建築賞・コンペ

　我が国では、2030年度温室効果ガス46%削減、2050年ネットゼロを国際公約としていますが、これを達成するには、温室効果ガス排出量・エネルギー需要の多くを占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、ネットゼロに加え、生物多様性の確保やウェルビーイングの向上などの観点から、都市緑地の質・量両面での確保の重要性も高まっています。
　そのため、2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的として、環境省と共同で、「脱炭素都市づくり大賞」を令和５年度に創設しました。このうち、緑地の創出やエネルギー利用の効率化等の取組として特に優れたものを「国土交通大臣賞」として、脱炭素、資源循環、ネイチャーポジティブの取組として特に優れたものを「環境大臣賞」として表彰しています。
　今般、第２回脱炭素都市づくり大賞の募集を本日（令和7年6月27日）から開始し、令和7年8月29日まで受け付けます。審査を経て、各大臣賞及び特別賞を選定いたします。受賞者に対する表彰式は令和８年１月頃に開催予定です。

■対象事業
　日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和９年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。

〇応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。
〇省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
〇周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、都市空間の質の向上、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取組をしていること。
〇国土交通大臣賞は建築確認済であること、環境大臣賞は地域脱炭素推進交付金（脱炭素先行地域づくり事業）の支援を受けていないことを各大臣賞の要件とする。

■応募対象者
　 開発事業の主体等
　・主たる事業主（計画段階の事業にあっては、事業主となろうとする者）
　・設計者、施工者や関係する地方公共団体等と共同して申請することも可能

■応募方法
　 募集期間は、令和７年６月２７日（金）に開始し、令和７年８月２９日（金）まで受け付けます。

募集期間

令和７年６月２７日（金）～ 令和７年８月２９日（金）まで

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