々の成果報告書へのリンクが設定されています。

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　2025年4月（予定）から小規模の木造建築物の壁量（令第46条関連）・柱の小径（令第43条関連）の基準が変わります。
　当センターでは、国土交通省からの要請を受け、壁量等の基準（令和7年施行）に対応した在来軸組工法用の設計支援ツールを整備し、公開することにしています。
　本ツールは、令第46条第4項に規定する階の床面積に乗ずる数値、令第43条第1項及び第6項に規定する柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出することができます。
　ツールの種類には、①表計算ツール、②早見表の2つがあり、お使いの際にはどちらかを選択していただくことになります。
　①は、下記よりダウンロードした表計算ツールに建築物の諸元を入力することによって設計内容に沿った算定値を算出することができます。一方、②では一定の条件の元、該当する早見表から階の床面積に乗ずる数値や柱の小径を選択する簡易な方法となります。
　本ツールが設計者及び審査の方々の一助となれば幸いです。

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林野庁ガイドラインに従って、日本木造住宅産業協会が独自調査した「木造軸組工法住宅における国産材の実態調査」の調査データを元に作成した算出ツールです。

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　このホームページでは、カーボンニュートラルの実現、スギの伐採促進による花粉症問題の解決に寄与するため、国産木材を活用する住宅を表示する「国産木材活用住宅ラベル」について紹介します。

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CLTで、未来に備える。
今、伝えたい、木の実力と魅力

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　不動産協会では、平成25年3月21日に『不動産業環境実行計画～サステナブルなまちづくりに向けて～』を策定しました。
この実行計画においては、「新築オフィスビルの開発」、「新築分譲マンションの開発」、「自らが保有するオフィスビル」といった不動産業における各事業活動に対して、
エネルギー消費量の削減、エネルギー自立性の向上、廃棄物の削減、生物多様性の保全などに関する目標を設定しており、
サステナブルなまちづくりに向けた会員企業の取組みを促進しています。
　こうした環境・エネルギー面での取組みを通じて地球規模での環境問題に貢献するとともに、先進的な取組みを積極的に共有・発信していくことで、
会員企業の取組みが適切に評価される不動産市場を形成していくことが重要です。
　なお、実行計画は平成25年における策定後、数回の改定を重ねており、令和6年3月には、第6次エネルギー基本計画やGX推進法など、
カーボンニュートラル実現に向けた政府目標の見直しや政策策定等の変化を踏まえ、2030年度の新たな目標設定とともに必要な改定を行いました。

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国産木材の利用拡大と持続可能な森林の実現という世の中の期待に応えていくためには、超長期事業である林業経営に対して、長期的かつ安定的な需要を創出し、効率的かつ強靭なサプライチェーンを築いていくことが必要となってきています。
森林、林業及び木材産業の関連団体は、ツーバイフォー工法による木造住宅や非住宅木造建築において、自国の資源である国産木材の利用の推進を図ることにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に寄与するとともに、林業における川上から川下までの異業種メンバーの連携による持続可能なサプライチェーンを構築し、林業の成長産業化及び地方創生へ貢献することを目的として、「ツーバイフォー建築における国産木材活用協議会」を設立いたしました。

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　国立環境研究所の渡卓磨研究員、名古屋大学の山下奈穂助教、ケンブリッジ大学のAndré Serrenho助教による国際共同研究チームは、日本の温室効果ガス排出削減目標である2030年46％（2013年度比）削減、2050年カーボンニュートラルを踏まえ、日本全国の建築物を対象に建築材料のカーボンニュートラル達成方法を検討しました。その結果、低炭素鋼材や低炭素コンクリートの利用を徹底した場合、2030年46％排出削減は達成可能である一方、2050年カーボンニュートラル達成については、必要な排出削減量の約60％しか削減できない可能性があることがわかりました。カーボンニュートラル達成には、木造建築の拡大や設計の最適化、建築物の長寿命化も併せ、全ての対策を実施する必要があります。
　さらに本研究では、高齢化した樹木を建築材料として都市で利用し、伐採後に植林を行う再造林によって森林を若返らせることで、森林と都市の炭素循環が形成され、建築材料の脱炭素化と森林の炭素吸収増加を同時に達成できる可能性を示しました。そのためには国産材の供給拡大が必須であり、木造化、国産材供給、再造林を同時に推進する取り組みの重要性を示しています。

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　森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材の生産等の多面的機能を有した大切な資源です。地球環境や社会・経済の持続性への危機意識を背景として、我が国においても、持続可能な開発目標（SDGs）への関心が高まりをみせており、森林・林業・木材利用に関わる活動に注目が集まっています。
　SDGsの達成に向けて、林業・木材産業関係者に加え、様々な企業や個人が森林に関わり、また行政の立場からも各種取組が活性化するよう後押ししていくことが重要です。

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「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」
（令和４年法律第69号）が令和4年6月17日に公布されました。また、令和4年2月1日の社会資本整備審議会の
答申において、小規模木造建築物等の構造安全性を確認するための措置に関し、講ずべき施策として、
「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の
基準を整備する。」とされたところです。
　これを踏まえ、構造関係告示について、木造建築物の仕様の実況に応じて必要壁量・柱の小径を算定できるよう見直し、
令和６年５月31日に公布され、令和７年４月１日から施行されることとなりました。それに伴い、
住宅性能表示制度・長期優良住宅認定制度についても見直しを行い、構造関係告示と同様に令和７年４月１日より施行されます。

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　住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和４年６月１７日に公布されました。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
　また、温室効果ガスの吸収源対策の強化を図る上でも、我が国の木材需要の約４割を占める建築物分野における取組が求められているところです。このため、今般、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の抜本的な強化や、建築物分野における木材利用の更なる促進に資する規制の合理化などを講じるものです。
　こちらのページでは「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）」について簡潔にまとめています。

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中大規模木造建築を計画する際のお役立ち情報を毎週更新のコラムでお届けしています。
法規や事例、イベント情報など幅広くお届けしておりますので、是非ともご覧ください！

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　純木質耐火集成材は耐火構造でも「木」をあらわしで使用することが可能です。
GIR接合であるサミットスーパーHR工法やサミットHR工法等と組み合わせて使用することで、接合部も露出しない、木のぬくもりある空間を演出できます。
耐火木造建築の世界に新しい息吹が広がります。

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国産材の安定供給体制の構築に向けて、川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有を図るための需給情報連絡協議会を開催しています。

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CLTパネル工法をGIR接合で実現。
全ネジボルトの一部を縮径（特許第4377927号）することで
高い靭性を確保した接合方法です。

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サミットHR工法で培われた知識と経験をもとにCLTに対応したGIR接合を確立。
接合部が露出しない意匠性と高剛性・高耐力でS造やRC造の部分使いも可能にした
オールマイティな工法です。

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エンジニアードウッドを使用した柱や梁などの主要部材を構造用金物で接合するピン構造または一方向ラーメン構造による工法です。

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従来の木構造建築は、一般的に部材自体に靱性を求めることは極めて困難でしたが、
サミットスーパーHR工法は、鉄筋の塑性変形能力により、高い靭性を確保しました。

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木造建築に新たな息吹を吹き込んだGIR接合のパイオニア「サミットHR工法」。
従来の木造建築の制約から解放され自由度の高い設計で豊かな空間造形を可能にします。

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中大規模木造建築の可能性を拡大するJWOOD工法

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中大規模建築にも強度を発揮するJWOOD
・JWOOD工法の技術
・用途別事例紹介

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　学術・研究機関、民間企業との共同研究・開発や、設計事務所や民間企業と連携して地域産材のコーディネートをした事例をご紹介します。

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“FREE WOOD”とは、木材を「曲げる」「切り出す」「削り出す」といった方法で製作した、曲線やひねりのある部材群の呼称です。鉄やコンクリートにはない木材特有のやわらかさ、加工のしやすさを活かす“FREE WOOD”は、全く新しい木造建築を創造します。

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構造用LVL JWOODと接合金物を組み合わせた強固な構造体。

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木質耐火部材COOL WOOD
当社が開発したCOOL WOOD（クールウッド）は、燃え止まり層に石こうボードを使用した木質耐火部材です。
加工しやすく、デザインやコストに合わせて様々な木材で製造可能。柱や梁の外観は木質のため、木の温もりを活かした建物に仕上げることができます。

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KES構法は、日本で最初に開発・標準化された「木造建築における接合金物工法」です。プロトタイプが完成した1974年以来、改良を重ねながら、世界各国で特許を取得しています。「大切な家族の命と財産を守る」という使命のもと開発され、現在では住宅から大規模・中高層の公共木造建築にまで幅広くご採用いただいています。

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　新たな木材需要の創出のため、これまであまり木材が使われてこなかった中高層建築物をターゲットとした木質建築部材の利用促進や木材の安定供給体制の構築を図ることが必要です。各種建築物の設計・施工等において導入が進められているBIM (Building Information Modeling) については、木造建築物についても、建築物の品質、性能の向上、設計・施工業務等の改善へ寄与するとともに、中高層建築物に係る木材調達、さらには木材流通の効率化にも資すると考えられます。このため、令和元年度から、林野庁委託事業にて、中高層建築物におけるBIMを活用した木材利用の環境整備について検討しています。

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　日事連では毎年すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより、建築士事務所の資質の向上に資することを目的として「日事連建築賞」の表彰を実施しております。令和5年度につきまして、下記の受賞作品が決定したのでご報告いたします。

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一般社団法人 中大規模木造プレカット技術協会 会員様の事例紹介になります。

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　林野庁は、毎年（1月～12月）の木材需給の状況を明らかにするため、農林水産省「木材統計調査」、財務省「貿易統計」、林野庁「特用林産物生産統計調査」、「木質バイオマスエネルギー利用動向調査」等を活用して、我が国の木材の需要・供給量を丸太換算し、用材（製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材）、しいたけ原木及び燃料材等に区分して取りまとめ、公表しています。

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CLTの第一線で活躍中のトップランナー9人をスピーカーに迎え、CLTの現在と未来を考えるサミットです。CLTの設計・施工・開発に携わっている方や、これからCLTを使ってみたいと考えている方に必見の内容です。
リアルでエネルギッシュで深い考察が盛り沢山。全部観ると３時間を超えるボリュームですが、他では聞けないトークを是非じっくりご覧ください！

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　木造建築物の防耐火性能は、①耐火建築物、②準耐火建築物、③その他建築物（一般木造）に大別されます。耐火建築物とは、建築物の主要構造部を耐火構造とすることにより、当該建築物や隣接する建築物における火災終了後も消防活動によらずとも建物が崩壊せず、自立し続ける建物であることが求められます。

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木造建築物の防耐火性能は、①耐火建築物、②準耐火建築物、③その他建築物（一般木造）に大別されます。耐火建築物とは、建築物の主要構造部を耐火構造とすることにより、当該建築物や隣接する建築物における火災終了後も消防活動によらずとも建物が崩壊せず、自立し続ける建物であることが求められます。

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商品開発や働き方改革、SDGs（持続可能な開発目標）など、今、多様な目的で企業は森林や木材の新しい活用法に挑戦している。「令和元年度 森林・林業白書」から参考になるデータや事例を紹介する。

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「CLT DESIGN AWARD 2022 -設計コンテスト-」は、『駅』をテーマに 、
CLTを活用した、まちの玄関口にふさわしい魅力ある駅、未来を創る進化し続ける駅の設計提案を募集いたしました。
幅広い世代の方からご応募いただき、過去最大の応募総数181点（エントリー数312件）のご応募となりました。
審査委員による厳正な審査の結果、大臣賞3点、日本CLT協会賞 学生賞1点の入賞作品が決定いたしました。

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